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少子化

あなたの母校がなくなる・・・2050年〜小中学校3分の1に大幅減 人口の少ない県では10分の1も

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WS000026

1:みつを ★:2018/01/18(木) 22:05:30.82 ID:CAP_USER9.net
1月18日 18時56分
「2050年、全国の小中学校は、3分の1しか残らない」ーーーこんな驚きの推計を専門家がまとめました。「学校がなくなる?でも、都会は関係ないんじゃないの?」。そんな声も聞こえてきそうですが果たして。あなたの母校、あなたの子どもや孫が通う学校は将来どうなるのでしょうか?(社会部記者 森野周)

東京でも“閉じる”学校

東京・中野区の「みなみの小学校」。JR新宿駅から3キロほどの中心部にあり、去年、2つの小学校を統廃合して作られました。閉校した中野神明小学校は、大正12年開校。一方の新山小学校は昭和30年開校。いずれも60年以上の伝統校でした。

東京都は今も子どもの数が増えていますが将来の減少を見越して統廃合も進んでいます。小学校の数は平成元年から去年までに146校減少しています。

将来、学校は3分の1に

東京でも減り続ける学校。全国におよそ3万ある公立の小中学校は将来どうなるのか?今回、新たな推計をまとめたのが東洋大学の根本祐二教授です。
人口減少時代に全国各地の公共施設をどう持続させるか調査している研究者です。

根本教授は、国が示す小中学校の適正規模を基準に統廃合が進んだ場合、全国の小中学校が今から30年後の2050年頃にどのくらい残るかを推計しました。(国の示す適正規模は、小学校で1学年2クラス〜3クラス、中学校で1学年4クラス〜6クラス)

その結果、小学校はおととしの1万9800校が2050年頃におよそ6500校、中学校がおととしの9500校がおよそ3100校でした。いずれも3分の1程度に減少するという衝撃的な数字です。

地域ごとに見ると?

根本教授は地図の上に、存続する学校を赤、存続しない学校を緑に色分けしています。

東京や名古屋、大阪など、大都市を中心に赤が目立ち、地方では緑が目立つのが分かります。

今の小学校が存続する割合を、都道府県別に示します。島根県で10.7%、和歌山県と高知県で11.3%、岩手県が11.7%などとなりました。人口の少ない県では、10分の1の学校しか残らないとされています。
島根県の地図を見ると、松江市や浜田市など、沿岸の地方都市や鉄道沿いは赤くなっていますが、山沿いの学校は緑。地方では、県庁所在地など人口の多い都市以外、存続が厳しいことがわかります。推計では、小中学校がなくなる自治体が、全国の自治体数の半分近い800近くに上る結果も出ました。

(リンク先に続きあり)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1516280730/


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今の日本で子を持つことは「ぜいたく」なのか?

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WS000033

1:ノチラ ★:2018/01/12(金) 13:01:48.05 ID:CAP_USER.net
<諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会>

「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』(講談社現代新書)の帯には、こんなフレーズが出てくる。

いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。

日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる(持てない)のは誰か?」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わになる。

経済協力開発機構(OECD)の成人学力調査「PIAAC 2012」では、対象者の年収や子の有無が調査されている。日本の30〜40代男性を見ると、子がいる人の割合は6割だ。データが分かる25カ国の中では、イタリアに次いで低い。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9286_1.php


元記事:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1515729708/


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【人口減少】来なかった第3次ベビーブーム 産めない、産まない

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WS000082

1:紅あずま ★ :2017/12/31(日) 10:00:08.23 ID:CAP_USER9.net
来なかった第3次ベビーブーム 産めない、産まない

年の瀬に明治大学の3、4年生たちがゼミで討論をした。指導する同大教授の加藤久和(59)は、人口減少問題の専門家だ。
いま20歳前後の若者たちは「第3次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。70歳に達した団塊世代、40代半ばの団塊ジュニアに続く第3の山は人口曲線に生まれなかった。

学生の一人がこう発言した。
「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」

少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。
「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」

約30年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の1966年を下回り、「1・57ショック」といわれた。
その89年から、この時代は始まった。

「新しい元号は平成であります…

残り:1019文字/全文:1429文字
※公開部分はここまで
※有料会員になると続きをお読みいただけます。

朝日新聞:2017年12月31日05時00分
http://www.asahi.com/articles/ASKDT6HWYKDTULZU014.html


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1514682008/


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今年の赤ちゃん、2年連続100万人割れの94万人 厚労省推計

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WS000014

1:サイカイへのショートカット ★:2017/12/22(金) 14:47:37.09 ID:CAP_USER9.net
今年の赤ちゃん、2年連続100万人割れ=最少94万人−厚労省推計

2017年に生まれた子どもの数が94万1000人にとどまり、2年連続で100万人を下回ることが22日、厚生労働省の推計で分かった。1899年の統計開始以来、最少となる。一方、死亡数は戦後最多の134万4000人に上る見通しで、自然減は年間40万人を突破。人口減少に拍車が掛かっている。

出生数は初めて100万人を割った16年の97万6978人から、さらに約3万6000人減る。25〜39歳を中心とする出産適齢期の女性の減少が大きな要因。1人の女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)も16年時点で1.44にとどまっており、出生数の減少は今後も続くとみられる。

死亡数は16年の130万7748人から約3万6000人増える。出生数を差し引いた自然減は、07年からの11年連続。減少幅は年々大きくなり、17年は40万3000人に上る。

結婚は約1万4000組減の60万7000組で、戦後最も少ない。離婚は約5000組減の21万2000組となる。

2017/12/22-14:34 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122200779&g=soc

元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1513921657/


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【海外少子化】「ウサギのように子を産もう」 ポーランド政府の啓発動画に非難殺到

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WS000072

1:ばーど ★:2017/11/10(金) 16:12:56.82 ID:CAP_USER9.net
【11月10日 AFP】ポーランド政府が制作した「ウサギのように子どもを産もう」と国民に呼び掛ける啓発動画に、激しい批判の声が殺到している。

 敬虔(けいけん)なカトリック教徒の多いポーランドは欧州でも出生率が最低水準にあり、急激な人口減少に直面している。愛国主義的な理念を掲げる右派の与党「法と正義(PiS)」は2015年に政権の座に就いて以降、出生率を上げようとさまざまな対策を導入しており、問題の動画もその一環で作成されたものだ。

 30秒間の動画は、報道によれば保健省が270万ズロチ(約8400万円)をかけて制作した。十数匹のウサギが芝生の上を跳ね歩き、ニンジンやキャベツをむしゃむしゃ食べている映像にのせて、健康的な生活の促進と出生率の向上を国民に訴えている。サングラスをかけてあくびをするウサギや、逆さまに置かれたカクテルグラスの上から飛び降りるウサギも登場する。

「僕たちウサギは、子孫をたくさん増やす方法を幾つか知っている」と、ウサギの声を当てている男性ナレーターが語り始める。

「僕らの秘密を知りたい? まず第一に、ウサギはあちこち動き回る。第二に、よく食べる。第三に、ささいなことでくよくよしない。第四に、酒を飲んで騒いだりしない」とナレーションは説明。「だから、子どもが欲しいなら僕らを見習ってごらん。いいかげんなことを言っているわけじゃないよ。だって、僕の父さんには63匹も子どもがいるんだ!」と呼び掛けている。

 保健省はこの啓発動画を今年いっぱい公開する方針だが、「侮辱的」「幼稚」「無責任」などの不快感や批判の声が相次いでいる。医師で保健相を務めた経験のあるエバ・コパチ(Ewa Kopacz)前首相は、動画の制作にかかった費用について、PiS政権が昨年削減した体外受精の助成金に充てて不妊に悩むカップルを援助したほうが有益だったと非難した。

 国連(UN)の報告書「世界人口展望(World Population Prospects)」2017年版によると、現在3820万人のポーランドの人口は2050年には3240万人に減り、2100年には2120万人にまで減少する見通しだという。(c)AFP

配信2017年11月10日 15:59
AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3150038


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1510297976/


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野球少年激減 プロ野球ビジネスが成立しなくなる日

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WS000042

1:胸のときめき ★ :2017/11/07(火) 19:41:36.05 ID:CAP_USER9.net
2017年のプロ野球は史上最多の観客動員2513万9463人を記録、高校野球では早稲田実業の清宮幸太郎や広陵の中村奨成が大きな注目を浴びるなど、野球人気はうなぎのぼりだ。
それだけに、遠くない将来の野球界を揺るがす地盤沈下はほとんど目を向けられずにいる。

北海道日本ハムファイターズの大渕隆スカウトディレクターは金の卵を探して日本全国を巡る中、野球人口減少の惨状を見聞きしてきた。
「時代の流れとして、野球は淘汰されるんだなと感じています。ダイバーシティと言われる中、競技も多様化されて当然。それなのに、野球界では『巨人、大鵬、卵焼き』の流れが
まだあると思っている人がいます。日本に野球があって当たり前だと思う感覚を早く捨て去らないといけない」
過去10年間のデータを見ると、小・中学生の野球離れは著しい。

https://newspicks.com/news/2603459/body/


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1510051296/


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出生数、統計取り始めた1899年以降初の100万人を割り込む

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WS000028

1:名無しさん@涙目です。:NG NG
 厚生労働省が2日発表した人口動態統計によると、2016年に生まれた子どもの数(出生数)は97万6979人で、1899年に統計をとり始めてから初めて100万人を割り込んだ。
1人の女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)は1.44と前年を0.01ポイント下回った。マイナスは2年ぶり。出産適齢期の女性の減少が少子化に拍車をかけている。

 16年の出生数は前年比で2万8698人減った。05年に4万8191人減となって以来の大きな減少幅だ。
死亡数は前年比1万7321人増の130万7765人。出生と死亡の差はマイナス33万786人で、10年連続の自然減となった。

 厚労省は出生数減少について「出産適齢期の女性が減ったのが大きい」とみる。16年は30〜34歳の出生率が11年ぶりに低下。
05年の1.26を底とする出生率の回復基調は30代の出産が支えていた。少子化が進めば、人手不足は深刻さを増し成長の足かせになる。
現役世代で支える年金や介護の社会保障制度も危うい。

 16年の婚姻件数は前年より1万4633組少ない62万523組で、戦後最少。初婚年齢の平均は男性が31.1歳、
女性が29.4歳でともに前年と同じ。初婚年齢が上がる「晩婚化」のペースは和らいだが、結婚をしない「生涯未婚」を選ぶ人も増えた。離婚件数は9410組減の21万6805組だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO17267750T00C17A6MM8000/


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1509806240/


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ひろゆきさん「日本の出生率を下げてるのは日本の政府が原因ですよ」

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WS000010

1:Egg ★ :2017/11/02(木) 00:27:45.58 ID:CAP_USER9.net
育休をとった三菱UFJモルガンの幹部の男性が不当な休職命令を受けたということで、裁判所に地位の保全の申し立てをしたのがニュースになっています。
https://www.businessinsider.jp/post-106574

さてさて、子供は何時なにかやらかすかわからないので、育児には大人がつきっきりになる必要があるのですね。

職場で「この時間は必ず働けます」とか「緊急の呼び出しや残業はいつでも対応できます」ってのはもう出来なくなるわけです。

そんなわけで、夫婦で仕事をしている場合には、「子供を持たない」という選択肢を取る家庭が増えます。
責任感のある女性が社会進出すると出生率は下がります。

ここらへんは、先進国共通の話で日本だけの問題ではありませんでした。

下がった出生率を戻した国の職場にはこんな制度・文化があったりします。

・勤務時間以外の残業、職場からの連絡が一切ない。
・育休、産休を取ったことによる職場での不当な扱いは違法。
・転職や育児による退職が職歴の傷にならない。

ようするに子供を育てるには、男性か女性のどちらかが、仕事の時間を制限しても職歴が傷つかない法制度と文化が必要なのですね。

んで、旧来から日本の男性は育児のために仕事を制限することはなく、女性が仕事を制限することで、職歴を傷つけて生活するという方法で、子供を育ててきました。

昨今の日本政府は、男女平等、女性の社会進出を推してるようです。

「女性が輝く日本へ」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/women2013.html

男女のどちらかが、「仕事の制限」をしないと育児は出来ないので、出生率はあがりません。

したがって、出生率を上げるには、下記のどれかを採用しないと成立しません。

・男女平等をあきらめる
・男性か女性が仕事をあきらめる
・男性か女性が仕事を離れても不当な扱いを受けない法制度
・政府がベビーシッター代を負担する

そんなわけで、育児休業取得による不当な扱いが日本の裁判所がどう判断するのか?ってので、今後の日本の出生率に影響を与えるので興味深くみてる昨今です。

西村博之/ひろゆき

2017年11月01日 21:41
http://lite.blogos.com/article/256334/


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1509550065/


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