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社会・政治

不妊治療で女性死亡、書類送検へ 卵管に空気を送り込む際に誤って血管に空気が入った疑い

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WS000046

1:水星虫 ★ :2018/04/23(月) 07:40:40.79 ID:CAP_USER9.net
不妊治療で女性死亡 書類送検へ

北九州市の産婦人科医院で、おととし、30代の女性が不妊治療を受けたあと死亡したことについて、
警察は当時治療を担当した医師らが十分な注意を怠ったために事故が起きたとして、
近く、医師や院長ら3人を業務上過失致死の疑いで書類送検する方針です。

女性が死亡したのは、北九州市八幡西区にある「セントマザー産婦人科医院」です。
捜査関係者によりますと、この産婦人科医院では、おととし11月、通院していた30代の女性が、
卵管の詰まりを取り除く治療中に心肺停止の状態になり、別の病院に運ばれましたが、
意識がもどらないまま翌月に死亡しました。

警察が捜査した結果、当時治療を担当した医師が卵管に空気を送り込む際に、
誤って血管に空気が入った疑いがあることがわかったということです。

担当の医師は治療の経験が十分ではなかったということで、警察は、十分な注意を怠ったために
事故が起きたとして、近く、医師や院長ら3人を業務上過失致死の疑いで書類送検する方針です。

これについて「セントマザー産婦人科医院」は、これまでのNHKの取材に対し、
「取材には応じられない」と話していました。

04/23 06:53
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20180423/5020000349.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1524436840/


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「氷河期世代」が中年となり生活保護者が約2倍となる試算 30兆円増

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WS000090

1:名無しさん@涙目です。:2018/04/19(木) 23:19:54.78 ID:rSPu7TLm0
氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図
雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」

『週刊ダイヤモンド』4月7日号の第1特集は「1億総転落 新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級
社会がやってきていた!中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめている。その象徴的な例は、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」である。

「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」

こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。

日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。一般会計歳出
の3分の1を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。


日本の財政破綻の足音は着実に近づいており、さまざまな主張が飛び交っているが、見落とされていることがある。それこそ、就職氷河期世代の生活保護落ちリスクである。

https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/19/fall-20180419_a_23414902/


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1524147594/


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「実家暮し独身」が30年で3倍超になった理由

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WS000074

1:名無し募集中。。。:2018/04/19(木) 09:05:14.48 ID:0.net
「実家暮し独身」が30年で3倍超になった理由

 男女とも1980年代は、
親元未婚より単身未婚のほうが多かったのに、
生涯未婚率が急上昇を始めた1990年代から逆転しています。
現在は、男女とも差分で親元未婚が20%程度上回っています。
実数では1980年からの35年で
単身未婚は98万人増であるのに対し、
親元未婚はなんと約3倍の270万人も増えているのです。

 特筆すべきは、
親元未婚の比率がずっと右肩上がりであるのに対して、
単身未婚は男女とも
2010年から2015年にかけては下降していることです。
単身未婚率は下がっているのに
全体のアラフォー未婚率が上がっているのは、
親元未婚のせいなのです。

 この現象は、アラフォーだけではなく、
その下の若年層(20〜34歳)世代でもまったく同様です。
2015年の若年層の親元未婚率は
人口比約47%にまで達しています。
つまり、日本の未婚率を上げた最大要因とは、
親元未婚の増加だったと言えます。

4/19(木) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180419-00217206-toyo-soci


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/morningcoffee/1524096314/


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酒に酔った女性部下(22)を上司(36)が介抱 勘違いした彼氏(22)に殴られ意識不明に →

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WS000041

1:ばーど ★:2018/04/16(月) 18:09:24.51 ID:CAP_USER9.net
交際女性が勤める会社の上司の男性を殴ってけがを負わせたとして、兵庫県警加古川署は15日、傷害の疑いで加古川市別府町、会社員の男(22)を現行犯逮捕した。

逮捕容疑は、同日午後11時10分ごろ、同市平岡町の路上で、交際女性(22)の上司男性(36)の顔を拳で数回殴った疑い。容疑を認めている。

同署によると上司男性は意識不明とみられる。女性は酒に酔い上司らに車で送り届けられたが、自宅近くで動けなくなり、上司が介抱。これを見た男は「男に何かされている」と思い込み、殴りかかったという。

2018/4/16 08:25
神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201804/0011168843.shtml


元記事:
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1523869764/
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1523884262/


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文部科学省「妊娠した女子高生に授業免除 出産で中退しても復学編入OK 授業料支援もする」

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WS000036

1:名無しさん@涙目です。:2018/04/14(土) 20:41:11.23 ID:zLwPoC/70
文部科学省は、妊娠した女子高校生の学業継続支援を強化する。

 体育の授業で実技の代わりに課題リポートの提出や見学を認めるよう、都道府県・政令市の教育委員会などに通知した。
母子ともに安全な環境で学習しやすくするため、現場の創意工夫による柔軟な対応を促している。

 通知は、体を動かす授業では代わりの方法を用意するほか、保護者と話し合って本人のニーズを踏まえながら、スクールカウンセラーによる心のケアなど十分な支援を求めた。

 妊娠で退学を決めた生徒のサポートも要請。既に退学した生徒については、過去数年間にさかのぼって実家に進路状況を問い合わせ、
復学を望んでいれば、授業料に充てる就学支援金を案内するなど、情報提供の充実を想定している。

 高校を中退すると就職で苦労するケースが多いことなどから、子どもの貧困問題を議論している超党派の議員連盟が対策を呼び掛けていた。

 文科省は高校生の妊娠と退学に関する実態調査を初めて実施。
その結果、2015、16年度の2年間で、妊娠や出産を理由に学校から退学を勧められ、自主退学したケースが全日制と定時制で計32件あった。
うち18件は学校生活の継続や休学などを希望しており、同省は安易に退学を勧めないよう求めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000045-jij-pol


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1523706071/


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人口増え続ける東京、高齢化も 研究者「25年までに手を打たないと手遅れになる」

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WS000035

1:ばーど ★:2018/04/15(日) 00:02:55.67 ID:CAP_USER9.net
都道府県別の前年比人口増減率

WS000034

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180413005018_comm.jpg

総務省は13日、昨年10月1日現在の人口推計を発表した。総人口は前年より22万7千人減の1億2670万6千人で、7年連続の減少。65歳以上の高齢者は56万1千人増の3515万2千人となり、総人口に占める割合は過去最高の27・7%だった。都道府県別では東京への一極集中に歯止めがかかっていない。

都道府県別でみると、東京圏への一極集中が続く。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は人口増加率がいずれも6位以内。東京の増加率は0・73%で前年の0・80%より緩やかになったが、人口の増加は止まっていない。

政府は東京への一極集中を是正しようと対策を打ってきたが、効果は出ていない。地方創生を重要政策に掲げた14年と比べ、東京の人口は約33万人増えている。今年度からは東京23区の大学の定員抑制に踏み切るが、20年までに東京圏への転入・転出を均衡させる目標の達成は厳しい。

一方、今後深刻になるのが都市部の高齢化だ。75歳以上の人口増加率は埼玉が6・2%でトップ。千葉5・6%、神奈川5・1%、東京3・8%で、全国平均(3・4%)以上の数値だ。国立社会保障・人口問題研究所は、45年には埼玉や千葉などの人口の2割が75歳以上になると推計しており、医療・介護の施設や担い手が大幅に足りなくなる可能性もある。

加藤久和明治大教授(人口経済学)は「団塊の世代がすべて75歳以上になる25年までに本格的に手を打っておかないと、手遅れになる」と警鐘をならす。(平林大輔)

…残り:473文字/全文:1104文字

2018年4月14日14時50分
朝日新聞デジタル 全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.asahi.com/articles/ASL4F5GJ1L4FUTFK025.html


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1523718175/


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日本の総人口、前年より22万7000人減 7年連続の減少 少子高齢化も一層進む

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WS000017

1:記憶たどり。 ★:2018/04/13(金) 14:46:07.68 ID:CAP_USER9.net
総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は
1億2670万6000人で、前の年よりも22万7000人減って、7年連続の減少となりました。
また、総人口に占める65歳以上の割合が過去最高になった一方、15歳未満の割合は
過去最低になり、少子高齢化が一層進んだ形になりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401761000.html


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1523598367/


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財務省「年金支給を68歳にしよう」 ひょっとして俺ら年金貰えないんじゃ・・・

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WS000008

1:名無しさん@涙目です。:2018/04/11(水) 20:01:59.80 ID:dnhehIH90.net
財務省は11日、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会に示した。

 少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。

 支給開始年齢は60歳から段階的に引き上げられ、男性は2025年、女性は30年までに、65歳となることが既に決まっている。同省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきたが、67〜68歳が多い海外事例の紹介にとどめてきた。

 分科会に提出した資料で、同省は「人生100年時代」を迎える中、年金財政悪化により、給付水準低下という形で将来世代が重い負担を強いられると指摘した。

 さらに、35年以降に団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえ、「それまでに支給開始年齢をさらに引き上げていくべきではないか」と主張。

 開始年齢を68歳と明記した上で、「支給開始年齢の引き上げによる受給水準充実」のイメージ図を提示した。ただ、どの程度充実するかといった数値は盛り込まれていない。

 来年春にも厚生労働省は5年に1度実施する年金財政検証の結果を示す。これを基に将来の年金制度に関する議論が始まる見通しだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000108-jij-pol


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1523444519/


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