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社会・政治

「無縁仏」、親族の引き取り拒否が9割超え・・・ 対応苦慮する自治体

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WS000026

1: オリンピック予選スラム(茨城県) [KR]:2017/04/21(金) 22:27:03.31 ID:vG5k8rsh0
遺体を引き取る身寄りがいないため、沖縄県内市町村が火葬・埋葬した65歳以上高齢者の死者数が2012年度からの5年間で161人おり、このうち親族が引き取りを拒否したケースは9割超の149人に上ることが沖縄タイムスのアンケートで分かった。
「無縁仏」の背景には、生活困窮や生前の介護・財産トラブルなどによる家族関係の希薄化が浮かぶ。
性別では男性が71・4%で、女性に比べ男性の無縁化が顕著だった。(社会部・新垣綾子、篠原知恵)

無縁仏に関するアンケートは今月、全41市町村に実施し19日までに回答がそろった。その結果、65歳以上の火葬総数は過去5年では13年度の43人が最も多く、他年度は24〜35人で推移した。5年間の市町村別では那覇市の95人が最多で、男性が7割以上の71人。次いで石垣市17人、浦添市16人などと続いた。

市町村が火葬する理由の大多数が「親族の引き取り拒否」で、残りは親族が全くいないか、判明しなかった。
担当者からは「生活保護受給者で生前、親族に迷惑をかけ絶縁状態になった人が多いと感じる」(南風原町)、
「役場が家族の代わりに何でもやれるわけではなく、その理解を得るのに苦慮している」(北谷町)などの声が上がった。

引き取る親族がいないか、判明しない遺体の火葬・埋葬について、墓地埋葬法は9条で死亡地の市町村長が行うよう規定している。
一部市町村では形式上、自治会長や病院長などが喪主となり、生活保護法18条に基づき火葬・埋葬するケースもある。

64歳以下を含めた県内の火葬総数は5年間で247件。
ほかに名前も住所も分からず遺体の引き取り手がいない「行旅(こうりょ)死亡人」は、5年間で39人だった。

超高齢社会に向けて無縁仏は増加することが見込まれ、市町村は親族への引き取りの説得や納骨スペースの確保などの対応に頭を悩ませている。
無縁遺骨の多くは各市町村管理の納骨施設に納められるが、「仮安置」と位置付けても引き取り手が現れるのはまれだ。
那覇市や石垣市などは納骨スペースが逼迫(ひっぱく)し、増設や合葬を検討するという。

http://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/2/5/-/img_2530820c399ab2b67a2fad77d4483a7f193829.jpg

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/94007


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1492781223/


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都道府県別で人口が増えたのは、遂に東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、沖縄だけ

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WS000016

1: 男色ドライバー(東日本) [US]:2017/04/21(金) 14:26:40.35 ID:DtdMRs+f0.net
日本経済新聞電子版によれば、2016年1月1日現在の人口動態調査で、国内に住む日本人の人口は1億2589万1742人と
7年連続の減少となったそうです。1年前に比べ27万1834人の減少で、これは調査を始めた1968年以降で最大の減少数です(グラフも同紙から)。

都道府県別で人口が増えたのは、遂に東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、沖縄の6都県だけになってしまいました。残りの41のエリアは人口減少です。
中でも、青森と秋田は人口が1%以上減少しています。また、市区町村別で見ると、市区の77%、町村の88%で人口が減るという結果になりました。
国内のほとんどの場所は人口減少で、増えているのは例外的という状態です。

人口減少と同時に進むのが、首都圏への一極集中です。東京、千葉、埼玉、神奈川の各都県を合わせた人口は、11万人近い増加。
その中で東京は8.6万人増の約1297万人と抜きんでています。

http://www.shinoby.net/2016/07/7785/

http://www.shinoby.net/wordpress/wp-content/uploads/160715Population4.jpg


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1492752400/


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空き家を高齢者や低所得者、子育て世帯ら向けの住宅に=登録制度創設、改正法が成立

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WS000041

1:ここん ★:2017/04/19(水) 15:05:48.10 ID:CAP_USER9.net
民間の空き家を高齢者や低所得者、子育て世帯ら向けの賃貸住宅として登録する制度の創設を柱とする改正住宅セーフティーネット法が
19日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
国土交通省は今秋にも新たな制度をスタートさせたい考えで、2020年度末までに17万5000戸の登録を目指す。

時事ドットコムニュース(2017/04/19-11:51)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041900146&g=eco


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1492581948/


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死亡例13人、無痛分娩の急変対応強化を提言・・・厚生労働省研究班

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WS000016

1:のっぺらー ★:2017/04/17(月) 17:44:27.99 ID:CAP_USER9.net
出産の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩」について、厚生労働省研究班(主任研究者・池田智明三重大教授)は16日、
医療機関に対し、急変時に対応できる十分な体制を整えた上で実施するよう求める緊急提言を発表した。

研究班は、2010年1月から16年4月までに報告された298人の妊産婦死亡例を分析。
無痛分娩を行っていた死亡例が13人(4%)あり、うち1人が麻酔薬による中毒症状で死亡、
12人は大量出血や羊水が血液中に入ることで起きる羊水塞栓そくせん症などだったという。

池田教授によると、国内の無痛分娩は近年、増加傾向にあり、
データ上、無痛分娩で死亡率が明らかに高まるとは言えないという。

ただし、
「陣痛促進剤の使用や(赤ちゃんの頭を引っ張る)吸引分娩も増えるため、
 緊急時に対応できる技術と体制を整えることが必要だ」と話している。

以下ソース:YOMIURI ONLINE 2017年04月17日 16時42分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170417-OYT1T50060.html


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1492418667/


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【子供連れ去り】子供を元の居住国に戻すことを定めた「ハーグ条約」発効から3年、日本に関連する子供の返還実現率は約3割にとどまる

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WS000007

1:曙光 ★:2017/04/16(日) 01:27:39.22 ID:CAP_USER9.net
国際結婚した夫婦間などで国境をまたいだ子供の連れ去りが起きた場合、原則的に子供を元の居住国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」をめぐり、日本に関連する子供の返還実現率は約3割であることが15日、分かった。
日本での同条約発効から4月1日で3年を迎え、外務省が3月31日までの実績をまとめた。

同条約によると、子供を連れ去られた親は、自国や連れ去られ先の国の中央機関(日本は外務省)に子供の返還に向けた援助を申請できる。中央機関は夫婦間の交渉などを支援。
交渉がまとまらなかった場合、裁判所が返還すべきかどうか判断する。返還が原則だが、(1)連れ去られ先の環境に子供が適応している(2)返還で子供の心身に悪影響や危険が生じうる(3)子供が返還を望まない−などの場合、返還しなくてよいとする例外規定がある。

まとめによると、「日本から外国への返還に向けた援助」の申請件数は68件、「外国から日本への返還に向けた援助」の申請件数は56件。このうち「日本から外国への返還」が実現されたのは20件、「外国から日本への返還」が実現されたのは19件で、実現率はともに3割前後となった。

一方、「日本から外国へ返還しない」と決まった事例は16件、「外国から日本へ返還しない」と決まった事例は8件だった。

同条約は1980年に制定。国際結婚の増加に伴う子供の連れ去り問題に対応するため日本も加盟し、2014年4月に発効した。



【用語解説】ハーグ条約

一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、子供を自分の母国へ連れ出す「子供の連れ去り」から子供を守るための国際ルール。
連れ去られた子供は一方の親や親族、友人との交流が断絶されるほか、異なる言語や環境への適応も必要となる。生活の急変は子供に有害な影響が生じる可能性があり、原則として元の居住国へ返還することが義務付けられている。

http://www.sankei.com/affairs/news/170415/afr1704150023-n1.html


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1492273659/


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「おひとりさま」増え・・・ 遺産の国庫納付 10年で2.5倍 年400億円に

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WS000003

1:みつを ★:2017/04/16(日) 17:36:17.67 ID:CAP_USER.net
 亡くなった人の遺産を国が「相続」するケースが増えている。相続案件が増える一方で、未婚率上昇や高齢化で受け取り手がいないケースが増えている。遺産が国庫納付される金額は年間400億円とこの10年で2.5倍に拡大。国の相続額はさらに膨らみそうで、政府内には「隠し財源」として国の相続財産に注目する向きもある。

 「家族や近親者がいない中、本人と全く縁のなかった私が住職の読経を聞いて焼香するのは、何とも不思・・・

(リンク先に続きあり)
2017/4/15 23:36

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO15367380V10C17A4EA3000/


元記事:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1492331777/


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アマゾン「お坊さん便」 注文増の背景に食えない僧侶の増加

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WS000001

1:まはる ★:2017/04/14(金) 23:49:51.07 ID:CAP_USER.net
厚生労働省「人口動態統計の年間推計」によれば、2015年の死者数は約130万人にのぼり、2030年には160万人を突破する見込みだ。
とくに都会では孤独死が急増し、2030年には孤独死予備群は2700万人近くにのぼると見られている。
話題書『無葬社会』の著者で浄土宗僧侶でもある鵜飼秀徳氏がいう。

「きちんと地縁や血縁に根ざした供養を受けられず、誰にも見送られず、宗教的な弔いもなく送られていく。
そういうケースが、年々増えています。それを私は“無葬社会”と呼んでいます」

すでに首都圏では大量の死者をさばききれない、深刻な状況にある。火葬場は過去に例がないほどの“混雑”となっている。
そのため、横浜市や名古屋市などの一部の斎場では、これまで「友を呼ぶ」ということで避けられていた友引の葬式や火葬を行なうところも出てきた。

火葬場が混み合う理由については、葬儀場での葬式を省略し、火葬場でお別れをする“直葬”の増加が影響しているとみる専門家もいるという。

簡略化の波は、僧侶の手配にまで及んでいる。
葬儀関連のベンチャー企業「みんれび」は、2015年12月にアマゾンで僧侶の手配サービスの販売を開始した。
その名も「お坊さん便」。ネット上で「法事法要手配チケット」を購入し、日時と場所を指定すれば僧侶がやってきて、お経をあげる。価格は3万5000円から。

「みんれび」は同様のサービスを2013年から始めていたが、アマゾンで申し込めるようにしてから注文が急増した。

「具体的な数字は公表しておりませんが、2016年の年間のお問い合わせ件数は前年比約2倍になっています」(みんれび広報)

故郷に菩提寺があっても、法要や法事のためにわざわざそこから僧侶を呼ぶのは大変だ。

「田舎に寺はあるが、誰も住まなくなった実家はもう取り壊していて、法事のためだけに帰省するのも大変でした。
そんな時に都内で施設に入っていた父親が他界。最初は田舎から住職を呼ぼうと思いましたが、
お布施をいくら包めばいいのか、戒名料はいくらかとか、その後の付き合いは、と考えるうちに面倒になり“お坊さん便”を頼みました」(50代・自営業)

大都市の住民の意識が変わっていくなかで、地方では多くの寺院が存亡の危機にあるという。

「仏教界の実態は深刻です。檀家の減少や、墓の都市への改葬などによって、貧困にあえぐ寺院が増えています。

例えば浄土真宗本願寺派が2009年に実施した調査では、村落にある寺院の60%以上が年収300万円以下でした。
他の宗派でも似たりよったりでしょう。“お坊さん便”に登録する僧侶たちが増えている背景には、“食えない僧侶”の増加があるのは間違いありません」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00000008-pseven-bus_all


元記事:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1492181391/


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菅官房長官「東京一極集中是正したい」

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WS000056

1:孤高の旅人 ★:2017/04/15(土) 16:45:41.46 ID:CAP_USER9.net
東京一極集中是正したい=菅官房長官

菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、総人口が減少する一方、東京都の人口は増加しているとの総務省推計に関し、「地方における若者雇用、東京における大学の新増設の抑制の検討などを進めることによって、東京の一極集中を是正していきたい」と述べた。

2017年04月14日17時33分
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017041400880&g=pol

元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1492242341/


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