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地方自治体

【人材不足】地方自治体「早急に外国人材を連れてこないと町が滅ぶ」

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WS000036

1:ファムシクロビル(秋田県) [US]:2023/09/17(日) 15:11:22.61 ID:+EHLVCxi0
共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86%が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84%に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/160578210e659d89a92b54d699c00228aa20502a


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1694931082


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婚活イベント中止の危機・・・男性の申し込み20人、女性10人だけ 参加資格は20〜45歳で独身 参加費2000円

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WS000008

1:ぐれ ★:2022/06/25(土) 08:50:35.60 ID:A1QpWTle9
 結婚を希望する男女の出会いや縁結びを支援する栃木県の「鹿沼市仲人会」が7月24日に企画した婚活イベントの開催が危ぶまれている。女性応募者が定員を下回っているためだ。新型コロナウイルスの影響で中止になっていたイベントを3年ぶりに再開する塩沢作一会長(83)は「鹿沼市外に住む方も参加してもらいたい」と必死にアピールしている。

 イベントは同日午後1時~4時、福田屋百貨店鹿沼店の3階コンベンションホール(鹿沼市東末広町)を借り切って行われる。参加した男女が3分間ほどの自己紹介をした後、フリートークで交流を深める。参加資格は20~45歳で、独身であること。参加費は男女とも2000円。

 今月30日まで応募を受け付けるが、男性は定員(15人程度)を上回る20人の申し込みがあったものの、女性は同23日現在で10人にとどまっている。男性は抽選になる可能性が高いが、このまま女性の参加がなければイベントを中止せざるをえないという。

続きは↓
※6/24(金) 11:16読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/5669de16baff58bce0e7a20b7ad8dd2f2caf1387


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1656114635


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「何か面白いことやれ」 女性上司が男性部下にパワハラ 減給処分

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WS000052

1:1号 ★:2019/12/04(水) 22:32:28.92 ID:MgcnG5oK9.net
 千葉県長生村は4日、福祉課の30代男性職員に対して、生涯学習課の女性主査(42)がパワーハラスメントにあたる行為をし、税務課の男性主査(44)が足蹴りするなどしたとして、それぞれ給料を10分の1(3カ月)減額する懲戒処分を発表した。

 村によると、女性主査は4月当時、福祉課に在籍し、部下だった男性職員に対して「何か面白いことをやれ」などと業務外の内容を要求。男性職員が断ると、「使えない」「来なくていい」などの侮辱的な言葉を浴びせた。また、勤務時間外も含め数回、20〜30分間にわたって仕事やプライベートなことについて叱責した。女性主査は事実関係を認めて反省しているという。

 男性主査は4月、同県茂原市内の飲食店で飲食中に男性職員と居合わせ、足で蹴るなどして軽傷を負わせた。男性主査は傷害罪で略式起訴され、罰金20万円の略式命令を受けた。

 また、建設課在籍時に村用地の登記を怠り放置したとして生涯学習課の男性課長補佐(46)を給料10分の1(6カ月)減額とした。

 これらの責任をとって村長と副村長、教育長はいずれも給料10分1(3カ月)減額する条例改正案を村議会に提案した。

12/4(水) 21:41配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000088-mai-soci


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1575466348


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奨学金の肩代わり返済広がる 地元企業への就職や定住条件に

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WS000030

1:ハンバーグタイカレー ★:2018/02/06(火) 08:30:51.75 ID:CAP_USER9.net
人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。

奨学金の返済を支援する動きは地方の過疎化対策として3年前、国が通知を出して、積極的な制度づくりを促しています。

文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など24の県、それに15の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がUターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。

また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。

奨学金の返済支援は、学生のUターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受けて運営したりしています。

今後、人材の確保につながるかどうかは返済支援の原資となる財政基盤を安定させられるかどうか、また学生が希望する仕事を地元で確保できるかどうかが、鍵となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316431000.html


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1517873451/


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【保育所】使用済みオムツを誰がどこで処分するかで大激論

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WS000002

1:名無しさん@涙目です。:NG NG
神戸市民が望むオムツの処分方法

 保育所での使用済みオムツの取り扱いを巡って、インターネット上で議論が沸き起こっている。
多くの公立保育所では保護者が使用済みオムツを持ち帰らなければならないが、認可外を中心に施設で処分するところも少なくない。
ネット上では施設内処分を全国に呼び掛ける動きも出ており、厚生労働省もオムツ問題について課題の洗い出しを始めた。(前川茂之)

 「どうして汚れたオムツを持って帰らないといけないの」

 「わが子の排せつ物ぐらい文句言わずに持って帰れば」

 使用済みオムツを持って帰るべきか否か−。ネット上では連日、激しい論争が繰り広げられている。

 きっかけになったのは、9月1日付で掲載した本紙阪神版の記事。保育所での使用済みオムツの取り扱いが、施設によって分かれていることを紹介した。

 兵庫県の西宮や神戸、姫路市などでは長年、すべての公立保育所で使用済みオムツを保護者に持ち帰るよう指示しており、
西宮市はその理由を「排尿回数や便の状態から子どもの健康状態や体調を知ってもらうため」と説明。帰宅後のオムツチェックも呼び掛ける。

 一方、認可外の保育所では「持ち帰りは保護者の大きな負担になっている」として施設で処分する事業所が多く、同じ地域でも対応は百八十度違う。

 こうした日本独特の“オムツルール”に、フランス文化に詳しい現地在住のライター高崎順子さんは「公道で排せつ物を持ち歩くなんて」と驚きを隠さない。

 高崎さんがネット上で全国調査を実施したところ、国内60の市や町、区に住む1704人が回答。
「持ち帰りがある」と答えたのは801人(47%)で、「施設で処分してもらう」は903人(53%)と「処分派」がやや上回った。持ち帰りの内訳を見ると、公立の認可保育所(45%)が最も多く、次いで私立認可(35%)だった。

 高崎さんは「体の弱い乳幼児が生活する場で使用済みオムツが長時間保存され、さらに公共の場に持ち出されるのは先進国の衛生対策として疑問がある。施設内処分を全国で進めるべきだ」と訴える。

 保育所内での使用オムツの取り扱いは、厚労省が「保育所における感染症対策ガイドライン」で、「使用後のオムツの衛生管理(ふた付きの容器に保管)および保管場所の消毒」を規定しているが、処分については明確な方針が示されていない。
同省保育課は「施設の規模、職員数などの事情が違う。現場で判断してもらってきた」とする。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201710/img/b_10689723.jpg

配信2017/10/30 15:00
神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201710/0010689721.shtml


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1509605984/


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母子家庭の移住支援に力を入れる地方自治体が増加中 介護で働くことを条件に養育費支給も

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1年後がきになるねぇ

1:海江田三郎 ★:2016/05/25(水) 16:57:20.04 ID:CAP_USER.net
母子家庭などひとり親世帯の移住支援に力を入れる地方自治体が増えている。
都会の暮らしにくさに悩むひとり親に子育てしやすい環境を提供し、地方の人口減に歯止めをかけることなどが狙い。
介護の場で働くことを条件にするなど、人手不足解消との一挙両得を期待する自治体もある。

■一時金30万円や養育費も支給
「おいしいですか」
島根県浜田市の山あいにある特別養護老人ホーム「弥栄苑(やさかえん)」。笑顔でカフェオレをお年寄り
の口元に運ぶのは、昨秋職員になった立松凜(りん)さん(24)だ。
浜田市は昨年4月、介護事業所での就労などを条件に、全国に先がけてひとり親世帯の移住支援を始めた。
転居費などの一時金30万円を支給。1年限定だが、家賃の半額、月3万円の養育費を支給し、
15万円以上の月給も保証する。大阪府や愛知県の20〜40代の母親4人と幼児から中学生までの子ども5人が昨秋、移住した。
名古屋市出身の立松さんもその一人。未婚で長女わこちゃん(2)を出産。保育所の空きがないため働けず、生活保護を受給した。
移住の決め手は、職場と保育所、診療所が隣で、空き家だった2DKの住居が徒歩10分と便利だったことだ。中古車も提供された。

弥栄苑では、食事の介護など生活全般を手助けする。入浴介助も3月から1人で担当。
「お年寄りの笑顔を見るとやりがいを感じます」。施設長の岩田真美恵さんは
「立松さんは貴重な戦力」と話す。ハローワーク浜田によると、介護の担い手は不足しており、3月末の有効求人倍率は2・7倍だった。

http://www.asahi.com/articles/ASJ5M51QWJ5MPTIL01V.html

元記事:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1464163040/

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共働き子育て世帯が子育てしやすい街ランキング 第1位「荒川区」 第2位「福生市」

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荒川ねぇ

1:野良ハムスター ★:2015/12/13(日) 12:31:00.08 ID:CAP_USER*.net
出産・育児を考え始める際、「働きながら子育てできるだろうか」と悩む世帯は多い。
今までのキャリアと収入を維持しつつ子育てができるかどうかは、子育て世帯の最重要論点
と言っても過言ではないのだが、地域によってはこのような世帯へのサポートにかなり差がある。

子育て世代向け情報サイトの日経DUALと日本経済新聞社はこの度、「自治体の子育て支援に関する調査」を
実施した。その結果、東京で共働き子育てがしやすい街の第一位に荒川区が選ばれたという。

今回の調査で対象となったのは東京、神奈川、埼玉、千葉と全国の政令指定都市100自治体。
2015年9月〜10月の間に実施され、調査へ回答した自治体は81。

調査では共働き子育て世帯が重視する「教育費」「保育園に入れやすいかどうか」の2点を軸とする
12個の評価ポイントを設定した。

調査の結果、東京でトップに躍り出たのは荒川区だった。最も入園競争率が高いと言われる
0歳児クラスの定員に若干難があったものの、認可保育園に入園できなかった世帯への差額補助、
最大6万円が高く評価されたようだ。

国の設定する基準を満たす認可保育園の保育料は比較的安くなっているが、対してそれ以外の認証保育園や
認可外保育園は保育料が高い傾向がある。こうした保育料の差が認可保育園への入園競争率上昇の原因に
なっているが、数が足りていないのが現状であり、この問題を真正面から支援する荒川区のような自治体は
今後も高く評価されるだろう。

第2位に選ばれたのは福生市だ。保育園の定員数、0歳児クラスの入りやすさや、地域内で育児支援システムが
構築されるファミリーサポートセンターの利用のしやすさなどが高評価のポイントとなっている。

第3位は千代田区だ。いわゆる「東京のど真ん中」の地域であり、子育て世帯が住むという印象が薄いかも
しれないが、実は千代田区の年少人口は増えているのだそうだ。こうした子供の人口増加の背景もあり、
現時点の保育インフラの不十分点を経済的支援で補っているようだ。例えば認可外保育園に入園した0歳児が
いる家庭は最大5万4000円の援助が受けられるという。こうした支援以外に、千代田区は比較的落ち着いた
雰囲気があり、文京地区である点も、日中の在宅時間が短い共働き世帯には好印象なのかもしれない。
その他、港区が4位、東大和市が5位にランクインしている。

共働き子育て世帯が居住地域を考える際、検討すべき点が数多くある。勤務先からの距離、保育園の数と状況、
地域の雰囲気、自治体のサポート内容などは必須のチェックポイントであるのと同時にこれらはそのまま
すべて日本の育児環境の問題点でもある。

子育て世代が子供を諦めてしまう前に、国と自治体は早急に育児環境問題に取り組む必要があるだろう。
(編集担当:久保田雄城)

http://economic.jp/?p=56221

元記事:
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1449977460/
http://2ch.sc/

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【地方創生】1700超の自治体が「プレミアム付き商品券」発行を計画・・・政府が地方創生の交付金の配分を発表

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( ゚д゚)ポカーン

1:かばほ〜るφ ★:2015/03/24(火) 16:15:36.94 ID:???*.net
1700超自治体が商品券=地方創生の交付金−政府

政府は24日、経済対策と地方創生を目的に2014年度補正予算に盛り込んだ自治体向けの
「地域住民生活等緊急支援交付金」(総額4200億円)の配分を発表した。
このうち「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円)の対象事業は、地元の商店街などで
購入価格を上回る買い物ができる「プレミアム付き商品券」が多く全体の64%(事業費1589億円)。
1709市区町村と30都道府県が計画している。
 
商品券は、1万2000円分を1万円で購入できるなど、1〜3割のプレミアム率を付けるものが中心。
各地域での販売は5月から6月にかけて本格化する見通しだ。
 
商品券以外は、地域の特産品や旅行商品を割安で購入できる「ふるさと名物商品・旅行券」の発行が25%
(同615億円)。東京都を除く46道府県や約150市町村が発行を予定している。
このほか、多子世帯支援を目的にした商品券の割引購入券配布や低所得者向けの灯油購入助成などにも配分した。
 
一方、安倍政権が掲げる地方創生に向けた戦略作りや地域の活性化策を支援する「地方創生先行型」
(1700億円)のうち基礎交付分(1400億円)の配分は、地域の観光振興や産業振興に関する
事業が57%を占めた。
 
具体的には、近隣の自治体と連携した広域の観光ルートの開発(群馬県安中市、長野県軽井沢町など)や、
有害鳥獣対策として駆除したシカを用いた特産品の開発(長野県小諸市)など。
政府は、優れた提案を対象にした上乗せ交付(300億円)について4月以降に募集を始める。
(2015/03/24-11:58)

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015032400277

元記事:
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1427181336/
http://2ch.sc/

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