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厚生年金

厚生労働省「高齢者の皆さん、年金をあてにせず自助努力して」

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1:ガーディス ★:2018/10/10(水) 23:38:12.05 ID:CAP_USER9.net
5年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。

政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、5年に一度行う制度の見直しをことし4月から始めています。

10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の5人に2人、女性は3人に2人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。

そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。

これに対し、出席者からは、健康状態には個人差があり、就労が困難な高齢者への影響も考慮すべきだといった指摘が出されました。

厚生労働省は、今後受給開始年齢の選択肢を広げることや、私的年金の活用促進など具体的な制度改正についての議論を進め、再来年・2020年に法改正を目指すことにしています。

2018年10月10日 21時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1539182292/


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【厚生年金】サラリーマン妻は12万円減 法改正で「年収82万円の壁」が誕生 厚生年金と健康保険への加入義務

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1:ばーど ★:2018/09/21(金) 11:27:52.72 ID:CAP_USER9.net
・8月、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していると報じられた
・パート主婦にとっては、新しく「年収82万円の壁」が生まれると専門家
・超えた場合は保険料の支払い義務が生じ、手取りが計1万200円減るという

「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」

そう語るのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。

「簡単に言うと、厚生年金に関するこれまでの壁が崩れ、新しく“82万円の壁”が生まれるのです」(拝野さん・以下同)

現在、パート主婦には4つの壁があるといわれている。そのうち、年金に関わるのが、106万円と130万円の壁だ。

2018年9月20日 16時0分
女性自身
http://news.livedoor.com/article/detail/15333382/


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537496872/


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厚生年金、パート適用拡大 本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げなどを検討

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1:アーモンドクッキー ★:2018/08/28(火) 16:39:23.15 ID:CAP_USER9.net
厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大する。
本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど加入者を最大で200万人増やす案を軸に検討する。
国民年金に限られるパート労働者の老後への備えが手厚くなる。
勤め先企業は保険料を折半負担することになるが、人手不足でパートの処遇改善の動きが広がる中、厚労省は議論を進めやすい環境だと判断した。

つづきはリンク先にて

2018/8/27 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34612800W8A820C1MM8000/


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1535441963/


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厚生老齢年金平均14万7927円 国民老齢年金平均5万5464円 生きていける?

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1:名無しさん@涙目です。:2018/02/26(月) 22:20:24.24 ID:30sIm2f20.net
実際の支給額はいくらほどになるのだろうか。厚生労働省2016年度『厚生年金保険・国民年金事業の概況』を参照したところ、
厚生年金保険受給者においては老齢年金14万7927円、障害年金10万2398円、遺族年金8万4694円が
その平均年金月額(基礎年金含む)であった。

一方、国民年金受給者の平均年金月額は老齢年金5万5464円、障害年金7万2453円、遺族年金8万2404円と、
保険料の差と同様に、支給額でも大きな差があるのが分かる。

https://zuuonline.com/archives/183518


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1519651224/


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年金、払ってないヤツおる?

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1:名無しさん@涙目です。:NG NG
※あまり関係ない記事なので省略



2:名無しさん@涙目です。:2017/09/16(土) 23:56:51.60 ID:ePJfoOp40.net
払ってねえ。
10年くらいは払えてたので、
ちょびっとは貰えるかねえ。




5:名無しさん@涙目です。:2017/09/16(土) 23:58:46.35 ID:43NEFobZ0.net
>>2
そんなの払ってないも同然。
社保で15年払ってる俺ですら微妙なんだから



6:名無しさん@涙目です。:2017/09/16(土) 23:59:16.34 ID:QWUwHtSe0.net
>>2
25年払わないともらえないよ



15::2017/09/17(日) 00:03:09.13 ID:ldtBmEqQ0.net
>>6今は10年


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1505573727/


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厚生年金基金を廃止へ…積立金不足額1兆円超

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厚生年金と基金は別だけど別ではない

【年金問題】厚生年金基金を廃止へ…積立金不足額1兆円超 より

1:おばさんと呼ばれた日φ ★:2012/09/28(金) 07:32:28.74 ID:???0
厚生労働省は27日、AIJ投資顧問の年金消失問題を受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を
将来的に廃止する方針を固めた。

28日に開く同省の特別対策本部の会合で本部長の辻泰弘副大臣が廃止を前提とした制度改革案の
取りまとめを事務局に指示する。

同省は、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わる「確定拠出年金」を柱に、他の企業年金制度
への移行など、廃止に向けた課題を検討するなどして改革案をまとめる方針だ。連鎖倒産の回避に向け、
基金解散時に国に返還する積立金について、加盟する企業が共同で責任を負う連帯保証制度の廃止や
連帯保証金額に上限を設けることも検討する。

ただ、実際に廃止されるまでには早くても数年以上かかるとみられる。

同制度を巡っては、同省の有識者会議が6月にまとめた最終報告書で廃止と存続の両論併記となっていた。
だが、今年7月の調査で全国572の基金の半数にあたる286基金で、公的年金の一部を国に代わって
運用する「代行部分」の積立金の不足額が計1兆1100億円に達したことなどを受け、財政立て直しは
困難と判断した。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120927-OYT1T01663.htm?from=top

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厚生年金未加入事業所は全国87万社 徴収漏れ10兆円規模か

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前からずっと問題になってたよね

【社会】厚生年金未加入事業所は全国87万社 徴収漏れ10兆円規模か より

1:ゴッドファッカーφ ★:2012/05/03(木) 14:22:59.15 ID:???0
厚生年金の未加入問題は深刻だ。厚生年金に加入せず、国に保険料を納めていない
事業所は全国で87万社。その徴収漏れ額はざっと10兆円に上ると推計されている。

「法律上は必ず加入しなければならないわけですから、黙認してきた厚労省は怠慢です。
ようやく厚労省は加入指導に応じない事業所の名前を公表する方針を打ち出しましたが、
それで加入逃れが激減するとは思えません」(社会保険労務士・北村庄吾氏)

有効な解決策ははっきりしている。民主党が掲げる「歳入庁」の創設である。

民主党の勉強会で歳入庁の重要性を説いてきた元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学
教授が語る。

「旧社会保険庁(現・日本年金機構)と国税庁を統合して歳入庁を作れば、税金だけを
納めて保険料は払わないということはできなくなりますから、保険料徴収漏れを一気に
解決できます。加入逃れを防げるだけではなく、野田政権が社会保障財源のためといって
いる増税がなくても10兆円の社会保障財源を確保することもできるのです」

だが、歳入庁設置は進んでいない。財務省が絶対反対の立場を取り、設置を阻んでいる
からだ。

「巨大な税務調査権を持つ国税庁は、財務省の『裏権力』の源です。これまで国税庁の
幹部は財務省のキャリアで占められ、政治家でも民間人でも、財務省の政策に反対する
人は税務調査という伝家の宝刀で恫喝されてきました。歳入庁創設はその権力を奪う
ことになる。だから絶対に阻止したいのです」(高橋氏)

国民の老後より役人の利権が優先されているのだ。

※週刊ポスト2012年5月4・11日号


▼NEWSポストセブン [2012.05.03 07:00]
http://www.news-postseven.com/archives/20120503_104633.html

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年金納めなくても大丈夫じゃね?困るのは70歳からだろ?直ちに影響ないから心配無いと思う

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本当払いたくなくなるな年金納めなくても大丈夫じゃね?困るのは70歳からだろ?直ちに影響ないから心配無いと思う。 より

1:名無しさん@涙目です。(アラバマ州):2011/10/10(月) 01:03:57.61 ID:AdpegrcV0●
※あまり関係ない記事なので変更

厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、
将来的に68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。

年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は2025年度、女性は2030年度までに段階的に65歳まで引き上げ、
基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、
さらに68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、
今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。
具体的には、引き上げるスケジュールを3年に1歳ずつから2年に1歳ずつに早めて、65歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、
基礎年金とともに、68歳から70歳程度へ引き上げる案などを示し、
定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も含めて慎重に議論を進めることにしています。
一方、60歳から64歳で、年金と給料の合計が月額28万円を超えると年金が減額される、
「在職老齢年金制度」の現在の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという指摘があることから、厚生労働省は、
減額の対象となる限度額を、65歳以上と同じ46万円や、平均的な給与水準に合わせた33万円に緩和する案などを示し、
検討していくことにしています。

NHK 10月9日 6時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111009/t10013143701000.html

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