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社会

【自民VS公明】自民党がシングルマザーへの寡婦控除適用に反対 「貧困の現実を直視して」と批判噴出

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1:名無しさん+:2018/12/13(木) 18:34:05.65 ID:CAP_USER9.net
未婚のひとり親への寡婦控除適用

配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦(寡夫)控除」をシングルマザーを始めとした未婚のひとり親にも適用するかどうかを巡って、自民党と公明党が揉めている。12月12日、朝日新聞などが報じた。

女性がシングルマザーになると、低所得に陥る可能性が高く、子どもの将来にも影響を及ぼす。自民党は、”未婚のまま子どもを産むことを助長することにつながる””伝統的な家族観が崩れる”という理由で反対しているが、ネットでは「シングルマザーの貧困の現実を直視して欲しい」「自民党は旧態依然」と批判が噴出している。

■ シングルマザーの平均年収は181万円 子どもの貧困対策が急務

女性で、夫と死別もしくは離婚して再婚しておらず、子どもや親族を養わないといけない場合、所得金額から27万円が控除される。さらに本人の所得金額が500万円以下の場合には、控除額は35万円になる。

公明党は、子どもの貧困対策という観点から、寡婦控除を未婚のひとり親にも適用するよう要求。同党の西田実仁税制調査会長は、朝日新聞に対し「親にいかなる事情があるにせよ、子どもに全くとがはない」と話しているという。

厚生労働省の調査(2015年)によると、1988年に84.9万世帯だった母子世帯数は、2011年に123.8万世帯まで増加。父子世帯数も17.3万世帯(1988年)から22.3万世帯(2011年)に増加している。

ひとり親世帯は、経済的に恵まれていないことが多い。母子世帯の平均年間就労収入は181万円、父子世帯では360万円に留まる。生活保護受給率は、母子世帯で14.4%、父子世帯で8.0%と、全世帯の3.22%を上回っている。親の婚姻歴にかかわらず、ひとり親を支援しなければ、子どもが貧困に直面する可能性が高いのだ。

■「すでに保育料では、みなし適用がされている」という指摘も

自民党は伝統的な家族観に則り、寡婦控除をシングルマザーに適用することに反対している。それに対してネットでは批判の声が相次いでいる。困窮者への支援活動を行っているNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんは、「そんな程度のひとり親支援で未婚の出産は助長しないよ。バカバカしい。未だにこんな議論か」とツイート。

共産党の宮本徹衆議院議員も「すでに保育料では、みなし適用がされているのに、何をいまさら抵抗しているのか」とツイート。昨年8月、厚生労働省は未婚のひとり親にも「寡婦控除」をみなし適用し、所得税や住民税に基づいて算出される保育料の軽減を実現している。

他にもネットでは、未婚のまま出産する女性への同情の声が多く、「DV父や虐待父が同居するより、母親ひとりで育てたほうが子ども健全に育つと思います」「好きで未婚出産する人がどれだけいるんだよ」といった意見が出ていた。

キャリコネ編集部 2018.12.13
https://news.careerconnection.jp/?p=64062

https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2017/08/singlebaby.jpg


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544693645


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妊婦加算、廃止検討へ・・・厚生労働省

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WS000035

1:名無しさん+:2018/12/13(木) 11:12:19.75 ID:CAP_USER9.net
厚生労働省は13日、妊娠中の女性が医療機関を外来で受診した際に自己負担が増える
「妊婦加算」について、将来的に廃止する方向で検討を始めた。

https://this.kiji.is/445769550939358305?c=39550187727945729


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544667139


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【年金】年金通知に「70歳開始で月額4割増」図示 自民提言

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WS000033

1:名無しさん+:2018/12/11(火) 22:53:22.65 ID:CAP_USER.net
自民党厚生労働部会は11日、公的年金の加入者に送る年金制度の通知書を変える提言を発表した。年金を受け取り始める年齢を60〜70歳の間で選ぶことができ、遅らせるほど毎月の受給額が増える仕組みを初めて図示した。遅らせても損しない制度だと説明し、長く働く選択をしやすくする。70歳程度までの雇用を促し、年金制度の持続可能性を高める狙いもある。

見直すのは公的年金の加入者に毎年、郵送するはがきである「ねんきん定期便」などだ。受給開始年齢を70歳に遅らせると、65歳から受け取り始めた場合に比べ、毎月の受給額が最大42%増えるイメージ図を付ける。今は文字のみだ。文字の数は半分以下に減らし、大きくする。政府は2019年4月から新たな書式に変え、イメージ図を描いた一枚紙を同封する。

現在、政府が支給開始年齢の原則とする65歳より後に年金を受け取り始めている人は受給者の約1%にとどまる。小泉進次郎厚労部会長は「そもそも多くの人が選べる仕組み自体を知らない」と指摘。「制度を知れば、さらに長く働くなど国民の行動や人生設計が前向きに変わる。『選択できる社会保障』への改革の第一歩だ」と述べた。

日本の公的年金は現役世代が納める保険料を高齢者に回す「仕送り方式」だ。少子高齢化や人口減少で現役世代が長期的に減っていく懸念があり、現在の年金制度の維持に疑念を抱く人もいる。

今後、ねんきん定期便などを見直すことで、受給開始年齢を遅らせた分だけ企業などで働く期間を伸ばす人が増えれば、同時に年金の保険料を納める人らが増える可能性がある。村井英樹厚労副部会長は「結果として年金財政の支え手が増えていくだろう。個人の生きがいの向上と年金制度の維持を両立させるための見直しだ」と説明した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38817450R11C18A2PP8000/


元記事:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1544536402


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有給休暇取得率、日本がぶっちぎりで世界最下位 「罪悪感を感じる人が多い」

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WS000000

1:名無しさん+:2018/12/10(月) 19:45:09.39 ID:QL8kUxvT0.net
日本の有給休暇取得率は3年連続で世界最下位――。旅行予約サイトのエクスペディア・ジャパン(東京・港)は10日、
世界19カ国・地域の有職者を対象にした有給休暇の国際比較調査を発表した。有休取得率は50%にとどまったうえ、
有休取得日数も世界で最も少ない10日間となった。同社は有休取得に罪悪感を感じる人が多いことなどが影響しているとみている。
2019年4月に働き方改革関連法が施行され有休取得の義務化が始まるなか、従業員側の意識改革も遅れがちであることが浮き彫りになった。

■ワースト2位と20ポイント開き

調査は18年9月、世界19カ国・地域で働いている18歳以上の男女を対象にインターネットで実施、1万1144人から有効回答を得た。

18年の日本人の有休取得率は50%と世界19カ国・地域の中で最下位だった。日本の次に有休取得率が低いオーストラリアでも70%となっており、
日本の有休取得率は世界的にみても圧倒的に低いことがわかった。

日本の有休取得日数は10日で、米国、タイと並んで世界最下位だった。有休取得日数の多い国はブラジルとフランス、スペイン、
ドイツの30日がトップで並んだ。全体的に欧州は有休取得日数が高い傾向にあり、一方でアジアは低い傾向が目立つ。

■「人手不足」で休みにくく

有休を取得しない理由について聞くと、1位は「人手不足」だった。日本人は「仕事の責任感が強く、職場の状況を気にしすぎる
あまり休暇を取りにくい人が多い」(同社)という。2位は「緊急時のために取っておく」、3位は「仕事する気がないと思われたくない」だった。

有休取得率が低い背景には有休取得に罪悪感を感じている人が多いことがある。「有休の取得に罪悪感があるかどうか」を聞くと、
日本人の58%が「罪悪感がある」と答え、世界で最も高かった。また、「自分はより多くの有休をもらう権利がある」と回答した
日本人の割合は54%と最下位だった。

上司など職場の理解が得られにくいという事情も有休取得が進まない理由の1つとなっている。「上司が有休を取得することに協力的であるか」を聞くと、
「協力的」と答えた日本人の割合は43%と世界で最も少なかった。有休取得率1位のブラジルでは協力的との回答が8割を超えた。

全文
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38734770Q8A211C1000000/


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1544438709


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【不妊対策】死者からの子宮移植、出産へ 日本医学会が実現検討

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WS000078

1:名無しさん+:2018/12/09(日) 10:32:33.69 ID:ODRaBuiQ0.net
子宮がない女性に第三者から移植して妊娠・出産につなげる「子宮移植」の国内実施について、日本医学会が検討委員会を設け、倫理面や安全性などの課題を検討することが決まった。
親族間の子宮移植の臨床研究を目指す慶応大から計画の提出を受けていた日本産科婦人科学会が8日、日本移植学会と合同で医学会に申し入れたことを明らかにした。

子宮移植については、検討課題が多岐にわたることから、生殖医学や周産期医療、小児科などの専門家も加えた体制で、指針作りなどの検討を近く始める。
日本の臓器移植法は脳死を含む死者からの子宮提供は認めていない。このため、検討委ではまず生体間での移植を議題とする。

子宮移植は心臓や肝臓のように生命維持のためではなく、出産目的で臓器を移植する倫理的問題が指摘され、免疫抑制剤の長期使用による胎児への影響など不明な点もある。

子宮移植是非、日本医学会が検討委 倫理面や安全性を議論
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1208m040155/


元記事:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1544319153


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地方女子はワーキングプア予備軍?

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WS000048

1:名無しさん+:2018/12/07(金) 23:09:26.94 ID:CAP_USER9.net
マンガで読む「地方女子はワーキングプア予備軍?」
2018年12月7日 10時21分

男女ともに「売手市場」と言われるここ数年の就職活動。しかしキャリアコンサルタントは言いました。

「男女の所得にはまだまだ大きな差があるんです」(9月12日掲載News Up「女子は安い労働力なの?」)

そしてそれは地方ではより大変なことにーーーまさに地方出身(愛知県)で、「就職氷河期」世代で大変な思いをしたというイラストレーターのうだひろえさんに、前回の大学進学率に続いて記事の内容をマンガにしてもらいました。

(ネットワーク報道部記者 飯田暁子)

厚生労働省によりますと、ことし大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、男性が21万100円、女性が20万2600円。男性は1.1%増加したのに対し、女性は0.7%減少しています。

男女の仕事や収入の違いや地域格差について、これまでは「そんなものか」と諦めていたという、うださん。

「今でもこんなに男女差、地域差があることに驚きました。子どもたちの世代にもこの状況が変わらなかったら…と思ったら、諦めていてはいけないと思うようになりました」と話していました。

もちろん収入がすべてではありませんし、仕事観や事情も人それぞれです。

でも、男女でこれほど収入に差があるのはなぜでしょうか。長年の慣習や役割分担の意識によるものならば、見過ごせないのではないか、改めてそう感じました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011735911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_099

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/K10011735911_1812070927_1812070927_01_02.jpg

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/K10011735911_1812051810_1812051814_01_02.jpg

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/K10011735911_1812051810_1812051814_01_04.jpg

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/K10011735911_1812071921_1812071922_01_05.jpg

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/K10011735911_1812051811_1812051814_01_05.jpg


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544191766


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水道民営化、移民、増税決定! もう! 野党はしっかりして!

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WS000043

1:名無しさん+:2018/12/07(金) 17:37:58.16 ID:b36CMZnd0.net
ほんと野党って無能だよな



4:名無しさん+:2018/12/07(金) 17:38:33.58 ID:VKe8jP8Ad.net
与党しっかりしての間違いやろ



5:名無しさん+:2018/12/07(金) 17:38:54.93 ID:b36CMZnd0.net
野党がしっかりしないから!


元記事:http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1544171878


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【韓国】「出産したら300万円支給」与野党が合意で現実に

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WS000035

1:名無しさん+:2018/12/07(金) 09:59:16.27 ID:CAP_USER9.net
2018年12月07日 09時18分

10年余り前、大統領候補に許京寧(ホ・ギョンヨン)氏がいた。大統領選挙には1人目立つ候補が出てくるものだが、許京寧氏ほど多くの人々の脳裏に刻まれている人はいない。当時の基準で考えるとまったくでたらめな公約を掲げて出てきたからだった。許京寧氏の公約には「出産時に3000万ウォン(約300万円)支給」という公約があった。多くの人々、特に政府と政界は話にならないと馬鹿にした。

昨年、筆者はある放送で韓国の人口現象について講義した。講演の終わりにパネリストの1人が低出産解消のために必要な政策は何かと質問した。私は長期的には青少年の暮らしが今の青年が歩んでいる道を歩まないようにしなければならず、短期的には現在の青年が肌で感じる破格の支援が必要だと話した。例として毎年子供がおよそ50万人は生まれなければならず、低出産関連の予算が約35兆ウォンだというから35兆ウォンを50万人で割った約7000万ウォンを生まれた子供に現金で支援する方案を挙げた。当時パネリストから大きな好評を得たが、しばらくして低出産政策を管轄する部署の高位公職者から公開批判を受けた。あなたは許京寧氏と何が違うのかと。

先週、国会で与野党は来年10月から生まれてくるすべての子供たちに出産支援金250万ウォンを支給することで合意した。これに先立ち、来年9月からは現在満5歳とされている児童手当て受給可能年齢を満9歳未満までに拡大する案も与野党の合意を経て確定した。現在0〜4歳には保育支援金が、満5歳にはヌリ(世の中)家庭支援金が支給されている。年齢と条件により差があるが子供1人につき平均して月に約30万ウォンが支出されている。児童手当て(月10万ウォン、9年間で合計1080万ウォン)、出産奨励金(1回250万ウォン)、保育およびヌリ家庭支援金(月30万ウォン、6年間)をすべて足せば来年から韓国政府は子供1人につき約3500万ウォンを支援するわけだ。一括払いかそうでないかという違いはあるが、許京寧氏の公約が実践されたようなものだ。

これから許京寧氏の公約が実践される予定なのだから来年あるいは後年には少し出産率が上がるのだろうか。そう予想する人は誰もいない。前年度の婚姻件数と翌年の出産数は密接な関連があるが、ことしの婚姻件数は史上最低に落ち込んだ。来年の出産数が更に減るのは当然のことだ。来年は出生数30万人が崩壊する可能性が高い。そうなると来年の今時分に再来年度の予算を準備しながら出産奨励金や児童手当てを増やそうという話が必ず出てくるだろう。3500万ウォンが4000万ウォンになり5000万ウォンになるのは時間の問題にすぎない。私を批判した公職者に尋ねたい。政府と私の何が違うのかと。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247880


元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544144356


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