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政治

空き家を高齢者や低所得者、子育て世帯ら向けの住宅に=登録制度創設、改正法が成立

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WS000041

1:ここん ★:2017/04/19(水) 15:05:48.10 ID:CAP_USER9.net
民間の空き家を高齢者や低所得者、子育て世帯ら向けの賃貸住宅として登録する制度の創設を柱とする改正住宅セーフティーネット法が
19日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
国土交通省は今秋にも新たな制度をスタートさせたい考えで、2020年度末までに17万5000戸の登録を目指す。

時事ドットコムニュース(2017/04/19-11:51)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041900146&g=eco


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1492581948/


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菅官房長官「東京一極集中是正したい」

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WS000056

1:孤高の旅人 ★:2017/04/15(土) 16:45:41.46 ID:CAP_USER9.net
東京一極集中是正したい=菅官房長官

菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、総人口が減少する一方、東京都の人口は増加しているとの総務省推計に関し、「地方における若者雇用、東京における大学の新増設の抑制の検討などを進めることによって、東京の一極集中を是正していきたい」と述べた。

2017年04月14日17時33分
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017041400880&g=pol

元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1492242341/


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若者に府営住宅無償で提供へ・・・若者の経済的な自立を支援

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WS000027

1:ばーど ★:2017/04/03(月) 12:57:29.68 ID:CAP_USER9.net
大阪府は、転職や離職を頻繁に繰り返す若者の経済的な自立を支援しようと、府営住宅の空き部屋を2年間無償で提供することになりました。
無償提供されるのは大阪・四條畷市の府営清滝住宅の11室です。

これは、転職や離職を頻繁に繰り返す若者の経済的な自立を支援しようと、大阪府が始めるものです。
大阪府は、入居した若者には、自治会活動への参加を通じてコミュニケーション能力を高めてもらうことや、
入る部屋を自分で改装することで、建設業などに関心をもってもらうことなどを期待していて、こうした取り組みを通じて、若者の安定的な就業につなげたいとしています。

大阪府によりますと、選考で選ばれた人は、ことし7月頃から2年間、無償で入居できます。

配信 04月03日 06時35分

NHK NEWS WEB ニュースサイトを読む(動画あり)
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170403/5125431.html


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1491191849/


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外国人の家事「お手伝いさん」、東京で解禁 女性の家事負担の軽減へ

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WS000014

1:豆次郎 ★:2017/02/24(金) 05:06:56.50 ID:CAP_USER9.net
東京都は2月23日、外国人による家事代行サービスを手掛ける6つの業者を認定した。国家戦略特区制度で外国人家政婦の参入が可能となり、3月以降に掃除や洗濯などのサービスの提供が始まる。

出入国管理法は、家事支援を目的とした在留資格は原則認めておらず、これまでは外国人による家事代行サービスはできなかった。2016年、国家戦略特区制度により、同法の特例として家事代行サービスを担う外国人に対してビザを発給することが認められた。

都はこれ受け、外国人の採用を希望する事業者を募集。雇用する外国人向けの住居を都内に用意できるなど、一定の条件を満たした人材派遣業など6社を認定し、小池百合子都知事が23日、通知書を交付した。認定は、神奈川県、大阪府に次いで3例目。

各事業者は、ビザの条件が整ったフィリピンから、6社で計92人を受け入れる。3月以降順次、炊事、洗濯、子どもの世話といった代行サービスを提供する。

小池知事が交付式で、「女性が活躍できないのは人口減少社会の中で非常にもったいない話だ。皆さまの協力で、東京を元気にしたい」と激励したと、NHKが報じた。

東京都によると、家事代行サービスは、高齢者の担当者が多く、勤務時間も1日数時間程度と短い。働く女性の増加に伴って需要は伸びているが、人手が足りていないという。

都の担当者は23日、ハフィントンポストの取材に対し「外国人による家事代行サービスを提供し、さらなる女性の社会進出の起爆剤にしたい。共働きの家庭などに利用してもらい、女性が働きやすいまちづくりにつなげたい」と期待した。

http://m.huffpost.com/jp/entry/14953788


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1487880416/


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少子化対策財源 「こども保険」新たに検討 公的年金の保険料に上乗せ

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WS000005

1:幸・災・楽・禍 ★:2017/02/23(木) 14:15:21.68 ID:CAP_USER9.net
自民党内で、社会保障制度改革についての議論を進めている小泉進次郎議員は21日、
少子化対策に必要な財源を確保するため「こども保険」という制度を新たに検討する考えを明らかにした。

 小泉進次郎議員ら自民党の若手議員は現在、社会保障制度改革についての新たな提言の取りまとめに向け、
議論を行っている。21日の会合では、少子化対策の財源確保に向けて、
現在ある公的年金の保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を新たに設けるべきだとの意見が出され、今後検討していくことになった。

 少子化対策の財源を巡っては、消費税の増税や新たな国債発行なども取りざたされているが、
小泉氏は消費税では低所得者への負担が大きくなり、国債では将来にツケを残すことになるとして否定的な考えを示している。

http://www.news24.jp/articles/2017/02/21/04354754.html


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1487826921/


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【N分N乗】子多いほど税軽減、「世帯方式」検討へ・・・所得一千万で4人世帯の場合同所得の単身世帯に比べ所得税額は3分の1以下に

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WS000002

1:曙光 ★:2017/02/19(日) 22:23:08.82 ID:CAP_USER9.net
<自民有志議員>子多いほど税軽減…「世帯方式」検討へ

 自民党の有志議員が近く、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗(世帯課税)方式」の導入に
向けた勉強会をスタートさせることが分かった。少子化に歯止めをかける所得税改革と位置付け、党税制調査会
での本格的な議論につなげる考えだ。

 所得税は所得が大きいほど税率が高くなる累進課税で、現在は5%から45%までの7段階。現行制度は個人に
課税するため、共働きの場合は夫と妻にそれぞれ課税される。これに対し、N分N乗方式は課税所得を世帯で合
計して家族の人数で割り、税率を掛け合わせて1人当たりの税額を算出。さらにこの額に家族の人数を掛け合わせ、
世帯が払う税額を決める。

 課税所得は家族の人数で割ることで決まるため、子どもが多い世帯ほどより低い税率が適用され、

続きはソースで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000014-mai-pol

■N分N乗方式
N分N乗方式にすれば、子供が多ければ納税額が減少することになる(Nは家族数)。
このため、少子化対策として所得税の課税方法にN分N乗方式を用いることが議論されている。
現実に、N分N乗方式を導入しているフランスでは、出生率の増加が認められている。しかし、N分N乗方式を採用しても、
中低所得者に対する減税効果は限定的であるため、少子化対策として疑問視する声も高い。

https://kotobank.jp/word/N%E5%88%86N%E4%B9%97%E6%96%B9%E5%BC%8F-183863


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1487510588/


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大学無償化へ「教育国債」・・・自民が検討方針

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WS000028

1:豆次郎 ★:2017/02/03(金) 14:42:37.28 ID:CAP_USER9.net
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。

 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。

 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00050001-yom-pol

https://amd.c.yimg.jp/amd/20170203-00050001-yom-000-8-view.jpg


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1486100557/


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不妊検査費、都が独自助成へ 17年度、35歳未満対象

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WS000016

1:砂漠のマスカレード ★:2017/01/24(火) 07:34:02.45 ID:CAP_USER9.net
東京都は、少子化対策として、不妊検査費の一部を助成する独自制度を2017年度から始める方針を固めた。
早期の不妊治療を促す狙いで35歳未満の男女が対象。
都によると、広島県や東京都品川区で先行例があるが都道府県では珍しく、17年度予算案に約2億円を計上する。

都によると、高額な費用が必要な体外受精などの不妊治療については、国と都で夫婦の治療1回あたり最大45万円を助成する制度がある。
17年度は約1万2千組の夫婦の適用を見込み、約42億円を予算計上する。

都は今回、新たに治療の前段階にあたる検査費についても、初期段階の治療と合わせて、5万円を上限に助成する。
費用を理由に検査を受けられない事例が多いと判断した。対象は約4千人を見込む。

http://news.livedoor.com/article/detail/12580484/
2017年1月24日 7時7分 朝日新聞デジタル


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1485210842/


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