2017年09月13日

地方創生はコマツに学べ

前回の記事「日本が少子化を和らげる実証的な方法とは」では、2001年の社長就任時から地元回帰への旗を振ってきた建設機械大手コマツの坂根正弘・相談役のインタビューを通して、同社が進めてきた本社機能の地元石川への回帰が、少子化対策として見事に効果を上げているという実例を紹介いたしました。コマツの社内データによれば、石川勤務の30代の女性社員1人あたりの子供の数が、結婚率を踏まえると東京勤務の女性社員の3.4倍にもなっているというのです。

さらに驚くべきは、コマツの地元回帰が少子化対策に効果を発揮しているだけでなく、従業員(退職者も含む)とその家族、および協力企業が一体となって、地方の活性化にも大いに寄与しているということです。当初は、坂根氏自身もコマツの地元回帰は一企業レベルの話にとどまると考えていたというのですが、今では地元の行政や学校、銀行、農協までも巻き込んで、地元を活気づけるさまざまな副次効果を生み出すまでになっているというのです。

この続きは、9月11日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。


(お知らせ)
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http://seminar.nissan-sec.com/list/20171014.html


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