結婚や恋愛事情に関するニュース・レス等をまとめたブログです

人手不足

政府、単純労働でも在留資格解禁

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WS000040

1:ガーディス ★:2018/10/13(土) 11:04:25.35 ID:CAP_USER9.net
10月12日 12:45読売新聞

 政府は12日午前、首相官邸で外国人労働者の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、来年4月の導入を目指す新制度の概要を決めた。大学教授ら「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を、単純労働を含む分野に拡大することが柱で、新資格を2種類設ける。

 受け入れ拡大は、少子高齢化や後継者難などで人手不足が深刻化している業種に限定する。政府は農業、介護、建設など14分野を検討中だ。菅官房長官は関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の幅広い受け入れは急務だ」と述べた。

 人手不足が解消したと政府が判断すれば、その分野での外国人労働者受け入れは中止する。

https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181012-567-OYT1T50047.html

https://img.news.goo.ne.jp/picture/yomiuri/s_20181012-567-OYT1T50047.jpg


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1539396265/


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【移民】外国人労働者受け入れの為の「新在留資格」、一部の国を除外へ

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WS000023

1:ガーディス ★:2018/10/10(水) 07:58:44.82 ID:CAP_USER9.net
政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。(1)日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない(2)乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する−−方向で検討している。

 法務省入国管理局によると、不法滞在や刑事事件で有罪が確定するなどして強制退去を命じられた外国人を収容する施設は全国に17カ所ある。これらは一時的な収容施設との位置付けで、自ら出国すれば身柄の拘束はすぐに解かれるが日本での生活の継続を望んで送還を拒む収容者も多い。

 また、「国際慣習上は自国の送還者の受け入れ義務がある」(同省幹部)にもかかわらず、一部には履行を拒む国もある。例えば、イランは自国の憲法の規定(居住移転の自由)を理由に本人が帰国を希望しない限りは、送還に必要な旅券発給や身柄引き取りを拒否している現状があるとされる。その影響もあって、2016年末の収容者は1133人(うち6カ月以上の長期収容者313人)だったが、今年7月末には1309人(同709人)となり、収容の長期化も進んでいる。

 新資格が導入されると、さらに不法滞在者などが増加する懸念もある。同省は、送還に非協力的で「送還忌避」を助長しているような国を新資格による受け入れ対象から外してリスクの低減を図りたい考えだ。

 一方、難民認定申請を巡っては10年3月、申請から半年経過後には国内での就労を可能とした結果、申請者が急増。今年1月、明らかに難民該当性のない外国人は初回の申請でも在留期限後に強制退去とするなどの措置を講じている。今年上半期の申請者は8年ぶりに減少したが、乱用・誤用的な申請は消えていない。法務省は乱用的な申請が目立つ国は、新資格付与に厳重な審査が必要と判断した。



元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1539125924/


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【人手不足】留学生の就職、業種拡大へ・・・レストラン接客も 在留資格の適用範囲を拡大

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WS000028

1:ばーど ★:2018/09/06(木) 10:31:08.94 ID:CAP_USER9.net
政府は日本の大学を卒業した外国人留学生が日本で就職しやすくなるよう、在留資格の適用範囲を拡大する方針を固めた。研究や芸術などの専門分野に限らず、一定程度の日本語能力を必要とする業務全般に拡大する方向だ。法務省の告示を改正し、来年4月の運用開始を目指す。

現在、日本の大学・大学院を卒業した留学生は、研究や医療、芸術といった専門的な仕事について就労が認められる。

在留資格の一つである「特定活動」を改正し、対象範囲を「日本語による円滑な意思疎通が必要」な業種に拡大。レストランでの接客業務やツアーコンダクターなどの仕事も可能とする。

2018年09月06日 07時21分
YOMIURI ONLIN
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180906-OYT1T50015.html


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1536197468/


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公務員の定年65歳に 給与も上げ、国家公務員360億円、地方公務員790億円の追加予算

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WS000052

1:名無しさん@涙目です。:2018/08/10(金) 11:24:56.55 ID:kygL8avb0
公務員の定年65歳に 給与は5年連続上げ 人事院勧告

人事院は10日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れた。
60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らす。公務員の定年延長を進めることで、民間企業にも定年の
延長を促す。2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を
0.05カ月分引き上げることも勧告した。

一宮なほみ人事院総裁から勧告などを受けた安倍晋三首相は「定年延長は少子化で人材をどのように
活用していくか、官民に関わる大きな課題だ。しっかり努めていきたい」と述べた。

定年延長で人事が停滞しないよう一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」を導入する。専門性が必要で
すぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認める。期間は最大3年で
対象者は60歳以上でも給与を3割減らす措置をとらない。

60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用する。個人の体力や事情に合わせた多様な働き方を
後押しする。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針だ。

政府は21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討する。
厚生労働省によると定年延長を採用する企業は17年6月時点で全体の2割に満たない。具体的な制度設計を
示し、民間にも定年延長の普及を促す。

月給・ボーナスを共に上げる勧告は5年連続だ。月給の上げ幅は17年度の平均631円を上回る。勧告は民間と
国家公務員の給与水準をそろえるのが目的だ。勧告の基準となる民間給与実態調査で民間の水準が国家公務員を
上回ったため、引き上げ勧告となった。民間と大きな差がある初任給を1500円上げるなど若年層に重点配分する。

勧告の対象は国家公務員だが、地方公務員にも影響する。財務省などの試算によると勧告通りに上げると
国家公務員で約360億円、地方公務員で約790億円の予算が19年度に必要になる。

公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が
制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえる。
原則年360時間、国会対応や外交で繁忙な部署は年720時間の上限を設けた。

違反した場合でも民間とは異なり、罰則はない。大規模災害への対応などは上限規制の例外になる。
各省庁に検証を求めるが人事院幹部は「公務員の業務の性質上、どうしても基準を上回る例が多く出そうだ」と話す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3403736010082018MM0000/?n_cid=SNSTW001


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1533867896/


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移民推進派が主張する「人口減で労働力不足」は本当なのか

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WS000058

1:田杉山脈 ★:2018/07/29(日) 18:08:27.93 ID:CAP_USER.net
政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)で、外国人労働者の受け入れ拡大を発表した。新たな在留資格を創設し、「建設」「農業」「介護」といった5業種を対象に、5年を上限に外国人労働者の在留を認める。2025年頃までに50万人超の外国人を受け入れるという。

 政府は移民政策ではないと強調しているが、既存の技能実習(最長5年)を終えた外国人がこの制度を利用すれば、最長10年日本に在留できる。だが、森永卓郎氏は「移民反対」の立場から、推進派の論拠となっている「労働力不足」に疑問を呈する。

 * * *
 外国人が、技能実習後に新制度で在留資格を得れば、最長10年在留できる。現行法では5年以上、日本に住所を有すれば原則として帰化が認められるため、今後大量の“帰化日本人”が誕生する可能性が高い。

 若い外国人労働者が10年も日本に暮らしていれば結婚もするだろうし、子供も生まれるだろう。親の母国を知らず日本で育った子供を、期限が来たからといって母国に強制的に帰国させられるだろうか。

 人権問題も懸念される。欧米諸国には劣等感を抱きながら、途上国には優越感、差別意識を持つ日本人は確かにいる。社会の最下層に組み込まれた外国人がいわれのない差別を受ける怖れがある。

 外国人労働者の流入で賃金が低下し、日本人の貧困層が増加すれば「すべてアイツらが悪い」との被害感情が強まることが予想される。大量の移民が自国民の職を奪ったことで右傾化した欧州諸国のように、日本にも外国人排斥を唱える極右政党が躍進して社会不安が増すのだ。昨今のヘイトスピーチを見れば、これが決して荒唐無稽な予想ではないことが分かっていただけるだろう。

 そもそも移民推進派が論拠とする「人口減による労働力不足」は本当なのだろうか。確かに、少子高齢化で2030年の生産年齢人口は2015年比で約853万人も減少するとされる。

だが心配はいらない。2015年に野村総研が公表したレポートによると2025〜2035年頃に単純労働や事務職を中心に日本の職業の約49%がAIやロボットで代替可能になる。自動運転の普及で運転手は職を失い、工場のオペレーターや銀行員なども不要になるはずだ。

 約半分の仕事で人間が不要になれば、労働力が不足するはずがない。政府がなすべきことは移民推進ではない。むしろ、コンピューターや機械に代替されないクリエイティブな人材の育成に尽力すべきである。

 目先の人手不足に苦しむ経済界の求めに応じ、事実上の移民受け入れを決定した政府の罪は重い。

7/28(土) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180728-00000005-pseven-soci


元記事:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1532855307/


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特別養護老人ホーム(特養)の6割超が介護人材不足 空床あるのに受け入れ制限

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WS000022

1:かばほ〜るφ ★ :2018/07/28(土) 15:40:40.04 ID:CAP_USER9.net
特養の6割超が介護人材不足 空床あるのに受け入れ制限
7/28(土) 15:14配信

6割超の特別養護老人ホーム(特養)が介護人材の不足に陥っており、
そのうち1割は利用者の受け入れを制限している――。
そんな調査結果を独立行政法人福祉医療機構が27日、発表した。

調査は今年2〜3月、全国の特養3304施設を対象に、インターネットで実施。
有効回答数は628施設(19・0%)だった。1月1日時点での施設の要員の過不足について尋ねたところ、
回答した施設の64・3%にあたる404施設が「不足」と回答した。

不足と回答したうち50施設(12・4%)が、特養本体の施設や併設するデイサービスや
ショートステイで「利用者の受け入れを制限している」と答えた。
特養本体で受け入れ制限をしていると回答した20施設では、1施設あたり平均11・1床が空いていた。

また、アンケートに回答したうちの103施設(16・4%)が外国人の職員を
「雇用している」とし、平均は2・6人だった。

介護需要が高まる中、人材不足が改めて浮き彫りになった調査結果について、同機構は
「働きやすい環境作りによって人材不足を解消し、既存施設の十分な活用が必要だ」
とコメントしている。(船崎桜)

7/28(土) 15:14配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180728-00000050-asahi-soci

独立行政法人福祉医療機構
平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について
http://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-report-h30/


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1532760040/


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人手不足の日本・・・あなたの職場に「外国人」の方はいますか?

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WS000005

1:名無しさん@涙目です。:2018/06/24(日) 15:02:04.46 ID:zu2VhniR0.net
中西哲生・速水健朗がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。「クロノスVote」のコーナーでは、さまざまなテーマで
リスナーの投票と意見を募集しています。6月7日(木)のテーマは「アナタの職場に外国人の方はいますか?」でした。
その投票結果とリスナーから届いた声を紹介します。

Q. アナタの職場に外国人の方はいますか?
います 52.9%
いません 47.1%

ほぼ半数の人が「います」と回答。ではどのように職場の外国人の方と接しているのでしょうか。

「コンビニで働いています。オーナーは複数の店舗を経営していますが、その中の半数以上の店舗で、外国人の方を採用しています。
国は中国、フィリピン、ベトナム、ネパールなどいろんな国の方々なんですが、そういった方々と関われるのは貴重な経験だと思っています。
真面目で頭がいい人も多く、助けてもらっています。外国人の方なしではシフトがまわりません」(30代女性)

「私の職場は観光施設ですが、近年外国人観光客が多くなってきたのを受けて、去年から中国人とベトナム人のスタッフがいます。
案内などをしてくれるので、私たちも助けられているし、観光客のみなさまも同郷ということで安心していろいろ話かけています」(30代男性)

「勤務先に外国人はいません。これからはどうかな? 入っていただいて職場に活力を与えてほしいです。とくにぐうたら営業部の
起爆剤になってほしいです」

「我が家は製造業を経営する中小企業ですが、従業員も高齢化していて、外国人研修生の導入を考えています。不安もあります。
今職場に外国人研修生がいる方の良いところや悪いところの声が聞きたいです」

「私は建設業に携わっていますが、建設現場に来ているインドネシアからの研修生を受け入れて工事を進めています」

「中国から技能実習生を雇用していますが、技能実習ではなく単に安い労働力として雇われているように思います」

「外資なので外国人と一緒に働いています。最近ではトリリンガルが増え、英語だけでも大変な純日本人の私は大変です」

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00010001-tokyofm-life


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1529820124/


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人手不足、4割の業種で過去最悪に

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WS000020

1:名無しさん@涙目です。:2018/04/04(水) 11:53:21.34 ID:9b5Y05iO0
人手不足 4割が最悪 日銀短観、景況感下がる業種も
2018/4/4付日本経済新聞 朝刊
保存 共有 その他
 人手不足が一段と深刻になっている。日銀が3日発表した全国企業短期経済観測調査(短観)の業種別計数によると、約4割の業
種で人手不足の度合いを示す指標が過去最悪となった。人手不足感が強い業種で景況感が下がる例も出てきており、今後、景気回復に悪影響を与える懸念もある。

 雇用人員判断指数(DI)は雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」を引いた値。低いほどその業種が人手不足に陥っていることを表す…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28940730T00C18A4EE8000/?n_cid=TPRN0001


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1522810401/


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