2017年10月16日

かなり大雑把な提言になりますが・・・

これからの少子高齢化が進む日本では、多くの地方自治体が十分にインフラの更新ができないばかりか、行政サービスもままならずに破綻に追い込まれるケースが増えてくるだろうと考えられています。

昨今の国政選挙で顕著であるのは、成果が20年先、30年先に表れる政策よりも、目先の勝利のために国民受けしやすい政策が並べたてられているということです。こういった政治の態度は国民に対して無責任であり、少子高齢化に対する危機意識があまりに欠如しているとしかいえないでしょう。

この続きは、10月16日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

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