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社会・政治

首都大学東京教授「同性婚の法制化は憲法24条に反しないというのが憲法学の通説だ」

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WS000004

1:ローリングねこ ★:2018/09/24(月) 15:18:28.28 ID:CAP_USER9.net
世界各国で広がる同性婚。しかし、日本では憲法上、認められないと主張する向きもある。主張の根拠となるのは、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とした憲法24条。両性とは男女のことだから、同性の場合は「婚姻が成立しない」というわけだ。

しかし、首都大学東京の木村草太教授(憲法学)によると、こうした考えは誤解で、同性婚の法制化は憲法24条に反しないというのが憲法学の通説だという。

東京・渋谷区のトランクホテルで9月13日にあったトークイベント「できる? できない? 同性婚」(主催:「結婚の自由をすべての人に」実行委員会)に出演した木村教授に聞いた。

●「両性の合意」の趣旨は「他者の同意がなくても婚姻が成立する」

旧民法は、婚姻に「戸主」・「両親」の同意を要求していました。また、明治憲法下では、女性の意思が尊重されなかったケースも多く、両親や夫となる男性の一方的意思で婚姻の相手が決められる場合もあったといいます。

そこで、GHQは、「婚姻ハ男女両性ノ法律上及社会上ノ争フ可カラサル平等ノ上ニ存シ両親ノ強要ノ代リニ相互同意ノ上ニ基礎ツケラ」れる(当時の日本政府訳)という条文を提案しました。これが日本政府案に取り入れられ、帝国議会でも賛成多数で可決し、成立したのが現行憲法24条です。

この規定は、婚姻における両当事者、特に女性の意思を尊重して、家庭内での男女平等を実現するためのものです。「両性の合意のみ」とは、戸主など他者の同意がなくても婚姻が成立することを示したものです。「両当事者」ではなく「両性」としたのは、「女性」の意思を特に尊重するためですね。

夫婦同氏違憲訴訟上告審判決(最高裁大法廷判決平成27年12月16日)も、憲法24条は、婚姻が「当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべき」ことを規定したものだという解釈を示しました。

(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/internet/n_8579/


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537769908/


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日本さん、5年後生産年齢人口は5割切る事が判明 もう手遅れだけどどうしてこうなった?

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WS000034

1:名無しさん@涙目です。:2018/09/23(日) 07:02:39.92 ID:HBA6gwOU0.net
※2018年7月11日の記事です

総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。
15〜64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った。外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増えた。

人口が増加したのは東京圏のうち東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県と、愛知、沖縄両県の計6都県だった。都道府県別の人口増加率は東京都(0.55%)が首位。
前年からは0.05ポイント縮小した。人口減少率は秋田県が最も高い1.39%だった。

東京圏と関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良の4府県)、名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)を含む三大都市圏の人口は、
前年比0.01%増の6453万4346人。日本全体に占める人口の割合は12年連続で5割を超えた。東京圏は前年から0.23%増え、名古屋圏と関西圏は減少した。

出生数は94万8396人で、79年度の調査開始以来、最少。死亡者数は134万774人で過去最多だった。出生数より死亡者数が多い自然減は11年連続で、その幅は39万2378人と過去最大となった。自然増は沖縄県だけだった。

主な働き手となる15〜64歳の生産年齢人口は7484万3915人。全体の59.77%にとどまった。14歳以下の年少人口も1573万5692人に減り、全体の12.57%。65歳以上の老年人口は3462万9983人に増加し、全体の27.66%を占めた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000?s=0


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1537653759/


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【改正労働者派遣法】「3年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々 直接雇用に壁

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WS000032

1:ばーど ★:2018/09/23(日) 05:59:49.84 ID:CAP_USER9.net
 同じ部署で派遣社員が働くことができる期間を一律3年と定めた改正労働者派遣法の施行から30日で3年を迎えるのを前に、派遣先から雇用継続を断られたり、雇い止めされる不安を訴えたりする悩みや相談が相次いでいることが分かった。今後「派遣切り」の増加も予想されることから、法の欠陥を指摘する声が出ている。

 学者や弁護士らが集まった「非正規労働者の権利実現全国会議」には、7月ぐらいから悩みや相談が相次ぎ、今月20日現在、計309件に上っている。

 「3年間同じ企業で働いていれば正社員になれると勝手に思っていた。一体誰のための法改正なのでしょうか」。営業で働く男性(48)は同会議にこう打ち明けた。男性は派遣で働く企業から、3年の経過を前にした10月末で「契約終了」すると連絡を受けた。「強く言えない立場なので、次の派遣先の紹介を待つしかない」と諦めたという。

 改正法の趣旨について、厚生労働省は「派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇の改善を目指す」と説明。派遣労働者を直接雇用した場合に1人当たり最大72万円を支給する助成金も用意。今年度予算で921億円を組んだ。だが、同会議の小野順子弁護士は「法改正で派遣労働者が次々と切られている実態がある。改正前より身分が不安定になり、雇用安定に全然つながっていない」と指摘する。

 平成27年9月30日施行の改正法の前までは、秘書や翻訳など26業務について、派遣社員は同じ部署で期間制限なく働くことができた。施行後は、同じ部署で派遣社員が働くことができる期間は一律3年となり、3年を経過すれば、労働組合の意見聴取を経た上で、別の部署で働くか、派遣先での直接雇用の道がある。派遣元の会社は派遣先の同じ部署で別の労働者を派遣することもできる。

 しかし、直接雇用の「壁」は高い。同会議の調べによると、直接雇用する場合、派遣元の会社が派遣先に対し、派遣労働者の年収の30%を「紹介料」として支払いを求めるケースが多いという。村田浩治弁護士は「派遣先は『そこまではできません』となって、直接雇用が阻まれている。紹介料は法の趣旨に沿わず、そのような取り決めは無効であるとして、訴訟で争うこともできる」と話した。

https://www.sankei.com/images/news/180922/ecn1809220020-p1.jpg

2018.9.22 19:03
産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/180922/ecn1809220020-n1.html


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537649989/


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【研究】「女性は男性によって守られ、大事にされなければいけない」 なぜ女性は「慈悲深い性差別主義者」に魅力を感じるのか?

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WS000019

1:樽悶 ★:2018/09/22(土) 14:00:27.71 ID:CAP_USER9.net
男性が女性のコートを預かったり、女性が乗り込む車の扉を開けたりといった行動は、一見親切に見えつつも「女性は守られるべきだ」という考えに基づく「慈悲的差別(benevolent sexism)」と呼ばれます。慈悲的差別は男女平等の障害になると考えられていますが、フェミニストの傾向が強い女性であっても慈悲的差別の行動を取る男性のことを「魅力的」だと感じてしまうとのこと。なぜこのようなことが起こるのか、アイオワ大学で心理学を研究するPelin Gül氏が論じています。

Why women – including feminists – are still attracted to 'benevolently sexist' men
https://theconversation.com/why-women-including-feminists-are-still-attracted-to-benevolently-sexist-men-101067

「慈悲的差別」という概念が初めて作られたのは1996年のこと。慈悲的差別を主張する人々は、「差別とは敵意をあらわにしたものだけでなく『女性は男性によって守られ、大事にされなければいけない』といった態度を含み、『女性のためにドアを開ける』といった行動は女性から競争力を奪い常に助けを必要にさせる」と述べました。このような一見すると差別に見えないような「慈悲的差別」は男女平等の障害となっているとのこと。

慈悲的差別についての研究も行われており、2016年には、慈悲的差別を黙認する女性は男性の助けに依存する傾向があると研究で示されました。このような女性は、自分が何を行えて何を行えないのかの決定権を男性に与え、自分自身についてあいまいな考えを持ちやすく、仕事や認知テストにおいて意欲的でなくパフォーマンスも低かったとのこと。


慈悲的差別の研究における疑問の1つは、「なぜ女性は慈悲的差別を好むのか?」ということ。そして、可能性のある答えとして「親の投資理論」が挙げられています。

雄は繁殖のためにわずかな性細胞を提供すれば事足りますが、女性にとっての生殖の成功は、数カ月におよぶ妊娠とその後の授乳に左右されます。人類の歴史において、食べ物を届けて天敵から自分を守ってくれるつがいを選ぶ能力は、生殖を成功へと導くものでした。親の投資理論によると、このことから、女性は自分に労力やお金などを費やす行動を取るつがいを好む心理的傾向が作られたとのこと。男性のがっしりした体格や、現代における財力などは、この能力を示すものとして考えられます。

2018年に発表された研究では、18歳から73歳までの女性700人が「コートを預かる」「重い荷物を持つ」といった慈悲的差別の行動を示す男性のプロフィールを読み、その後、男性を評価するという実験が行われました。この時、女性被験者たちは男性の行動について「積極的な保護」「供給と献身」「恩着せがましい」といった点で評価しました。


この結果、女性は慈悲的差別を取る男性について「恩着せがましい」「パートナーを弱くさせる」と見ていたものの、同時に「魅力的」だと感じていたことが判明しました。

「この研究結果は、古い性役割を受け入れている人以外にも適用されるのだろうか?」と考えた研究者は、被験者のフェミニスト度合いを測るテストの結果を考慮して再調査を実施。この結果、フェミニスト度合いが強い人は男性の慈悲的差別を「恩着せがましい」「パートナーを弱くさせる」と強く評価する傾向にあることが示されましたが、それでもなお男性を「魅力的」と評価していたとのことです。

ジェンダーが大きくニュースで取り上げられる現代において、女性は騎士道精神に従う善意の男性の行動をどう受け止めればいいのか混乱しているように見える、と研究者は語ります。ただし、慈悲的差別とされる行動が実際に有害かどうかはその背景に左右され、たとえば女性の同僚を恩着せがましい方法で助ける男性は女性の能力を害しますが、一方で、家で重い家具を運ぼうとする女性を助けることは有害だとは考えられません。このニュアンスを理解することこそが、女性に善意からくる行動を拒絶するよう求めずに、慈悲的差別のネガティブな影響を減らすことができるとGül氏は述べました。

GIGAZINE 2018年09月21日 23時00分
https://gigazine.net/news/20180921-benevolently-sexist/


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537592427/


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裁判所「女さんの車にGPSをつけるのはストーカー行為ではない」

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WS000008

1:風吹けば名無し:2018/09/21(金) 10:05:08.91 ID:DbK4ponR0.net
女性の車にGPSは「見張りでない」…高裁判決
2018年09月21日 09時53分

女性の車に全地球測位システム(GPS)機器を付けた男の行為がストーカー規制法違反の「見張り」に当たるかが争われた裁判の控訴審で、
福岡高裁(岡田信裁判長)は20日、見張りと認められないとする判決を言い渡した。
見張りと認定して懲役1年(求刑・懲役2年)とした1審・福岡地裁判決を破棄。実際に女性を見た行為のみを認め、
懲役8月とした。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180921-OYT1T50041.html?from=tw


元記事:http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1537491908/


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【厚生年金】サラリーマン妻は12万円減 法改正で「年収82万円の壁」が誕生 厚生年金と健康保険への加入義務

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WS000004

1:ばーど ★:2018/09/21(金) 11:27:52.72 ID:CAP_USER9.net
・8月、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していると報じられた
・パート主婦にとっては、新しく「年収82万円の壁」が生まれると専門家
・超えた場合は保険料の支払い義務が生じ、手取りが計1万200円減るという

「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」

そう語るのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。

「簡単に言うと、厚生年金に関するこれまでの壁が崩れ、新しく“82万円の壁”が生まれるのです」(拝野さん・以下同)

現在、パート主婦には4つの壁があるといわれている。そのうち、年金に関わるのが、106万円と130万円の壁だ。

2018年9月20日 16時0分
女性自身
http://news.livedoor.com/article/detail/15333382/


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537496872/


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出生率44年連続全国一 17年沖縄県合計特殊出生率は1.94(前年比0.01ポイント減)

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WS000076

1:ばーど ★:2018/09/20(木) 02:12:20.73 ID:CAP_USER9.net
沖縄県医療政策課は18日、2017年の県人口動態統計(確定数)を発表した。出生数は1万6217人(前年比400人減)で、人口千人当たりの出生率は11・3(前年比0・3ポイント減)となり、全国平均よりも3・7ポイント高く、44年連続で全国1位となった。出生と死亡の差である自然増減数は4272人で、前年の4911人よりも639人減少した。

 1日平均の出生数は44・4人で、32分25秒に1人出生した。1人の女性が生涯に産む子供の人数を示す合計特殊出生率は1・94(前年比0・01ポイント減)で、全国の1・43と比較し、0・51ポイント高く、33年連続で全国1位だった。

 死亡数は1万1945人(前年比239人増)。人口千人当たりの死亡率は8・4(前年比0・2ポイント増)で全国の10・8と比較すると2・4ポイント低かった。死亡率は16年連続で全国で最も低く、1日平均の死亡数は32・7人で、44分に1人死亡した。自然増減率は前年比0・4ポイント減の3・0で、全国のマイナス3・2と比較すると6・2ポイント高かった。

 婚姻件数は8084組で前年比380組減、離婚件数は3484組で前年比216組減となった。1日平均の婚姻件数は22・1組で1時間5分1秒に1組婚姻した。1日平均の離婚件数は9・5組で2時間30分52秒に1組離婚した。

2018年9月19日 09:46
琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-804890.html


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537377140/


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駅で泥酔していた女性を救護室で介抱した駅員さん、性的暴行されたと訴えられるも処分保留で釈放 ただし現在は元社員

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WS000065

1:名無し募集中。。。:2018/09/19(水) 09:23:11.40 ID:0.net
兵庫県尼崎市JRの駅で、泥酔した女性に性的暴行を加えたとして逮捕されていた元社員について、検察は、18日までに処分保留で釈放しました。

JR西日本の元社員の23歳の男性は、ことし7月、駅員として勤務していた尼崎市のJR立花駅で泥酔して寝ていた女性を救護室に連れ込み、性的暴行を加えたとして先月、逮捕されました。
この元社員について、神戸地方検察庁尼崎支部は、18日までに処分保留のまま釈放しました。
警察によりますと、調べに対し、「女性を介抱したのは間違いないが、そのような行為は一切していない」と供述し、容疑を否認していたということです。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20180918/2020001800.html


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/morningcoffee/1537316591/


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