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政治

【世論調査】高等教育無償化「意欲や能力重視を」46%

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WS000020

1:ばーど ★:2017/12/11(月) 23:44:50.27 ID:CAP_USER9.net
読売新聞社が8〜10日に実施した全国世論調査で、政府が進める高等教育の無償化策として、住民税非課税世帯を対象に国立大の授業料を免除し、私立大も授業料負担を軽減する方針について聞くと、「所得だけでなく、子供の意欲や能力も重視すべきだ」との回答が46%で最も多かった。

「この方針に賛成だ」は21%、「所得にかかわらず、すべてを対象にすべきだ」は17%で、「授業料の免除や負担軽減は必要ない」が11%だった。

幼児教育・保育の無償化と待機児童の解消について、どちらをより優先して進めるべきかを尋ねると、「待機児童の解消」が61%で、「幼児教育・保育の無償化」の27%を上回った。

2017年12月11日 22時08分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171211-OYT1T50071.html?from=ytop_top


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1513003490/


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介護人材不足 大移民時代に突入した「亡国ニッポン」を憂う

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WS000064

1:ノチラ ★:2017/12/07(木) 22:40:10.67 ID:CAP_USER.net
日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度の対象職種に「介護」が新たに加わった。深刻な人手不足が続く介護の現場では期待も大きいが、一方でわが国の移民政策に直結する重大な問題でもある。国民的議論に欠けたまま、この政策を推し進めて本当に大丈夫か?

財務省は先月、医療および介護サービスの公定価格を見直す報酬改定について、いずれも減額を要求した。診療報酬と介護報酬の同時引き下げである。その理由は「介護サービス全体の利益率は、中小企業の平均よりも高く、おおむね良好な経営状況である」というものだった。

財務省の緊縮財政により、日本の総需要の不足は続き、デフレからの脱却が果たせないでいる。需要が拡大しないデフレ下では、中小企業の利益率は落ちていき、赤字企業が増えていかざるを得ない。介護産業は、平成27年度の介護報酬減額で利益が一気に減ったとはいえ、まだ「プラス」である。だから、さらなる減額、と財務省は言ってきたわけである。

現在、介護職の有効求人倍率は3倍を超え、産業としては医療や運送を上回り、日本で最も人手不足が深刻化している。理由は、単純に給料が安すぎるためだ。この状況で、さらなる介護報酬削減に踏み切ると、どうなるか。

高齢化で需要が増え続ける中、介護報酬が削減され、今度こそ介護は「赤字が常態化」する業界になる。そうなると、事業を継続する意味がなくなるため、日本は介護の供給能力が激減し、高齢者が介護サービスを受けられなくなる形の「介護亡国」に至る。

http://www.sankei.com/premium/news/171119/prm1711190007-n1.html


元記事:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1512654010/


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年収800万円超の増税案、20年1月から実施へ

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WS000034

1:ノチラ ★:2017/12/05(火) 18:28:25.12 ID:CAP_USER.net
政府・自民党は2018年度税制改正で、所得税を見直す方向で最終調整に入った。年収800万円超の会社員が増税となる見通しで、与党内の議論を踏まえ、14日の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。複数の政府、与党筋が明らかにした。

改革案では、給与所得控除を一律で10万円引き下げ、すべての納税者を対象にした基礎控除に振り向ける。年収1000万円以上で年220万円としている控除額の上限も、800万円以上で年190万円に見直す。

負担の急激な変動を避けるため、実施時期は2020年1月を想定。子育て・介護世帯は増税対象から外す。

https://jp.reuters.com/article/japan-tax-business-idJPKBN1DZ0X5


元記事:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1512466105/


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健康保険を外国人が乱用・・・性善説に基づく出産一時金42万円等

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WS000036

1:名無しさん@涙目です。:2017/12/03(日) 17:21:17.62 ID:4BQMMU4Q0
「国民皆保険」がいつの間にか外国人に有利な制度として“活用”され、医療現場で疑問の声があがっている。その現状をフリーライターの清水典之氏がレポートする。

都内の総合病院で受付業務をしている事務員の男性が、こんな体験を話す。

「高齢の中国人男性が健康保険証を持って来て、『留学ビザで取った』と言っていた。あの歳で本当に学校に通っているのでしょうか」

別の病院に勤務している受付担当者もこう話す。

「心臓血管カテーテルの手術を受けた中国人の高齢女性がいて、実費で300万円近く支払ったんですが、何か月か後の再診では、経営・管理ビザで取ったという保険証を持ってきた」

最近、中国人が健康保険証を提示して受診するケースが増えているという。

外国人でも後述するような条件を満たせば日本の健康保険に加入できる。

保険が適用されると、医療費が3割負担ですむだけでなく、オプジーボによる肺がん治療や人工関節置換術、冠動脈バイパス術など、実費なら何百万円もかかるような治療も、「高額療養費制度」の適用で8000円から最大でも30万円程度(収入や年齢による)で受けられることになる。

さらに1児につき42万円が支給される出産育児一時金も受給できる。これに疑義を唱えているのが小坂英二・荒川区議だ。

「平成28年度の荒川区の出産育児一時金支払い件数は、総数が304件でうち中国籍が79件(国内出産:48件、海外出産:31件)にのぼります。荒川区の人口比で中国籍は3%なのに、支給先の26%を占める。

出産育児一時金は海外で出産しても受給可能で、病院の出生証明書があれば申請できます。海外出産の実に63%が中国籍です。しかし、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない。紙切れ1枚あれば42万円が受け取れるのです」

この問題は全国で起きている可能性があるという。外国人が日本の健康保険を“有効利用”している実態が浮かび上がってくる。

(全文は配信先で読んでください)

ニュースポストセブン12/1(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171201-00000005-pseven-soci


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1512289277/


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国「子供産め」 国「同時に介護は家でやれ」 マジどうやって子供なんか産んで育てんの?

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WS000028

280:名無しさん@おーぷん:2017/12/01(金)09:33:55 ID:Nbt
完全に愚痴
妻:28才手取り10万扶養範囲ギリギリのパート
俺:29才手取り21万正社員

国は俺達のような世代に子供産め産めというが、国が同時に介護は家でやれって言うせいで
事故で骨折して歩行器生活の祖父と、仕事中頭打って体に軽い麻痺と空間無視と失語が出て失職した父(どれもギリギリ障害者手帳交付の基準に満たない)と同居してるんで
マジどうやって子供なんか産んで育てんの?って状態
妻がパートなのも介護があるから
日中は祖父も父もお互い支え合って生活してくれるから何とかなってるが
家事はできても洗濯(父)と洗い物(祖父)
父が体に麻痺があるので祖父の介助は妻がしてくれるが、妻の身長152、祖父175
体重も20キロ以上違う
もし妊娠なんかしたら、祖父を支える度に流産の危険と隣り合わせ
しかもパートって妊娠出産しても法的に収入が守られてるわけじゃないから、介護費足りなくて立ちいかなくなるし
妻が正社員、俺がパートしながら家事介護したとしても、妻が妊娠したら収入減るわけで、生活が安定しないし
もし保育園みつからなくて妻が失職なんてことになったら路頭に迷う
父のリハビリが進めばもう少し楽になるかもしれないが、年単位の話
出産にはリミットがあるのに間に合うかもわからない
医者の話ではまず間に合わないというか、多少マシになる程度
ケアマネに相談しても「介護を受ける側のことを一番に考えて」と介護する側のことなんて二の次
てかこっちを奴隷か何かと思ってるよね
育児と介護の両立なんてどうすんだよ
国は安心して子育てと介護の両立ができるモデルケースを出せよ



元記事:http://kohada.open2ch.net/test/read.cgi/kankon/1511832940


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【熊本】議場に赤ちゃん連れ、賛否両論 熊本市議「子育て女性も活躍できる場に」 欧州では乳児連れも

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WS000060

1:ばーど ★:2017/11/23(木) 10:40:48.69 ID:CAP_USER9.net
22日に開会した熊本市議会の定例会で、緒方夕佳(ゆうか)市議(42)が生後7カ月の長男を抱いて議場に入場したため開会が40分遅れる混乱があった。議員や職員以外が議場に入ることは規則で禁じられているが、緒方市議は「子育て中の女性も活躍できる市議会であってほしかった」と説明した。市議会は事前に通告なくルール違反を強行したとして問題視する一方、子育て世代の議員のための環境整備について議論を進める方針だ。

◇議場混乱 40分遅れ

緒方市議は、本会議が始まる午前10時前に長男を抱いて議場の自席に着席した。市議会は「議員や職員以外は傍聴人とみなす」とした上で傍聴規則で「傍聴人は会議中に議場に入ることができない」と定めているため、澤田昌作議長が退場を促した。しかし、緒方市議が聞き入れなかったため別室で協議。長男を友人に預けることで合意したため予定より40分遅れて開会した。

緒方市議は1期目で、1人会派「和の会くまもと」に所属。長男を出産した4月以降、「出産後の体調不良」を理由に議会を欠席しており、本会議出席は約8カ月ぶりだった。妊娠が判明した昨年から、乳児を連れての本会議出席や市議会への託児所設置を議会事務局に訴えてきたが、前向きな回答を得ることができず子連れでの入場に踏み切ったという。

緒方市議の行動について、自民党の原口亮志市議は「個人的な理由で議事進行を妨げたのは問題で懲罰の対象だ」と批判。共産党の那須円市議は「事前に議会運営委員会に相談すべきだった」としながら「欧州では乳児を連れて議場に入ることもある。子育て世代の議員活動について議論が必要だ」と述べた。

澤田議長は「子育てが大変で思い詰めた部分もあったのだろう。子連れでも議会に参加できる仕組みを考えたい」と述べ、近く開催する議会活性化委員会で議論する方針を示した。【城島勇人】

◇一石投じた/母親の声代弁/結果的に反感…賛否両論

緒方市議の行動には識者や市民から賛否両論の声が相次いだ。

女性議員の動向に詳しい「市川房枝記念会女性と政治センター」の久保公子事務局長は「静粛な審議の場である議場に乳児を連れて入ることは適切ではなく賛成できない」と指摘しつつも「若い女性たちが子供を産み育てながら政治参画するように今後ならなければならない。そうした問題提起のために投じた一石なら勇気ある行動だと思う」と話した。

生後5カ月の次男がいる熊本市中央区の会社員、高尾絵里さん(33)は「小さい子供がいて働きたくても働けない母親たちの声を代弁した行動」と支持。生後5カ月の長男がいる同区の主婦、田中紗也加さん(29)は「議会の開始が遅れて他の議員にも迷惑がかかり、結果的に周囲の反感しか買わない行動だったのではないか」と疑問を投げかけた。

一方、20年前から子連れ出勤を推進する茨城県つくば市の授乳服メーカー「モーハウス」の光畑由佳代表は「特に赤ちゃんの間は母子が一緒にいた方がいい」と託児よりも同伴するメリットを指摘。その上で「社員には子供のせいで仕事が中断したり、打ち合わせ相手に迷惑をかけたりしない心がけも求めている」と強調した。

ワークライフバランス研究所(福岡市西区)の雁瀬暁子代表は「公の立場の人たちの意識が変わることで、男女平等が真に当たり前の社会になるはず」と今後の議論に期待を寄せた。【福岡賢正、清水晃平、青木絵美】

乳児連れで本会議場に入り、議会事務局職員から注意を受ける緒方夕佳市議(右)=熊本市中央区で2017年11月22日午前9時59分
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/11/23/20171123k0000m040109000p/9.jpg?2

配信2017年11月22日 22時49分(最終更新 11月22日 23時20分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171123/k00/00m/040/107000c


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1511401248/


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独身税?小梨税?が導入されるみたいだが、お前ら何か言いたいことあるか?

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WS000001

1:名無しさん@おーぷん:2017/11/19(日)09:44:44 ID:Pu1
まぁ、若いやつは大変だと思うが
35歳越えたあたりで独身だとか小梨なんてのは
生きてる価値ないんだから
これくらいの納税は当たり前だと思うがね。




16:名無しさん@おーぷん:2017/11/19(日)10:01:05 ID:HVW
ちっともかまわない
子供は国民全体で育てるってことだろ



元記事:http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1511052284


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特別養子縁組、現行満6歳未満から年齢引き上げ・・・10代後半も検討

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WS000056

1:地面師 ★:2017/11/18(土) 15:46:50.53 ID:CAP_USER9.net
法務省は、育ての親が戸籍上の実の親になる特別養子縁組制度について、「6歳未満」となっている養子の対象年齢の引き上げ検討を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する方針を固めた。

法務省が7月に設置した有識者会議が年明けに報告書をとりまとめ、上川法相に提出する。政府は法制審の了承を得て民法改正を行いたい考えだ。対象年齢は「15歳未満」「18歳未満」などとする案もあるが、年齢が高いと親子関係の構築が難しいとの指摘もあり、慎重に検討を進めている。

親が養育できず、保護を要する子どもは4万6000人に上る。先進国では里親が主流だが、日本は大半の子どもたちが児童養護施設や乳児院など施設で暮らしている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171118-OYT1T50047.html

参照
民法 (養子となる者の年齢)
第八百十七条の五 家庭裁判所への縁組み許可請求の時に六歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が八歳未満であって六歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、この限りでない。


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1510987610/


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