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政治

消費増税対策で 「プレミアム商品券」検討

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WS000042

1:ばーど ★:2018/10/19(金) 19:27:57.92 ID:CAP_USER9.net
政府は19日、来年10月の消費税率10%への引き上げに備えた景気対策に、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を盛り込む方向で検討に入った。地方自治体が発行し、上乗せ分などの経費を国が負担する。

2018/10/19 19:16
共同通信
https://this.kiji.is/425960900853122145

関連スレ
【公明党】「プレミアム付き商品券」検討に前向き 消費増税対策で−山口代表(参東京)
https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1539858816/


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1539944877/


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10%程度でガタガタ騒ぐな、他の高齢先進国は20%30%だぞ  安倍総理、消費増税の方針を確定

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WS000058

1:名無しさん@涙目です。:2018/10/14(日) 08:06:00.68 ID:L0LU2fZW0.net
消費税率の10%引き上げは予定通り 安倍首相が方針を固める
2018年10月14日 6時0分

安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。
社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。
15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。
中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。
政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。
首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。
増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、
様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

http://news.livedoor.com/article/detail/15441165/


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1539471960/


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厚生労働省「高齢者の皆さん、年金をあてにせず自助努力して」

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WS000000

1:ガーディス ★:2018/10/10(水) 23:38:12.05 ID:CAP_USER9.net
5年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。

政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、5年に一度行う制度の見直しをことし4月から始めています。

10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の5人に2人、女性は3人に2人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。

そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。

これに対し、出席者からは、健康状態には個人差があり、就労が困難な高齢者への影響も考慮すべきだといった指摘が出されました。

厚生労働省は、今後受給開始年齢の選択肢を広げることや、私的年金の活用促進など具体的な制度改正についての議論を進め、再来年・2020年に法改正を目指すことにしています。

2018年10月10日 21時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1539182292/


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【移民】外国人労働者受け入れの為の「新在留資格」、一部の国を除外へ

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WS000023

1:ガーディス ★:2018/10/10(水) 07:58:44.82 ID:CAP_USER9.net
政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。(1)日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない(2)乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する−−方向で検討している。

 法務省入国管理局によると、不法滞在や刑事事件で有罪が確定するなどして強制退去を命じられた外国人を収容する施設は全国に17カ所ある。これらは一時的な収容施設との位置付けで、自ら出国すれば身柄の拘束はすぐに解かれるが日本での生活の継続を望んで送還を拒む収容者も多い。

 また、「国際慣習上は自国の送還者の受け入れ義務がある」(同省幹部)にもかかわらず、一部には履行を拒む国もある。例えば、イランは自国の憲法の規定(居住移転の自由)を理由に本人が帰国を希望しない限りは、送還に必要な旅券発給や身柄引き取りを拒否している現状があるとされる。その影響もあって、2016年末の収容者は1133人(うち6カ月以上の長期収容者313人)だったが、今年7月末には1309人(同709人)となり、収容の長期化も進んでいる。

 新資格が導入されると、さらに不法滞在者などが増加する懸念もある。同省は、送還に非協力的で「送還忌避」を助長しているような国を新資格による受け入れ対象から外してリスクの低減を図りたい考えだ。

 一方、難民認定申請を巡っては10年3月、申請から半年経過後には国内での就労を可能とした結果、申請者が急増。今年1月、明らかに難民該当性のない外国人は初回の申請でも在留期限後に強制退去とするなどの措置を講じている。今年上半期の申請者は8年ぶりに減少したが、乱用・誤用的な申請は消えていない。法務省は乱用的な申請が目立つ国は、新資格付与に厳重な審査が必要と判断した。



元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1539125924/


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日本さん、5年後生産年齢人口は5割切る事が判明 もう手遅れだけどどうしてこうなった?

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WS000034

1:名無しさん@涙目です。:2018/09/23(日) 07:02:39.92 ID:HBA6gwOU0.net
※2018年7月11日の記事です

総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。
15〜64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った。外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増えた。

人口が増加したのは東京圏のうち東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県と、愛知、沖縄両県の計6都県だった。都道府県別の人口増加率は東京都(0.55%)が首位。
前年からは0.05ポイント縮小した。人口減少率は秋田県が最も高い1.39%だった。

東京圏と関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良の4府県)、名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)を含む三大都市圏の人口は、
前年比0.01%増の6453万4346人。日本全体に占める人口の割合は12年連続で5割を超えた。東京圏は前年から0.23%増え、名古屋圏と関西圏は減少した。

出生数は94万8396人で、79年度の調査開始以来、最少。死亡者数は134万774人で過去最多だった。出生数より死亡者数が多い自然減は11年連続で、その幅は39万2378人と過去最大となった。自然増は沖縄県だけだった。

主な働き手となる15〜64歳の生産年齢人口は7484万3915人。全体の59.77%にとどまった。14歳以下の年少人口も1573万5692人に減り、全体の12.57%。65歳以上の老年人口は3462万9983人に増加し、全体の27.66%を占めた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000?s=0


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1537653759/


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今の若者ってなんで政治に興味がないんだろうな?

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WS000018

1:以下、?ちゃんねるからVIPがお送りします:2018/09/13(木) 03:24:10.505 ID:lDqfdv94a.net
今の20代見てるとろくに選挙も行かないし本当に終わってる
こいつらに日本を任せて大丈夫なのかと不安しか感じない




2:以下、?ちゃんねるからVIPがお送りします:2018/09/13(木) 03:24:42.665 ID:XxShvjBmM.net
忙しいんだよ


元記事:http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1536776650/


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【人手不足】留学生の就職、業種拡大へ・・・レストラン接客も 在留資格の適用範囲を拡大

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WS000028

1:ばーど ★:2018/09/06(木) 10:31:08.94 ID:CAP_USER9.net
政府は日本の大学を卒業した外国人留学生が日本で就職しやすくなるよう、在留資格の適用範囲を拡大する方針を固めた。研究や芸術などの専門分野に限らず、一定程度の日本語能力を必要とする業務全般に拡大する方向だ。法務省の告示を改正し、来年4月の運用開始を目指す。

現在、日本の大学・大学院を卒業した留学生は、研究や医療、芸術といった専門的な仕事について就労が認められる。

在留資格の一つである「特定活動」を改正し、対象範囲を「日本語による円滑な意思疎通が必要」な業種に拡大。レストランでの接客業務やツアーコンダクターなどの仕事も可能とする。

2018年09月06日 07時21分
YOMIURI ONLIN
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180906-OYT1T50015.html


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1536197468/


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重いランドセル 文部科学省が“置き勉”認める通知 保護者のアサガオの持ち帰りも認める

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WS000007

1:ばーど ★:2018/09/06(木) 12:17:33.55 ID:CAP_USER9.net
子どもたちのランドセルが重過ぎるという意見を踏まえて、文部科学省は宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して通知しました。

小中学校では教える量の増加で教科書が分厚くなり教材も増える一方、原則それらを自宅に持ち帰るよう指導しているところも少なくありません。

そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど対策を求める声が上がっていました。

文部科学省は、全国の教育委員会などに従来の学校の対応を見直すよう6日、通知しました。

具体的には家庭学習で使用しない教科書やリコーダーや書道の道具などについては施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。

また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。

文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮しなければいけない。さまざまな学校の取り組みを参考にしながらアイデアを出し対応してほしい」と話しています。

2018年9月6日 11時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1536203853/


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