経済の分析・予測

2019年02月05日

日本国民は実質賃金の現実をもっと知ったほうがいい

厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。

たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、・・・・・

この続きは、2月5日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。

※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。


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2019年02月04日

アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていたという事実

メディアでは「2018年の実質賃金」ばかりが話題になっていますが、それは厚労省が2018年1月から賃金統計の数値補正を秘かに行い、賃金上昇率がプラスになっていたからです。実際に実質賃金を嵩上げしていた秘かな補正を取り除くと、2018年の実質賃金は厚労省が再集計した数字ではマイナス0.05%、野党側が独自で試算した数字ではマイナス0.53%という結果が出てきています。

しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを見て、「アベノミクス偽装だ」と言うのはピントがずれていると思います。それよりも大事なのは、アベノミクス以降の実質賃金がどのように推移してきたかということだからです。

この続きは、2月1日更新の『経済の視点から日本の将来を考える』でどうぞ。


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2018年12月06日

長短金利の逆転

米国債市場では5年債利回りが2.79%、2年債が2.80%と、11年ぶりに長短金利の逆転が起こりました。

景気後退の予兆として10年債と2年債の利回り逆転がいつになるかと注目されていますが、私は今回の局面では、10年債と2年債の逆転があってもなくても、2020年までには景気後退に陥るのではないかと見ております。

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2018年10月30日

日本の失業率はオリンピック後に上昇に転じる

2007年にiPhoneが誕生してから11年あまりが経ちましたが、ガラケーといわれる携帯電話が全盛だったその当時、現在のスマートフォンの席巻ぶりを予想できた人がどれほどいたでしょうか。新しく価値あるモノはその普及期に入ると、爆発的な伸びを見せながら広まっていきます。スマートフォンの先駆けとなったアップル社のiPhoneは最初の5年間の販売台数が平均して前年比で2.4倍超も伸びていたのです。

iPhoneの爆発的な拡大を見ても、日本におけるAI(RPAも含む)の黎明期が2017年であるとすれば、AIやロボットを導入する大企業・中小企業の数は、2018~2022年の5年間で前年比2倍のペースで増えていっても何ら不思議ではありません。すなわち、2018年以降の5年間は2倍、4倍、8倍、16倍、32倍と倍々ゲームで大企業への導入が進み、それ以降は多少伸びが鈍化していくものの、10年単位で見れば経済に大きな変化を及ぼす可能性が高いといえるでしょう。

この続きは、10月26日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。


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2018年10月09日

米国の景気後退のサイン

米国の長期金利が9月下旬から3%の壁を突破、3%を下値に固めつつあるようです。これまでの講演やレポートでも指摘し続けてきたように、長期金利が3%を超えてくるようになると、自動車ローンやクレジットカードローンの延滞率が上昇、個人消費に悪影響が出始めてくることが予想されます。

2019年後半に大型減税の効果が薄れてくることを考えると、長期金利が現在の3.2%前後で推移し続ければ、米国は2019年中に減速傾向が鮮明になり、2020年には景気後退入りが意識されることになるでしょう。当然ながら、長期金利が3.5%まで達するようなことがあれば、景気後退はそれよりも早まる可能性が高まっていくのはいうまでもありません。

ですから、今後の米国の長期金利の推移には細心の注意を払う必要があります。


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2018年08月23日

日中欧が反米で手を結ぶ日

トルコ・リラに端を発する新興国通貨の下落に市場の注目が集まっている。経済アナリストの中原圭介氏はこれを、米中貿易戦争の余波とみる。“本丸”が限度を超えれば、米国の同盟国である日欧が、中国と組んで対抗する事態が起きかねない、と指摘する。

この続きは、8月23日掲載の「日経ビジネスオンライン」 でどうぞ。


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2018年08月03日

米国経済の減速懸念

このままの流れでFRBが9月に利上げをすれば、米国経済は2018年4-6月期にピークを打って、10-12月期にも減速が顕著になる可能性が高いと思われます。過去の著書や講演などでも、「長期金利が3.0%を持続的に超えてくるようになると、米国の大幅な景気減速が始まるだろう」という見通しを述べてきましたが、いよいよその環境が整ってきたようです。

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2018年05月14日

AIの脅威を甘く見てはいけない

新しく価値あるモノはその普及期に入ると、爆発的な伸びを見せながら広まっていきます。たとえば、スマートフォンは2007年に誕生してから10年あまりが経ちましたが、その先駆けとなったアップル社のアイフォーンは最初の5年間の販売台数が平均して前年比2倍超に伸びていたのです。

私が思うに、AIの黎明期が2017年であるとすれば、AIやAIを搭載したロボットを導入する大企業の数は、2018年~2022年の5年間で前年比2倍のペースで増えていっても何ら不思議ではありません。すなわち、2018年以降の5年間は2倍、4倍、8倍、16倍、32 倍と倍々ゲームで大企業への導入が進み、それ以降は多少伸びが鈍化していくものの、10年単位で見れば経済に激変を及ぼす可能性が高いと見ているのです。

この続きは、5月14日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。


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2018年04月27日

不況でダメージが大きいのは普通の人々

早いもので、2020年の東京オリンピックまであと2年余りとなりました。私も一人の国民として、ぜひともオリンピックは成功させてほしいと思っています。

しかし、2020年の世界経済はリーマン・ショックほどとはいわないまでも、世界的な借金バブルの反動によって世界同時不況を迎えているのではないかと予測しています。

とりわけ日本経済はアメリカと中国の好景気に多大な恩恵を受けているので、その悪影響がもっとも及ぶ国のひとつである日本では、経済成長率が主要先進国のなかでいちばん落ち込むことが考えられるのです。

この続きは、4月27日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

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2018年04月20日

アメリカ人の生活が日本人よりも苦しい理由とは

経済の常識的な考え方が間違っていると思うのは、物価上昇と景気拡大を単純にイコールで結びがちであるという点です。たとえば2000年以降、金融危機が起こるまでのアメリカが2%のインフレ目標を達成できていたのは、決してFRBの金融政策が成功していたからではありません。

たしかに、アメリカの消費者物価は2009年以降、FRBの物価目標である2%を下回っている年が多いものの、2000年以降では年平均で2%の物価上昇を達成することができています。2000年の消費者物価指数を100として計算すると、2017年は実に142にまで上がってきているのです。経済学的には物価の上昇は「良」とされているので、アメリカはまさに経済の優等生であるといえるでしょう。

しかし、私たちが見誤ってはいけないのは、このようなアメリカの物価上昇は国民生活が向上することによって達成されたわけではないということです。本当のところは、・・・・

この続きは、4月19日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


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2018年04月18日

東京五輪前に「世界同時不況」がやってくる理由

これからの世界経済の大きな流れについて、読者のみなさんはどのようにお考えでしょうか。アメリカであれ、欧州であれ、日本であれ、圧倒的多数の経済の専門家たちは、「世界経済の拡大基調は、2018~2019年も続くだろう」という見解を示しています。

そのような専門家の見解を聞いている市井の人々のなかには、「世界経済は今後も順調に成長していくだろう」と考えている方々がけっこう多いのではないでしょうか。

この続きは、4月18日更新の『現代ビジネス』でどうぞ。


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2018年02月20日

エリート受難の時代(2)

AI(人工知能)がかかわるのは、頭脳の領域です。それを考えると、たとえ高度で専門的な知見を持つ職業であったとしても、将来がずっと安泰で保証されるということはありえません。

その専門的な仕事の代表格が弁護士や公認会計士、弁理士、税理士・司法書士、行政書士などの、いわゆる「士(サムライ)業」と呼ばれる職種の人たちです。AIはすでに極めて高度な知力を有しているうえに、なお日々の学習によって進化を続けているので、職業的なエリートといわれる士業の業務であっても、AIの普及によってその大半が代替可能になっていくのは避けられない流れにあるのです。

この続きは、2月20日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

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2018年02月14日

エリート受難の時代(1)

AI(人工知能)がかかわるのは、頭脳の領域です。それを考えると、たとえ高度で専門的な知見を持つ職業であったとしても、将来がずっと安泰で保証されるということはありえません。

その専門的な仕事の代表格が弁護士や公認会計士、弁理士、税理士・司法書士、行政書士などの、いわゆる「士(サムライ)業」と呼ばれる職種の人たちです。AIはすでに極めて高度な知力を有しているうえに、なお日々の学習によって進化を続けているので、職業的なエリートといわれる士業の業務であっても、AIの普及によってその大半が代替可能になっていくのは避けられない流れにあるのです。

この続きは、2月12日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

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2018年01月30日

第4次産業革命で雇用は激変する

小売りの世界ではインターネットの発達がアマゾンドットコムなどの巨大IT企業を台頭させると同時に、ついに雇用を脅かし始めています。

しかし、製造業の世界では今後10年先~20年先を見据えて、人工知能(AI)を備えた機械(ロボット)を導入することで、生産性を飛躍的に向上させる「新しいモノづくり」を目指しています。目下のところ、世界の大手製造業は試行錯誤を繰り返しながら、新しい工場での実験に取り組んでいます。

この続きは、1月30日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

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2017年09月11日

井沢元彦氏と語る世界と日本の未来(後編)

混迷を深める世界。日本はどうなるのか。『逆説の日本史』の人気作家・井沢元彦氏と経済アナリストの中原圭介氏が「日本の進むべき道」を探る。

後編はインフレと暴動や革命の関係について。歴史の節目に起きた暴動や革命では、食料価格の高騰が背景にあった。はたして「インフレ=善、デフレ=悪」という今の図式は、本当に正しいのだろうか。

この続きは、9月11日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

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