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政治

【N分N乗】子多いほど税軽減、「世帯方式」検討へ・・・所得一千万で4人世帯の場合同所得の単身世帯に比べ所得税額は3分の1以下に

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WS000002

1:曙光 ★:2017/02/19(日) 22:23:08.82 ID:CAP_USER9.net
<自民有志議員>子多いほど税軽減…「世帯方式」検討へ

 自民党の有志議員が近く、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗(世帯課税)方式」の導入に
向けた勉強会をスタートさせることが分かった。少子化に歯止めをかける所得税改革と位置付け、党税制調査会
での本格的な議論につなげる考えだ。

 所得税は所得が大きいほど税率が高くなる累進課税で、現在は5%から45%までの7段階。現行制度は個人に
課税するため、共働きの場合は夫と妻にそれぞれ課税される。これに対し、N分N乗方式は課税所得を世帯で合
計して家族の人数で割り、税率を掛け合わせて1人当たりの税額を算出。さらにこの額に家族の人数を掛け合わせ、
世帯が払う税額を決める。

 課税所得は家族の人数で割ることで決まるため、子どもが多い世帯ほどより低い税率が適用され、

続きはソースで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000014-mai-pol

■N分N乗方式
N分N乗方式にすれば、子供が多ければ納税額が減少することになる(Nは家族数)。
このため、少子化対策として所得税の課税方法にN分N乗方式を用いることが議論されている。
現実に、N分N乗方式を導入しているフランスでは、出生率の増加が認められている。しかし、N分N乗方式を採用しても、
中低所得者に対する減税効果は限定的であるため、少子化対策として疑問視する声も高い。

https://kotobank.jp/word/N%E5%88%86N%E4%B9%97%E6%96%B9%E5%BC%8F-183863


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1487510588/


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大学無償化へ「教育国債」・・・自民が検討方針

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WS000028

1:豆次郎 ★:2017/02/03(金) 14:42:37.28 ID:CAP_USER9.net
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。

 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。

 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00050001-yom-pol

https://amd.c.yimg.jp/amd/20170203-00050001-yom-000-8-view.jpg


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1486100557/


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不妊検査費、都が独自助成へ 17年度、35歳未満対象

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WS000016

1:砂漠のマスカレード ★:2017/01/24(火) 07:34:02.45 ID:CAP_USER9.net
東京都は、少子化対策として、不妊検査費の一部を助成する独自制度を2017年度から始める方針を固めた。
早期の不妊治療を促す狙いで35歳未満の男女が対象。
都によると、広島県や東京都品川区で先行例があるが都道府県では珍しく、17年度予算案に約2億円を計上する。

都によると、高額な費用が必要な体外受精などの不妊治療については、国と都で夫婦の治療1回あたり最大45万円を助成する制度がある。
17年度は約1万2千組の夫婦の適用を見込み、約42億円を予算計上する。

都は今回、新たに治療の前段階にあたる検査費についても、初期段階の治療と合わせて、5万円を上限に助成する。
費用を理由に検査を受けられない事例が多いと判断した。対象は約4千人を見込む。

http://news.livedoor.com/article/detail/12580484/
2017年1月24日 7時7分 朝日新聞デジタル


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1485210842/


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結婚、男女とも「18歳以上」に・・・今国会に民法改正案 18歳成人になるので親の同意が不要に

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WS000026

1::2017/01/22(日) 13:52:00.93 ID:CAP_USER9.net
結婚、男女とも「18歳以上」に=今国会に民法改正案

 政府は21日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に、結婚が可能な年齢を男女とも「18歳以上」に統一する規定を盛り込む方針を固めた。結婚年齢の下限は現在、男性18歳、女性16歳とずれがあり、国際機関などから「不平等だ」との指摘が出ていた。今通常国会に提出して早期成立を図り、2021年にも施行したい考えだ。
 結婚年齢の下限は民法731条で規定。男女間で身体発達の早さが異なるとの理由で、女性の方が低く設定された。国連の女子差別撤廃委員会は03年に不平等な規定だとして、男女で統一するよう勧告。日弁連も是正を要求していた。
 成人年齢を18歳に引き下げ、結婚下限年齢を現在のままにした場合、男性は成人にならないと結婚できず、女性だけが未成年の段階で結婚できるという事態が生じる。このため、「18歳成人」と合わせる形で男女の下限を統一し、未成年での結婚をなくすことにした。現在、未成年者の結婚には父母の同意が必要と定めているが、こうした規定は不要となる。(2017/01/21-17:54)

時事 2017/01/21-17:54
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012100236&g=soc

元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1485060720/


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【残業】政府、企業の残業を月60〜80時間とする上限導入へ・・・違反企業には罰則、19年度の施行を目指す

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WS000017

1:曙光 ★:2017/01/20(金) 09:22:32.64 ID:CAP_USER9.net
残業、月60〜80時間を上限 罰則設け順守促す

政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60〜80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。
同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。
2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す…

続きは会員登録で読めます
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H4A_Z10C17A1MM8000/?n_cid=NMAIL001


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1484871752/


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40歳未満で中古住宅購入すると住宅改修最大65万円補助・・・国土交通省

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なんかねぇ

1:砂漠のマスカレード ★:2017/01/13(金) 09:54:21.08 ID:CAP_USER9.net
国土交通省は、中古住宅を購入し、省エネや耐震改修などのリフォーム工事を行った人に、
最大で65万円を補助する新たな制度を作り、2月にも申請の受け付けを始める。

補助対象を40歳未満に絞り、子育て世帯など若年層の住宅取得を後押しする。
中古住宅やリフォーム市場を活性化させ、空き家の増加に歯止めをかける狙いもある。

対象となるのは、中古住宅を購入した40歳未満の人で、専門家に建物の劣化状況などを検査してもらう「インスペクション(住宅診断)」を受けることなどが条件だ。
住宅診断と省エネリフォームにかかる費用について最大で50万円を補助し、耐震改修を行う場合はさらに15万円が上乗せされる。
補助金は宅建業者などが住宅購入者に代わって国に申請し、購入代金から補助額を差し引く仕組みだ。
同省は1万戸以上の利用を見込んでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00050023-yom-bus_all
読売新聞 1/13(金) 8:39配信


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1484268861/


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安倍首相「憲法改正して教育を完全無償化しましょう!」

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WS000030

1: ジャンピングカラテキック(和歌山県) [US]:2017/01/11(水) 08:11:02.20 ID:hmrcfkml0.net
安倍首相 改憲項目例示、「教育無償化」も 自・維が協議開始へ

安倍晋三首相が昨年10月、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と会談した際、日本維新の会の憲法改正原案に盛り込まれた「教育無償化」を改憲項目として例示していたことが分かった。
複数の両党関係者が明らかにした。自民党はその後、改憲議論のテーマとして明記。教育無償化は野党や国民の賛同も得やすいとの思惑があるとみられる。
20日召集の通常国会以降、本格化する改憲項目絞り込みの焦点の一つになりそうだ。

関係者によると、首相は会談で改憲項目案の一つとして教育無償化に言及。保岡氏に「『改憲したい』と言っ…

http://mainichi.jp/articles/20170111/ddm/002/010/077000c#csidxdd9d72367519b6f9427c7f1eae955c2


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1484089862/


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9割の独身者が実は結婚したがっている? 企業の婚活支援、あるべき姿とは

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WS000011

1: 膝十字固め(北海道) [ニダ]:2016/12/30(金) 03:07:40.00 ID:AMQYeoQS0.net
厚生労働白書によると、50歳時点で一度も結婚したことがない「生涯未婚率」が近年、急激に上昇している。2015年は男性は
24.2%、女性は14.9%だが、2035年には男性が29.0%、女性が19.2%に上ると推計されている。

――結婚に魅力を感じないということなのか。

 一見、そう見えるが、実はそうでもない。2015年に行われた出生動向基本調査によると、未婚者の9割弱が「いずれ結婚したい」
と考えていて、独身でいる理由として多かったのは「適当な相手にめぐり合わない」という回答だった。

――なぜ、企業が社内結婚をバックアップするのか。

 職場に家族的な結束が生まれたり、幸せを分かち合うことが職場の雰囲気を良くしたりする面がある。ただ、実際にカップルが生まれなくても、
こうした取り組みは職場内のコミュニケーションを活発化させるので働きやすさを生み、離職率を低下させる効果があるとも言われている。

 実は、女性従業員の5割弱が、社内で「まだ結婚しないの?」などといった発言をされた経験があり、その多くが「不快だ」と感じていて、企業の結婚支援にはデリケートな部分もある。

 検討会の提言も、元々の案からは変更を余儀なくされた。提言には、企業内の交流の場作りや社員が結婚支援サービスを利用する際の費用補助
といった取り組みが盛り込まれた。しかし、企業内の既婚者が独身者の相談に乗る「婚活メンター」制度や、効果を上げた取り組みをしている
企業の表彰制度は「結婚へのプレッシャーを与える」との批判もあり、削除された。

 その上で「結婚して一人前」といった特定の価値観を、個人に押し付けることはあってはならないと念押しもした。


■婚活支援の王道は働き方改革

 出生動向基本調査によると、結婚の意思を持つ未婚者の「結婚の障害」について聞いたところ、「結婚資金」と答えた人が約4割と最も多く、「職業や仕事上の問題」と答えた人も約2割いた。

 そのため、今回の検討会の提言でも「非正規労働者の処遇改善」「長時間労働の是正」といった働き方改革によって、安定的な収入や十分な生活時間を確保することが重要と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161229-00000062-nnn-soci


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1483034860/


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