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消費税増税

消費増税対策 0〜2歳児世帯にもプレミアム商品券

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WS000088

1:名無しさん+:2018/11/08(木) 11:37:22.72 ID:CAP_USER9.net
政府は8日、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策として導入を目指す
「プレミアム付き商品券」について、0〜2歳児を抱える子育て世帯も交付対象とする方向で検討に入った。

https://this.kiji.is/433090881429259361?c=39550187727945729

元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1541644642


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消費税増税「賛成」47%「反対」46% 外国人労働者受け入れ拡大「賛成」54%「反対」37%

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WS000040

1:名無しさん+:2018/10/28(日) 19:51:32.93 ID:ys6IvSPd0.net
消費税増税「賛成」47%、反対上回る 本社世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京による26〜28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。
2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。

政府は消費税率を引き上げる際に飲食料品や新聞などに8%の軽減税率を適用する方針だ。この方針を「評価する」は49%で、「評価しない」の45%と拮抗した。

政府が中小店舗でキャッシュレス決済した時にポイント還元する期間限定の政策を検討していることについては反対が60%。賛成は31%にとどまった。

政府が人手不足の分野で外国人労働者の受け入れ拡大を検討していることについて賛成が54%と、反対の37%より多かった。外国人労働者の日本での永住についても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回った。

安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の国民投票の時期はいつがいいか聞いたところ「憲法改正には反対だ」が最多の37%だった。
「2021年以降」が24%、「19年中」が16%、「20年中」が12%だった。首相が7年ぶりに中国を公式訪問したことを「評価する」が71%で、「評価しない」の20%を大きく上回った。

安倍内閣を支持する理由(複数回答)を聞いたところ「安定感がある」が39%、「国際感覚がある」が35%、「指導力がある」が24%だった。不支持の理由(複数回答)では「人柄が信頼できない」が53%と最も多かった。

首相に期待する政策(複数回答)で最も多かったのは「社会保障の充実」で48%。「景気回復」が43%、「教育の充実」が31%、「財政再建」が30%、「外交・安全保障」が26%だった。「憲法改正」は9%にとどまった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000/


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1540723892


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消費増税対策で 「プレミアム商品券」検討

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WS000042

1:ばーど ★:2018/10/19(金) 19:27:57.92 ID:CAP_USER9.net
政府は19日、来年10月の消費税率10%への引き上げに備えた景気対策に、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を盛り込む方向で検討に入った。地方自治体が発行し、上乗せ分などの経費を国が負担する。

2018/10/19 19:16
共同通信
https://this.kiji.is/425960900853122145

関連スレ
【公明党】「プレミアム付き商品券」検討に前向き 消費増税対策で−山口代表(参東京)
https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1539858816/


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1539944877/


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10%程度でガタガタ騒ぐな、他の高齢先進国は20%30%だぞ  安倍総理、消費増税の方針を確定

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WS000058

1:名無しさん@涙目です。:2018/10/14(日) 08:06:00.68 ID:L0LU2fZW0.net
消費税率の10%引き上げは予定通り 安倍首相が方針を固める
2018年10月14日 6時0分

安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。
社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。
15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。
中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。
政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。
首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。
増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、
様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

http://news.livedoor.com/article/detail/15441165/


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1539471960/


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消費税増税まで1年切ったけど、マイホームは当然購入したよな?

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WS000012

1:風吹けば名無し:2018/10/04(木) 06:24:21.31 ID:+WzvuXES0.net
駆け込み需要で今買わんと高くなるぞ



2:風吹けば名無し:2018/10/04(木) 06:25:00.90 ID:+WzvuXES0.net
都心の奴はマンションな



3:風吹けば名無し:2018/10/04(木) 06:25:01.31 ID:FsFAUvzQ0.net
このご時世に家買うなんてリスキーウェアドゥウィーゴーだわ


元記事:http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1538601861/


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日本経済は消費税10%に耐えられないかもしれない

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WS000010

1:ノチラ ★:2018/06/18(月) 16:45:34.71 ID:CAP_USER.net
 政府が策定する経済財政運営の基本方針(いわゆる「骨太の方針」)に消費税の10%への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。

 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。

今、景気が悪いのは消費増税のせい?

 政府は来年(2019年)10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。

 8%から10%への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は2014年4月に消費税を5%から8%に増税したが、これをきっかけに日本経済は一気に失速してしまった。

 量的緩和策の実施後、消費者物価上昇率が1.5%(総合)を超えるなど、経済は順調に推移するかに見えたが、消費増税をきっかけに物価上昇は一気に鈍化し、年末にはほぼゼロ%まで下落してしまった。2014年4〜6月期の実質GDP(国内総生産)成長率はマイナス1.8%とボロボロの状況となり、7〜9月期も0%にとどまった。今、景気が悪いのは消費増税を強行したことが原因であるとの指摘は多い。

 本来、消費増税というのは、景気に対してそれほどのマイナスにはならないとされている。増税によって政府が徴収した税金は、政府支出という形で国民に戻ってくるため、マクロ的に見れば所得が増えるというのがその理由である。増税という心理的な負担が消費を抑制することはあるだろうが、これが長期にわたって経済を蝕むというのは少々考えにくい。

 もし前回の消費増税によって本当に景気が悪化したのだとすると、増税というよりも、日本経済の基礎体力、特に消費が弱っていることが最大の原因と考えるべきだろう。その証拠に前回の消費増税では、極端な駆け込み需要とその後の反動減という、奇妙な現象が観察された。

1円でも節約したい人が増えた

 住宅など高額な商品を増税前に駆け込みで購入するのは合理的な行動といってよい。一生のうち1回か2回しかないような大きな買い物の場合、増税前と増税後では支出総額が大きく変わってくるからである。だが、前回の消費増税では、生活必需品の駆け込み需要も見られた。

 生活必需品というのは、一生買い続けるものなので、増税前に多少買いだめしたところで、長期的に見ればその効果はほぼゼロになってしまう。日本の消費税に近い付加価値税の導入を行っている欧州では、増税前に駆け込み需要が発生するという現象は起こっていない。

 欧州の場合、税率引き上げのタイミングが事業者の裁量にゆだねられており、ある日を境に、一斉に税込み価格が上昇するわけではない。これが駆け込み需要を抑制していると政府は説明しているが、おそらくそうではないだろう。なぜなら1997年に実施された5%への消費増税の際には、日本でもここまでの駆け込み需要は見られなかったからである。

 前回の増税にあたって、買いだめする人が店に殺到したということは、1円でも節約したい人が増えたということであり、これは日本の消費経済がかなり弱体化していることを示している。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53333


元記事:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1529307934/


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低所得層の学生、国立大の授業料を全額免除へ 財源は消費増税から

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WS000089

1:名無しさん@涙目です。:2018/06/05(火) 23:00:37.17 ID:mTTRn6vo0
5日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。

年収380万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充する内容で、2020年度から始まる。

主な支援対象は年収270万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料(年約54万円)を全額免除し、
私立大の場合は一定額を上乗せし、70万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、
私大に通う自宅外生なら総額年100万円規模になると想定される。

また、年収300万円未満ならば非課税世帯の3分の2、年収300万〜380万円未満ならば3分の1の支援額を出す。
支援対象者を決める際はリポートや面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位4分の1に属するときは大学から警告し、
警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした場合は支給を打ち切る。

低所得層を集中的に支援することを問題視する声もあり、自民党教育再生実行本部はより幅広い層が支援を受けられる制度として
国が授業料を肩代わりし、卒業後に収入に応じて「後払い」する仕組みを提案している。
ただ、この日の原案では反映されず、中間所得層については「機会均等について検討を継続する」との表現にとどまった。(根岸拓朗)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000078-asahi-soci


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1528207237/


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消費税だけではない 4月から変わる制度 ガソリン価格、高速道路料金など

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あいやー

1:名無しさん:2014/03/28(金)14:32:04 ID:Bg1nMvO6A
■ ガソリン価格が、1リットル当たり約5円アップ
ガソリン価格は4月から消費税に加え、地球温暖化対策税も増税され、
1リットル当たり約5円高くなる見込み。


■ 高速道路料金
高速道路の4月以降の料金が、税金を使った割引は原則として廃止。
消費税率引き上げ分を転嫁するため、大半の路線は値上げとなる。

4月1日から新料金へと切り替わり、これまで50円単位で設定されてい
た料金は、全て10円単位に変わる。
東京?静岡間の普通車料金は現在の4100円から4220円に

高速道路のETC割引が大幅に縮小。


■ 医療費&薬の取り扱い
4月から医療費が改定。
うがい薬は適用外、「お薬手帳」で薬の飲み残しの確認が必要に。


■ 子育て世帯には臨時的に給付金を支給、遺族基礎年金
児童手当を受け取っている子育て世帯の人は、4月以降、お住まいの
役所で申請をするだけで、子ども1人あたり1万円支給される。

また、4月から遺族基礎年金の支給対象が父子家庭にも拡大。年金額
は年度ごとに見直され、4月以降は0.7%引き下げられる予定。

詳細はこちらから
http://matome.naver.jp/odai/2139564204753189001

引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395984724

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