市場予測

2017年12月26日

米国株は2018年に調整する可能性が高い

世界の株式市場では「大いなる安定(グレート・モデレーション)」というキーワードのもと、依然として株価の上昇基調が続いています。米国やドイツのような経済指標が堅調な国はもちろんのこと、ブラジルのような未だに景気が厳しい国でも株価が最高値を更新しています。

これまでは金融緩和によって膨らんだマネーが歴史的な低金利の環境下で行き場を失い、世界の株式市場にマネーが向かわざるをえなかったという面が強かったのですが、今夏以降は米国の経済指標が市場予想を上回る改善傾向を見せ始め、「大いなる安定」という楽観論が台頭、世界の株価をさらに押し上げるという構図になっているのです。

この続きは、12月26日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


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2016年11月18日

想定外の相場にどう対処したらいいのか

想定外の株価上昇が短期間で起こりましたので、拙書やブログの読者のためにも今回は特別に、『経済展望ミニレポート11月16日号』を掲載させていただきます。レポート購読者の方々には、ご理解をいただきたいと思います。

(以下、『経済展望ミニレポート11月16日号』全文)

11月9日および10日号では、「先が読みにくいなかで、念には念を入れて、11月中は臨時のミニレポートを随時お送りすることで対応させていただきたい」としましたが、早くもミニレポートをお送りするタイミングが訪れてしまいました。米国で長期金利が急騰することによって、為替市場ではドル高円安も急激に進行し、日経平均株価が明日にも上値17905円~下値14864円のボックス圏を上へ突き抜けようとしているからです。

3月11日号のレポート以来、今回のボックス圏での対応方法として一貫して申し上げてきたのは、2016年~2017年は損をしないだけでも少数の勝ち組になることができるので、決して無理をしないようにすることでした。それ以降のレポートでも、2015年までのリスク資産の運用を100とすれば、2016年以降は30程度で十分という判断をさせていただきましたし、現物のみの対応で信用や先物には手を出さないようアドバイスもさせていただきました。

もちろん、私の判断は大失敗をしないためのものであり、絶対的な指針ではありませんので、各々の方々がご自身のリスクを計算しながら売買していただいて問題はございませんが、仮に私の判断どおりに売買しているとすれば、現時点では現物を売り上がってポジションは持っていないということになります。ポジションを持っていない現状では、ボックス圏の上限を超えてきた場合、それが一時的なものであるのか、あるいは継続的なものであるのか、焦る必要はなく冷静に見ることができます。

先進国の株式を先物主導で買い進める海外の投機筋の狡猾なシナリオを推察すると、市場関係者に上がるという材料を提供して煽るだけ煽っておいて、ある程度のところで利食いを入れてくるのではないでしょうか。海外の投機筋のなかに3か月後や6が月後にポジションを持ち続ける筋がいるとは、とても考えられないのです。トランプ氏の大統領選勝利を見越して売っていた売り方が買い戻しを迫られる状況での大幅高となっていますが、私の判断では、明日以降、相場がどう動こうと静観したほうが無難ではないかと考えております。

長い目で見れば、長期金利の急騰によって米国経済はダメージを受ける可能性が高まっていきますし(拙書をお持ちの方は、46~50ページを参照してください)、その結果として、再びドル安円高への巻き戻しが起こり100円~105円のレンジに回帰していくことになるだろうと予想しております。ただし、短期的にはドル円相場が達成感の出やすい110円台で止まるのか、さらにもう少し円安が進むのか、それは誰にもわからないことです。先が読みにくい相場は休むのが肝要だと思っている次第です。


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2016年11月10日

トランプ大統領が誕生しても、これまでの投資戦略に変更はない

このブログや連載コラムでは拙書『経済はこう動く〔2017年版〕』のPRをさせていただきましたが、私は拙書のなかで、米国の大統領選でトランプ氏が勝利したことについて予想を外してしまいました。最後には、クリントン氏のメール問題再燃が尾を引いたわけですが、選挙の結果を公に予想したからには、結果がすべてであると思っております。私の読みが甘かったということであり、一切の言い訳をするつもりはございません。

しかしながら、多くの読者の方々が拙書のマーケット予想に期待していただいているということもあり、トランプ大統領の誕生により日経平均株価の見通しに修正が必要かどうかだけは、このブログや連載コラムで申し上げる責任があると思い、改めて見通しを述べることにいたしました。
 
私がボックス相場に入ったと判断し、初めて公にお伝えしたのは、3月11日の経済展望レポートおよび3月12日の『投資戦略フェア EXPO2016』での講演でしたが、その要点を一文でいえば、「日経平均株価は2月の上値17905円~下値14865円の3000円幅のボックス相場に入っている」というものです。もちろん、拙書のなかでもこのボックス相場はしばらく続く可能性が高いだろうと予想しております。

厳密にいえば、6月末に英国のEU離脱ショックを受けて、新しい下値は14864円と14865円を1円だけ割り込む形となりましたが、1円の違いは完全に無視してしまって問題はありません。むしろ、強力なダブル・ボトムの下値支持ラインが出来上がったと考えるべきでしょう。

ボックス相場での投資戦略は非常に単純であり、小難しいことを何も考える必要がありません。すなわち、下値14864円に接近する過程では3回くらいに分けて買い下がり、それとは逆に、上値17905円に接近する過程では3回くらいに分けて売り上がりをしていくという、機械的な売買が有効になりえるのです。

これは、もっと簡略化すれば、16000円割れは数回に分けて買い、16000円~17000円は買いも売りも見送り、17000円超えは数回に分けて売るという形に置き換えることができるでしょう。日経平均株価に連動するETF等で、このような売買を機械的に繰り返すだけでいいというわけです。

それでは、トランプ大統領が誕生したからといって、この投資戦略を修正する必要があるのでしょうか。私はトランプの勝利後のスピーチを聞いているかぎり、今のボックス相場に変化はないだろうと考えております。要するに、今の投資戦略を修正する必要はまったくないだろうと見ているわけです。

これまでトランプ氏は選挙戦において繰り返し国民の分断を煽ってきましたが、そんな彼が勝利後のスピーチで国民の団結を呼びかけていたのには、正直申し上げて非常に驚きました。私たちが見てきた彼はある意味では虚像であり、本当のところは現実を直視し、国民の分断を決定づけるような極端な公約を修正できる人物であるのかもしれません。

そうであるならば、株式市場では来年5月のフランス大統領選までは大したリスクはないだろうと見ております。来年の日経平均株価を見る時に重視すべきは、上値17905円~下値14864円のボックストレンドの下値を突き破ってしまうのか、あるいは下値14864円で強い抵抗を見せるのか、冷静に見極めなければならないということです。来年のポイントは、株価がボックス圏の下値14864円をキープできるのか、この一点に尽きると考えることができます。

拙書でも述べていますように、来年の金融市場に関する予想は、私が昨年末に今年の予想をした時よりも、格段に難しくなっているように思われます。円相場にしても株式相場にしても、次のトレンドへの転換を以って事後的に判断するしかないからです。おまけに、政治的なイベントの日程を把握していたとしても、それらの結果が前もって読むのが難しいという問題もあるのです。

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2016年09月01日

2016年の残りも投資戦略に変化はない

今年も残すところあと4か月となりましたが、3月初旬からの投資戦略に変更はありません。

日経平均株価は依然として、上値17905円、下値14865円の3000円幅のボックス圏相場で推移しているといえるでしょう。

すなわち、14865円に近付く過程では買い下がっていき、17905円に近付く過程では売り上がっていけばいいのです。日経平均株価に連動するETF等で、このような売買を機械的に繰り返すだけでいいというわけです。

これは、もっと簡略化すれば、15000円割れは数回に分けて買い、16000円台は買いも売りも見送り、17000円超えは数回に分けて売るという形に置き換えることができるでしょう。

厳密にいえば、英国の国民投票の結果を受けて、新しい下値は14864円となりましたが、1円の違いは無視してしまっても構いません。むしろ、強力なダブルボトムを形成し、岩盤の下値支持ラインが出来上がったと考えるべきです。

日銀がETFの買入れ額を3.3兆円から6兆円に増額した今となっては、少なくとも2016年中はボックス圏相場を下に突き抜けるリスクはないでしょう。

そのリスクが年内に唯一あるとすれば、米国の大統領選でトランプ候補が勝利するくらいしかありません。クリントン候補によほどのスキャンダルが出て来ないかぎりは、このリスクは無難に消化できるだろうと思われます。

しかし、2017年はそんなに簡単に行かないだろうと予想しています。

(お知らせ)
経済展望レポートの募集を半年ぶりに再開しました。お申込みの締め切りは9月20日になります。お申込みはこちらからどうぞ


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2016年07月01日

2016年3月以降の株式投資戦略について

2月18日の 「2016年の株式投資戦略について」 以降、ブログ上では株式に関する投資戦略について触れてきませんでしたが、そろそろ 『経済展望レポート』 の読者や 『2017年までの経済トレンド分析と投資戦略』 の聴講者にご理解いただけると思い、「2016年3月以降の株式投資戦略について」 と題して公開することといたしました。

まずは、『2017年までの経済トレンド分析と投資戦略』 (投資戦略フェア:3月12日) の講演資料の投資戦略の部分をご覧ください。

(以下、講演資料の投資戦略の部分より転載)

2016年~2017年の投資戦略

(1) 日経平均株価はボックス圏相場へ
 → 上値17905円~下値14865円
(2) 単純で機械的な売買でOK
 → 買い下がりと売り上がりを繰り返すだけ
(3) ボックス圏を下に抜けるリスク①
 →「中国減速」に加え「欧州リスク」が深刻化
(4) ボックス圏を下に抜けるリスク②
 →「米国の減速」が顕在化するか?
(5) ボックス圏を下に抜けるリスク③
 →「英国の国民投票」と「フランスの大統領選」
    
    ↓ どのように対応すればいいのか?

● 大まかな予想では、ボックス圏相場から下降相場へ移行するだろう
● ボックス圏相場が続くかぎり、機械的な売買に徹するほうがいい
● 下降相場への転換点を見極めるのが重要になる
● 上昇相場の時のように、大胆な売買を手控えたほうがいい

(以上、転載終わり)

講演資料だけでも十分にご理解いただけると思うのですが、念のために 『経済展望レポート』 (3月11日号) からの引用で補足を加えさせていただきます。

(以下、レポートより転載)

そのように考えると、円相場のボックス圏相場が続いている間は、日経平均株価もボックス圏の相場に入る可能性が高いといえるでしょう。つまり、2月の上値17905円~下値14865円の3000円幅のボックス圏相場に入ったといえるわけです。ボックス圏相場では、単純で機械的な売買が有効になりえます。下値に接近する過程では3回くらいに分けて買い下がり、それとは逆に、上値に接近する過程では3回くらいに分けて売り上がりをしていくのです。

ただし、ボックス圏相場の次の展開も考えると、買い下がりの時にはより注意が必要となりそうです。というのも私は、ボックス圏相場の次には下降相場がやってくるだろうと考えているからです。その根拠となるのは、ボックス圏を下に抜けるリスク要因が2016年~2017年にかけて複数あるからです。具体的なリスク要因としては、現段階でも「中国経済の減速」に加え、「米国経済の減速」や「欧州の金融システム不安」、「英国の国民投票」「フランスの大統領選」などが挙げることができます。

よって、2016年~2017年の株式投資戦略を考えるにあたり、重要な点は次の4つになるだろうと思われます。

(1) 大まかな予想では、ボックス圏相場から下降相場へ移行することを意識する
(2) ボックス圏相場が続くかぎりは、機械的な売買に徹するほうが無難である
(3) 下降相場への転換点を見極めるのが重要になる
(4) 上昇相場の時のように、大胆な売買は手控えたほうが無難である

2016年~2017年は、損をしないだけでも少数の勝ち組になることができます。決して無理をしないよう、お願い申し上げます。

(以上、転載終わり)
 
何か新しい戦略がございましたら、講演のたびにお伝えしていくつもりです。年内の個人向けの講演は、8月22日 (名古屋証券取引所) 、10月1日 (日産証券) 、10月15日 (投資戦略フェアin大阪) が予定されております。興味がございましたら、ぜひいらっしゃってください。

※多忙につきまして、更新の間隔が空いてしまっておりますが、ご理解いただければ幸いです。

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2016年04月08日

円高と株安が止まるタイミングはいつか

当ブログの3月2日の記事では、3月下旬まで日本株が下がらない見通しについてタイトルだけで触れましたが、その内容を明かしてしまえば、要旨は次の4点に集約されると思います。

①GPIFやゆうちょが3月末までは株価を買い支える
②4月には買い支えの反動が心配される
③G20の結果、為替介入は難しくなった
④円相場はやはり105円をターゲットにして進む

4月に入れば参議院選挙を意識した公的資金の買い支えはなくなるので、その反動が来ることは十分に予測できたことであるといえるでしょう。

実際に、海外の長期投資家は円相場の水準の割には株価が買い支えにより高かったので、ここぞとばかりに現物株を大量に売っていた一方で、海外の投機筋は4月に買い支えが入らなくなるのを見越して、先物への売り仕掛けを自信を持って着々と進めていたのです。

要するに、政権による株価の買い支えは海外投資家に絶好の売り場を提供しただけでなく、円相場との関係で株価が大きく歪む原因をつくってしまったというわけです。

海外投資家がこういった株価の歪みに注目しないはずがありませんので、4月の株価下落は当然のこととして起こったといえるでしょう。

しかし私は、このまま株価が下がり続けるとは予想してはおりません。なぜなら、今のところ株価はボックス圏相場にあるからです。トレンドが転換しない限り、2016年は買うタイミングが2回~3回、売るタイミングも2回~3回あると考えられるのです。

円高と株安が止まるタイミングがいつ来るか、2月の時ほどピンポイントで判断するのは難しいですが、4月中旬(来週)~5月中旬のあいだに1回は反転するのではないかと見ております。

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2016年03月09日

原油価格はボックス圏相場に突入

原油価格が1バレル100ドル前後で推移していた頃、私は拙書『シェール革命後の世界勢力図』(2013年6月・ダイヤモンド社)において、「原油価格は3年後には半値の50ドル割れまで進むだろう」と予測しました。

さらには、『石油とマネーの新・世界覇権図』(2015年8月・同社)においては、イランの経済制裁が解ければ、シェール革命並みの激震が走るという見通しから、「原油価格は30ドル時代に突入し、価格の長期低迷が続くだろう」と価格の予測について踏み込みました。

実際に、WTI原油価格は今年の2月に26ドルまで下落し、昨夜時点で一時は38ドルまで戻してきていました。2月中旬の安値に比べて45%も上昇していたわけですが、ここのところの価格反騰の要因はみなさんもご存知のように、産油国が増産凍結に向けて協調しようとしているからです。

ところが現実には、たとえイランを除く産油国間で増産凍結が決定できたとしても、供給過剰の状態が解消されるということはありません。イランは経済制裁の解除後、すでに50万バレルの増産を決定していますし、今年中には100万バレルの増産を目指しています。

その一方で、米エネルギー省によれば、米国の原油生産量は今年末には日量850万バレルを下回るといいます。昨年と比べて日量100万バレル程度が減少する計算になるというのです。今後も原油価格が30ドル台で推移するとすれば、米国の減産分はイランの増産分で相殺されてしまうわけです。

現時点で世界の原油市場は200万バレルの供給過剰にありますが、産油国間の増産凍結にイランが加わらなければ、原油価格に与える影響は極めて限定的にならざるをえないでしょう。そのうえ、米国の原油在庫は過去最高の水準にあり、在庫が減少するには1年~2年の時間を要すると見られているのです。

それでは、イランが増産凍結に協調すれば、原油価格はロシアやサウジアラビアが望む60ドル台に戻るのでしょうか。

事態はそんなに甘くはありません。仮にイランが増産凍結に参加して原油価格が40ドルを上回ったとしても、40ドルを上回る水準では米国のシェール企業で増産に転じるところが多くなるからです。

シェールオイルの産出量が最も多いバッケン地方では、大半の油井の生産コストが40ドルを下回っており、30ドルを下回っている油井も少なくありません。多くのシェール企業は原油価格が安い間は生産を減らし、価格が回復したら増産を再開するという機動的な生産体制を敷いています。

ですから、原油価格がある程度上向いたら、すぐにシェールオイルの増産が始まり、それが需給バランスを悪化させて、価格上昇はすぐ頭打ちになってしまうわけです。

そのように考えると、原油価格は当面、「25ドル~45ドル」あるいは「25ドル~50ドル」のボックス圏相場に入ったと考えることができるのかもしれません。

(お知らせ)
3月12日の講演を聞いて下さる方へのお願いとして、基礎的な知識として次に取り上げる記事を読んでおいていただけると助かります。1時間という短い時間でかなり駆け足気味にお話しするため、あたまの中に為替と株価の予備知識が入っていると理解力が深まるものと思われます。

やっぱり2016年は円高トレンドの1年になる(2015年12月30日)
オイルマネーが戻らないと2万円超えは困難(2016年1月7日)

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2016年03月02日

3月下旬は株価が下がらない見通しについて

「3月下旬は株価が下がらない見通しについて」ですが、海外の長期投資家は「中国の減速」が蒸し返されることを懸念していたので、2015年の8月から今年に入ってからもずっと世界各国の株式を売り続けています。とりわけ、先進国のなかでも昨年の株価上昇率が高かった日本株は、2月に入ってからも海外の長期投資家の執拗な売りを浴び続けているという状況にあります。

海外投資家の日本株の売り越し額は、今年の1月が1兆555億円、2月が第3週までで1兆5899億円となっていますが、日本株にとって何が問題であるのかというと、海外投資家のうち長期の投資家が日本株を昨年8月から一貫して売り続けているということなのです。日経平均株価の推移を見ていると、2月末になっても海外の長期投資家の戻り売り圧力が強い状況にあるといえるでしょう。

海外投資家の売りがここまで徹底している大きな一因には、「中国の減速」に加えて、「欧州の金融システム不安」という新たな悪材料が浮上してきたからに他なりません。もともと欧州の金融市場では、・・・

この続きは、2月29日配信の『経済展望レポート』でご覧になれます。

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2016年02月18日

2016年の株式投資戦略について

2016年の金融市場では、拙書『中原圭介の経済はこう動く〔2016年版〕』および当ブログの2015年12月10日以降の一連の記事で書いた予測がほぼすべて起こってしまいました。

私が米国の利上げ後に『経済展望レポート』等で述べた日本の株式市場の見通しは、主に次の3つの要点にまとめることができると思われます。

(1)2015年の9月以降、海外の長期投資家が減少する一方で、ヘッジファンドなどの短期筋の割合が増えたために、短期的に株価の振れ幅が大きくなり、その大きい振れが1年に何回も繰り返される可能性が高まっている。

(2)欧米の長期投資家は株式市場の先行きに明るい見通しを持っていない。中国リスクがいつ蒸し返されるか警戒しているため、むしろ2016年以降もポジションを縮小してくる可能性が高い。

(3)2016年の日経平均株価は2015年と比較すると、高値と安値を切り下げてのボックス相場に入る可能性が高い。

当初から私は、2016年の株式投資戦略を具体的に提示するのは、非常に難しいことであると考えておりました。ある程度は円高トレンドに絡めた戦略でよいのかもしれませんが、株式市場はそれだけでは推し量ることができない複雑怪奇な市場であるからです。

そこで、大雑把な予測をもとに基本的な戦略を立ててから、金融市場の動きに応じてその都度修正していくという手法を取りました。現時点までの戦略の流れは、時系列に並べると以下の通りになります。

( 1/1~1/28 の戦略)
日経平均株価の安値が17000円、16000円、15000円の3つのケースを想定して、買いを入れていく。

( 1/29~2/8 の戦略) ※1/29は日銀がマイナス金利を決定した日
17500円を超えた水準では利食いを入れる。

( 2/9~現時点 の戦略)
日経平均株価の安値が16000円、15000円、14000円の3つのケースを想定して、買いを入れていく。17000円前後(明日以降、16500円に引き下げる可能性もあり)では利食いを入れる。

3/12の投資戦略フェアEXPO2016における講演「2017年までの経済トレンド分析と投資戦略」では、実体経済や金融市場のトレンドを予測するだけでなく、なぜ以上のような戦略を立てるに至ったのか、その思考の流れなども解説したいと思っております。

なお、講演を聞いて下さる方へのお願いとして、基礎的な知識として次に取り上げる記事を読んでおいていただけると助かります。短い時間の中で駆け足気味にお話しするため、あたまの中に予備知識が入っていると理解力が深まるものと思われます。

米国の利上げで壮大な「経済実験」が始まる(2015年10月26日)
中国の本当の成長率は3%程度にすぎない(2015年10月30日)
「原油安のデフレ好感」が日本の新常識になる(2015年11月9日)
やっぱり2016年は円高トレンドの1年になる(2015年12月30日)

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2016年02月12日

円高はいったいどこまで進んでしまうのか

昨年の12月に当ブログや連載、書籍等でも予測してきましたように、米国の利上げをきっかけにして、年初からの円高傾向が鮮明になってきています。

多くの識者の方々の解説を伺っていると、円高進行の原因を「世界経済への先行きへの不安」や「地政学リスク」などと答えているようですが、そのような不安やリスクはすでに昨年の秋口から顕在化していたので、これらの解説は後付けの講釈にすぎないといえるでしょう。

端的にいえば、円高トレンドに転換した本質的な要因は、ドル円相場に大きな歪みが生じていたところに、米国の利上げが引き金となって、その歪みを修正する動きが起こるのは当然であるという話に過ぎなかったのです。すなわち、海外の投資筋の円売りにより、過剰な円安が日本経済の実力以下に進んでしまっていたというわけです。

この続きは、2月12日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

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2016年01月07日

大手の予想は当てにしてはいけない

『週刊朝日』(1月4日発売号)において、「真っ二つに割れた専門家の予想、日本株は買いか売りか」という記事の取材を受けました。その記事の後半部分を転載し、補足を加えさせていただきたいと思います。

(以下、記事の後半部分を転載)

一方、経済評論家の中原圭介氏の見方はまったくの正反対だ。

「確かに大企業を中心に業績は好調ですが、売り上げが大幅に増えているのではなく、円安効果で利益が上がっているだけ。この円安トレンドも16年には終了する可能性が高い」

一般的に、利上げをした国の通貨は買われて上昇するというのが定説だが、現実には教科書どおりにはいかないと指摘する。

「120円超えという現状のドル円相場は、経常黒字の大幅増や物価の釣り合いを表す購買力平価からみても、行き過ぎた円安です。すでに利上げも織り込みつつある水準なので、利上げ後はむしろ『材料出尽くし』となり、円高への巻き戻しが始まるでしょう」(中原氏)

16年には110円割れも考えられ、そうなれば株式市場への影響は避けられないという。

「原油安でオイルマネーはすでに市場から撤退し、外国人投資家による長期の新規資金の流入も止まってしまった。15年の安値水準である1万7千円を割り込むことも考えられます」(同)

これまで日本株を買い支えてきたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資金もいよいよ尽きかけるという。

「市場に残っている買い手は短期の投機筋だけで、不安定な値動きは避けられそうもない」(同)

真っ二つに割れた16年の日本株予想。果たしてどうなるのか。

(転載終わり)

昨年末の 『週刊現代』 や 『週刊朝日』 でも同じ受け答えをいたしましたが、要は今年の株式市場は短期筋の動向によって下方向に振れるだけでなく、振れ幅が激しくなるということです。株価が下落した後の講釈は、いくらでも後付けできるのです。

毎年恒例の日経による「経営者の株価予想」では、20人の名だたる経営者のうち、すでに18人が株価の下値予想を外してしまっています。彼らの良くないのは、大手シンクタンクの予測に依存しすぎているところです。

昨年の10月以降、市場の構造が変質したことを自覚したうえで、野村や大和の予想など当てにはせず、私たちは自分のあたまで考えて結論を出さなければならない時期に入ってしまっているわけです。

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2015年12月30日

2016年の株式相場が荒れると予想する件について

「2016年の株式相場が荒れると予想する件について」ですが、これからも日本の株式市場は短期筋の動きに一喜一憂、右往左往を続けるのではないかと考えております。11月15日のレポートで述べましたように、日経平均株価が20000円に接近する水準では、海外投資家が本格的に腰の据わった買いを入れるのは難しくなっているからです。そのような状況下で、相対的に売買に占める短期筋の割合が増えることによって、株式市場が短期筋の動向によって振り回される度合いが以前にも増して高まっているのです。

ヘッジファンドを中心とした短期筋の本音は、経済メディアにおいて「持たざるリスク」や「中国の目先の指標改善」を囃し立てて、ある程度のパフォーマンスを達成したら年末までには逃げたいというものでした。そのため11月30日のレポートでは、「当面の好材料はECBの追加緩和で打ち止めになるとして対処したいところ」と述べましたが、案の定、短期筋はECBの追加緩和をきっかけに売りの姿勢に転じてきました。さらには、遅れを取った短期筋にとって、日銀により緩和の補完策が発表された直後の株価急騰局面は、絶好の売り場が再来したと映ったことでしょう。

過去数年間、日本株を大幅に買い越してきた海外投資家のうち、長期投資家の代表であるオイルマネーは8月~9月に日本株を大量に売り払いました。その証拠として、・・・

この続きは、12月29日配信の『経済展望レポート』でご覧になれます。

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2015年12月14日

いよいよ、円安トレンドが終焉する

拙書『これから日本で起こること』(2015年1月刊行)および『経済はこう動く〔2016年版〕』(2015年10月刊行)では、米国の利上げを契機に、いよいよ円安トレンドは終わるだろうという見通しを述べさせていただきました。

それでは、円安トレンドが終わった場合に、どのくらいまで円高に振れると考えたほうがよいのでしょうか。私は購買力平価を判断の基準として、100円~105円あたりがひとつの目安になるのではないかと考えています。

ただし、ここで留意しなければならないのは、仮に円高が進んだとしたら、2016年中に追加緩和が行われる可能性が次第に高まっていくということです。ですから、円高トレンドに傾いた相場が大きな抵抗もなく、ずるずると100円~105円のレンジに近づいていくとは予想しておりません。

安倍首相と黒田総裁の間では、「2016年の国政選挙までは追加緩和を行わない」という約束があるものの(もちろん、私の推測ではありますが)、円高が進む過程では株価も下落していくので、株安を嫌う安倍首相が一転して追加緩和を催促する可能性が高まっていくと考えているからです。

おそらくは、円相場が110円を割り込む頃合いには、市場でも追加緩和への期待が高まっていき、実際に追加緩和が決定されるのではないでしょうか。そして、当然のことながら、従来の緩和策では日銀は国債が買いたくても買えなくなるので、国債やETF以外にも新しい金融商品を買う決断をしなければならないでしょう。

外貨投資の分野では、私は自分の予測に基づき、2012年12月にドルだけに集中投資を開始し、先月から先週初めにかけて123円台ですべて売却しましたが、2016年は安倍首相や黒田総裁の発言の変遷を見ながら、ワンチャンスの買い場(最大で10円幅の円反落を想定)を探っていくことになりそうです。

関連記事 『円安トレンドの終焉と円高トレンドへの転換はいつになるのか』(2015年10月29日)

追記 : 先週末、常陽銀行からの招待で、森田京平氏の講演を聞いてきました。多くのエコノミストと同様に、森田氏は「米国の利上げにより、さらなる円安が進む」と言っていましたが、果たして本当にそうなるのでしょうか。

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2015年12月10日

利上げ後の市場の動向はどうなるのか

「利上げ後の市場の動向はどうなるのか」についてですが、金融市場の関係者の声を聞いてみると、2016年の米国株投資のリターンはあまり高望みできないという見解が増えてきている一方で、日本株や欧州株への投資に強気を維持する意見が多いということが明らかになっています。彼らの言い分では、量的緩和の継続による通貨安が日欧の株価の支援材料になるというのです。要するに、米国が利上げしても市場への影響は軽微だというわけです。

しかしながら私は、11月15日のレポートにおいて、「米国の利上げ後を睨めば、今現在でNYダウ平均株価が17000ドル台、日経平均株価が19000円台を保っているのは、依然として割高であるという認識を持っています」と述べていますし、今現在でもこの認識に変わりはありません。早ければ12月下旬から来年1月にかけて、株価の割高感を修正する動きが始まってもおかしくはないと考えています。

確かに、12月初旬にECBの追加緩和が行われるという観測が根強い環境下では、機関投資家やヘッジファンドが株式を売り込みに行くのは相当に難しいことであるといえるでしょう。むしろ、短期筋はリスクを取って積極的に株式を買い進んでいったと見るのが、自然な流れであると考えられるのです。そうした背景により、米国株がなかなか下がらないといったことや、海外投資家が日本株を5週連続で買い越したということは、頷くことができます。

ところが今後は、とりわけ米国株の割高感が強まってくるように思われます。過去2年の・・・

この続きは、11月30日配信の『経済展望レポート』でご覧になれます。

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2015年10月29日

円安トレンドの終焉と円高トレンドへの転換はいつになるのか

拙著『2015年までは通貨と株で資産を守れ!』(2012年3月出版)では、「FRBのQE3開始をきっかけに、円高トレンドが終焉し、円安トレンドが始まるだろう」を予測しましたが、2015年の後半になって、その円安トレンドの終焉がいよいよ近付いてきていると言っておきたいところです。

日銀の追加緩和があろうとなかろうと、円安トレンドの終わりを決定付けるのは、米国の利上げが始まる前後の1カ月以内に訪れる円相場の急伸になるでしょう。

そのいちばんの根拠は、米国が2012年9月にQE3を開始した直後に、1ドル75円台という円高のクライマックスが訪れて、その後に歴史的な円高が終焉しているからです。要するに、今回予想する円安トレンドの終焉はその逆バージョンであると考えられるわけです。

私は2015年初めの見通しでは、米国の利上げの直後1カ月以内に、円安トレンドは転換するだろうと述べてきました。ところが、その見通しを「直後1カ月以内」から「前後の1カ月以内」に少し早めたのは、チャイナ・ショックによって為替市場でリスク回避が前倒しで起こっていると見ているからです。

日本の株式市場が官製相場で上昇してきた陰に隠れがちだったのですが、過去3年間の円安の進行も・・・

この続きは、新刊『中原圭介の経済はこう動く〔2016年版〕』でご覧になれます。

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レポート配信履歴
1/15・1/31

2/12・2/26

3/14・3/25

3/30・4/11

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