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政治

財務省「年金支給を68歳にしよう」 ひょっとして俺ら年金貰えないんじゃ・・・

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WS000008

1:名無しさん@涙目です。:2018/04/11(水) 20:01:59.80 ID:dnhehIH90.net
財務省は11日、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会に示した。

 少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。

 支給開始年齢は60歳から段階的に引き上げられ、男性は2025年、女性は30年までに、65歳となることが既に決まっている。同省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきたが、67〜68歳が多い海外事例の紹介にとどめてきた。

 分科会に提出した資料で、同省は「人生100年時代」を迎える中、年金財政悪化により、給付水準低下という形で将来世代が重い負担を強いられると指摘した。

 さらに、35年以降に団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえ、「それまでに支給開始年齢をさらに引き上げていくべきではないか」と主張。

 開始年齢を68歳と明記した上で、「支給開始年齢の引き上げによる受給水準充実」のイメージ図を提示した。ただ、どの程度充実するかといった数値は盛り込まれていない。

 来年春にも厚生労働省は5年に1度実施する年金財政検証の結果を示す。これを基に将来の年金制度に関する議論が始まる見通しだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000108-jij-pol


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1523444519/


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財務省「ホームヘルパー雇うのやめて地域住民やボランティアに掃除や調理させれば抑制できる」

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WS000019

1:ガーディス ★:2018/04/11(水) 20:12:58.36 ID:CAP_USER9.net
先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。

見直し案は、11日開かれた財務省の審議会で示されました。

このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。

また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。

介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。

審議会は、これらの案を基に提言をまとめ、ことし6月までにまとまる国の新しい財政健全化の計画に反映させたいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399291000.html


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1523445178/


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彼氏のお爺さんと叔父さんが国会議員なんだけど、それを知った私の父が交際に反対してる

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WS000029

850:恋人は名無しさん:2018/04/04(水) 05:24:25.04 ID:B+VWygXu0.net
彼氏のお爺さんと叔父さんが国会議員なんだけど、それを知った私の父が交際に反対してる
理由は、父が支持する党と違うから
でも彼氏も彼氏のお父さんも政治とは無関係な仕事してて、党とも関係ない
それを私がいくら説明しても父は聞く耳持たないから、彼氏に説明してもらおうと思って家に呼んだら
父が彼氏のお爺さんや叔父さんをあまりにも酷くこき下ろすから、彼氏が怒ってしまって大喧嘩
父は今すぐ別れろ二度と会うなと態度を更に硬化させるし、彼氏も私の父とは分かりあえないと言う
私が安易に彼氏を家に呼んだのはまずかったけど、ここまでこじれ切ってしまってはどうしていいかわからない
なにかアドバイスしていただけませんか?よろしくお願いします



元記事:http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/ex/1521305242/


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後期高齢者医療費負担1割から2割に・・・自民党小委員会

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WS000045

1:名無しさん@涙目です。:2018/03/27(火) 10:15:07.10 ID:eOpS437c0.net
財政再建について検討している自民党の小委員会は、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の
窓口での自己負担を2割に引き上げることで、早急に結論を出すべきだなどとする中間報告案を
まとめました。

中間報告案によりますと、来年10月に予定どおり消費税率を10%に引き上げるため、経済環境の
整備を図るとしたうえで、2019年度からの3年間を『改革加速期間』と位置づけ、集中的に
歳出改革を進めるとしています。

そして、具体策として社会保障面では、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」について、
原則1割となっている医療機関の窓口での自己負担を2割に引き上げることで、早急に結論を
出すべきだとしています。

また、防衛面では、防衛装備品のコストの高さが問題だとして、調達の一元化や単価の抑制を
進めるよう求めています。

自民党の小委員会は、さらに歳出改革の具体策の検討を進め、政府が6月にもまとめる、
ことしの経済財政運営と改革の基本方針・「骨太の方針」に反映させるよう提言することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011379791000.html


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1522113307/


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ふるさと納税10年 23区の対応策 「地方税が流出しています」チラシ HPでは「ちょっとヘンだぞふるさと納税」

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WS000021

1:記憶たどり。 ★:2018/03/25(日) 08:02:06.75 ID:CAP_USER9.net
2018年、ふるさと納税制度がスタートしてから10年目を迎えます。当初、ふるさと納税の額は
微々たるものでしたが、各地の市町村が競うように豪華な返礼品を贈るようになり、また制度が
簡略化されたことでふるさと納税額は急増。いまや、各地の市町村は肉や魚といった地元の
特産品を全面に押し出し、返礼品合戦の様相を呈しています。

最近では、インターネットサイトで各自治体の返礼品を一覧で見られるようにもなり、
まるでカタログギフトのような印象を抱かせます。過熱する返礼品合戦は、地方自治体関係者から
“官製通販”と揶揄されることもありました。地方の市町村が豪華な返礼品で多額のふるさと納税を
集める一方、東京や大阪といった大都市の自治体は減収というしわ寄せが起きています。

■地方に“対抗策”打ち出す自治体も

特に、ふるさと納税によって大幅に減収したのは、東京23区です。世田谷区では30億円8000万円、港区では
23億5000万円、杉並区では13億9000万円といった具合に、多額の区民税収が2016年度に流出しています。

こうした事態を重く受け止め、2017年に総務省は豪華な返礼品を自粛するよう各自治体に通知しました。
総務省の通知によって、いったん返礼品合戦は鳴りを潜めます。しかし、最近になって再び返礼品合戦が
過熱する兆しが出てきています。

一方、東京23区は、過熱する返礼品合戦に参戦していません。東京23区は、“豪華な返礼品で、ふるさと納税を
募る”ことには一貫して反対してきたからです。そのため、今でも、“豪華な返礼品”を用意していません。

しかし、税の流出額が増加したため、東京23区の中でも対抗策を打ち出す自治体が出てきています。
文京区は、貧困家庭を支援する“こども宅食”事業を、世田谷区は“玉電の車両保存”という特定の政策に絞った
“テーマ型ふるさと納税”を発表。これらは、返礼品に頼らない、ふるさと納税の新しい形というモデルを示しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000005-wordleaf-soci


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1521932526/


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結婚年齢、男女とも18歳に統一。民法改正案、閣議決定

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WS000005

1:記憶たどり。 ★:2018/03/11(日) 07:55:07.97 ID:CAP_USER9.net
結婚できるのは男性は18歳、女性は16歳以上、との規定を変え、男女ともに18歳とする
民法改正案が13日にも閣議決定され、今国会に提出される見通しだ。結婚年齢の男女差が
なくなるのは民法(家族法)が制定された1898(明治31)年以来。1996年に法制審議会
(法相の諮問機関)が結婚年齢の統一を答申してから20年余りを経て改正されることになった。

厚生労働省の統計では、2015年に結婚した18歳未満の女性は計1357人
(16歳は327人、17歳は1030人)。1965年には計4108人おり、2000年代前半までは
3千人前後で推移していたが、最近は減少傾向にある。このため、政府は女性の結婚年齢を
2歳引き上げても、影響は少ないと判断した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180311-00000007-asahi-soci


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1520722507/


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公務員定年 65歳に引き上げ方針 21年度にも着手

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WS000038

1:名無しさん@涙目です。:2018/02/17(土) 10:30:00.29 ID:gRrDST9T0.net
定年延長、21年度にも着手=公務員、65歳に段階引き上げ

政府は16日午前、関係閣僚会議を開き、国家公務員の定年を現在の原則60歳から65歳に引き上げる方針を決めた。
人事院に、60歳以上の職員の給与水準などについて検討を要請し、回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰める。
早ければ2019年の通常国会に国家公務員法など関連法改正案を提出し、21年度から段階的に実施する見通し。
地方公務員の定年も65歳となる方向だ。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180216X832.html


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1518831000/


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【北海道】人口減対策へ広域連携・・・札幌市と11市町村 圏域形成できれば国から助成金

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WS000003

1:岩海苔ジョニー ★:2018/02/11(日) 19:10:02.17 ID:CAP_USER9.net
 札幌市は7日、人口減少などに広域で対応する連携中枢都市圏の形成に向け、近隣11市町村との首長会議を初めて開いた。来年3月に圏域を形成する考えで、出席者からは好意的な意見が相次いだ。

 札幌市内で開かれた会議には、札幌、小樽、江別、千歳、恵庭、北広島、岩見沢、石狩の8市と当別、長沼、南幌、新篠津の4町村の首長らが出席した。同都市圏の形成に向けた動きは道内で初めて。

 意見交換では、小樽市の森井秀明市長が「(海岸での)水難事故では札幌から駆け付けた方が早い場合もある」とし、消防での連携の必要性を強調した。当別町の宮司正毅町長も「全て自前で持てない。図書館などを使わせてもらうのは非常に良い」と述べるなど賛成意見が多く出された。

 ただ、この制度は札幌市と個々の市町村が1対1で連携する構図になっているため、札幌への一極集中がさらに進むことへの懸念も強く、江別市の三好昇市長は「札幌に人口が吸収される不安もある」と語った。

 12市町村の人口は約260万人だが、40年には221万人に減ると予測されており、秋元克広・札幌市長は「住民サービスの維持には広域連携による行政の効率化が必要だ」と述べた。

 今後は識者らを交えた会合を重ね、圏域形成に向けた合意を目指す。圏域形成事業により、国から札幌市は年約5億2000万円、各市町村も年1500万円の財政支援が受けられる見込み。

http://yomiuri.co.jp/photo/20180208/20180208-OYTNI50004-1.jpg

http://yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20180208-OYTNT50018.html


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1518343802/


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