【東京一極集中】丸山達也島根県知事「日本は滅びの道を進んでいる」 政府の東京一極集中是正策を批判

1：首都圏の虎 ★：2024/02/21(水) 10:37:34.54 ID:baRv0Nq39
　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した将来推計人口を受け、丸山達也知事が２０日の定例会見で「東京一極集中の是正に政府が真面目に取り組まないとだめだ。政策の方向、数字上の方向として（日本は）『滅びの道』を進んでいる」と批判した。

全文はソースで　
最終更新:2/21(水) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/fee2be62e0dd48f9ba5e5fc47443cf8d1d133bca

元記事：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1708479454

【過疎化】地方がどんどん不便になっている実感がある人いますか？ 今後地方の暮らしってどうなっていくんだろう…

1：名無しさん+：2024/02/18 ID:???
地方の過疎化と人手不足がいよいよ生活に支障をきたすようになった気がしています。
百貨店がとある県から無くなったというニュースを最近も聞きました。地元に根差したJAのスーパーさえ撤退している県もあります。
人口がものすごい勢いで減る日本が便利になんてなるはずもなく、これからどんどん不便になると思います。
車が運転できなくなったらタクシーなんてつかまらないので移動手段が無くなる。病院にも行けなくなるし買い物難民も溢れる。災害が起こってインフラが切断されたら1年2年じゃ復旧できない。
水道料金が跳ね上がり、ネットで注文しても届くのが遅くなる…
今後地方の暮らしがどうなるのか想像もできません。
同じような実感ある方いませんか？


元記事:https://toro.2ch.sc/test/read.cgi/esite/1431222576/1

【人口減少社会】なぜ愛媛を離れる？女子大学生の本音 20代女性の県外流出多く…

1：首都圏の虎 ★：2024/02/10(土) 15:44:12.36 ID:h7fZseJk9
毎年約1万人以上のペースで人口が減っている愛媛県。中でも「県外に転出する人が、県内に転入する人より多くなる」、「人口流出による減少」も大きな課題の1つだ。

愛媛県によると、この10年で転出の割合が最も多いのは20代、しかも男性よりも女性の割合が多くなっている。特に20～24歳の女性が就職をきっかけに県外へ転出。年間1,000人ほどが、そのまま帰って来ないという。

彼女たちは、なぜ愛媛を離れていくのだろうか? 20代女性の「本音」を知るため、愛媛県内の女子大学生に話を聞いた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/631872d0013a052748635ab448bcaa126e507b7f

元記事：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1707547452

「東京一極集中」がダメとされている理由 マジで謎

1：それでも動く名無し：2024/02/06(火) 11:14:51.36 ID:6Vvhb21X0
なんでなのや？



3：それでも動く名無し：2024/02/06(火) 11:15:25.62 ID:Nj0rExUla
嫉妬やろうな


元記事：https://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livegalileo/1707185691

【地方】消えゆく「地方百貨店」 駅前撤退で自治体お手上げ、跡地再生の“処方箋”はどこにあるのか

1：ぐれ ★：2024/01/26(金) 10:28:46.18 ID:QmpefOb09
松江駅前の一畑百貨店が65年の歴史に幕

　島根県松江市の一畑百貨店など地方都市の駅前から百貨店が次々に消えている。地方自治体は駅前が「街の顔」だとしてテコ入れを続けるが、活性化の妙案は浮かばない。

　閉店時刻の18時半を回り、店舗前に人だかりができた。うちわに感謝の気持ちを一文字ずつ書き込んで集まった女性グループもいる。松江市で今月、65年の歴史を閉じた一畑百貨店。「長い間ありがとうございました」。井上智弘専務が涙で言葉を詰まらせながら感謝の言葉を述べると、シャッターがゆっくり降りていった。

　一畑百貨店は1958（昭和33）年、一畑電鉄が開業した。当初は松江城に近い殿町で営業していたが、1996（平成8）年に松江ターミナルデパート（現一畑百貨店）に移管され、1998年にJR松江駅北口の朝日町に移転する。

　最盛期の1992年2月期決算で年間148億円を売り上げ、2008年3月期決算まで売上高100億円を維持したが、その後業績は悪化の一途をたどる。2022年3月期には売上高約57億円、最終赤字4億円以上で債務超過に転落、閉店を決めた。

　松江市と松江商工会議所は2023年12月末、一畑百貨店の閉店を見越して駅前の活性化策を検討する松江駅前デザイン会議を発足させた。施設の老朽化が進む周辺地域も含めた駅前の将来像を秋までに示す考えだ。

　松江市まちづくり推進室は

「駅前を人が集まる場所とする方向で議論を進めたい」

としているが、具体的な将来像は見えていない。一畑百貨店は施設存続に向けたテナント確保と、施設売却の両面で県内外の業者と交渉しているが、難航しているという。

　一畑百貨店は島根県唯一の百貨店。閉店で島根県は

・山形県
・徳島県

に次ぐ全国三つ目の“百貨店ゼロ県”になった。7月には岐阜県岐阜市の柳ケ瀬地区にある岐阜高島屋が閉店し、百貨店ゼロ県がさらに増える。一畑百貨店の閉店日には、広島県尾道市のJR尾道駅前再開発ビルで尾道福屋も閉店した。地方百貨店の苦境は深まるばかりだ。

続きは↓
1/24(水) 11:51配信 Merkmal
https://news.yahoo.co.jp/articles/b55e3fc19d4987b3f84e4fe406fdcf004014ec51

元記事：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1706232526

【人口減少社会】高知県の2023年出生数、最低の3380人 県「衝撃的な数字だ」 前年を300人以上下回る

1：蚤の市 ★：2024/01/20(土) 15:25:02.87 ID:0Tc8e0xv9
高知県で2023年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）が、県集計で過去最低の3380人となったことが19日分かった。全国最少だった22年の3721人からさらに300人以上減っており、県は「あまりに衝撃的な数字だ」と危機感を一層強めている。…

高知新聞　24/01/20
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/715093

元記事：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1705731902

【社会/政治】老いるインフラ、地方で放置深刻 橋の6割未着手

1：首都圏の虎 ★：2024/01/14(日) 21:32:22.79 ID:7qzPNIX59
能登半島地震は道路やダムなどの施設に大きな打撃を与えた。インフラは全国的に老朽化が進み、適切な修繕や補修をしないと災害時のリスクも高まる。予算や人手が足りない市区町村では修繕が必要な橋梁のうち6割が未着手で、地方のインフラ対策は急務だ。

国土交通省によると、地震の影響により石川県と富山県を結ぶ幹線の能越自動車道で崩落や段差などが生じて3区間が通行止めとなった。

国道も9日時点で、富山や新潟など3...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA048G50U4A100C2000000/?n_cid=SNSTW005

元記事：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1705235542

【人口減少社会】「地方を見捨てる」という悪魔の選択が始まった…「能登半島地震」で露呈した日本社会の重苦しい未来

1：首都圏の虎 ★：2024/01/11(木) 12:28:21.47 ID:lvuZmUS19
1月1日に発生した能登半島地震で甚大な被害が出ている。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「被災地は、以前から大きな地震が頻発しており、一部の専門家から危険性も指摘されていたが、この地域への対策を重視したようには見えない。誰も責任を取らない形で、なし崩しに『地方が見捨てられる』という状況が生まれつつあるのではないか」という――。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c0ae677f9d4fda49a33c961e67426e2dfd210a5

元記事：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1704943701

【人口減少社会】「店はガラガラ、道はボロボロ」田舎の高校生が危機感…「地方創生、どうしたら実現するのでしょうか？」

1：煮卵 ★：2024/01/05(金) 10:51:44.64 ID:ptlsJn0m9
私は田舎に住んでいます。都市部に行くたびに、建物の外観のきれいさや便利さなど田舎との差を感じ、年々その差は大きくなっているように思います。最近「地方創生」という言葉をよく聞きますが、どうしたら実現するのでしょうか。
（高校生記者・みとたま=３年）

https://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/10809

元記事：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1704419504

【人口減少社会】「消滅可能性都市」896自治体から1000超に拡大も 政府に増田元総務相が苦言

1：蚤の市 ★：2023/12/31(日) 09:53:26.75 ID:zVAAvNkr9
元総務相の増田寛也・日本郵政社長は、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の発表から10年となるのを受け、毎日新聞のインタビューに応じた。この間の政府の地方創生の取り組みは「十分な効果を上げなかった」と指摘。将来的に「消滅」の恐れがある自治体数は、10年前の試算（896自治体）より増え、1000超に拡大している可能性があるとの厳しい見方を示した。

増田氏が座長を務めた政策提言機関「日本創成会議」の分科会は2014年、若年女性（20～39歳）の人口が10年から40年までの30年間で半分以下に減る自治体を「消滅可能性都市」として、896の市区町村名を公表。この年代の女性による出産が大半であることに着目した独自推計で、「増田リポート」は当時の安倍晋三政権が地方創生に取り組むきっかけにもなった。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が12月22日に公表した地域別将来推計人口では、50年の総人口は東京都を除くすべての道府県で20年を下回り、市区町村の約2割は20年比で人口が5割以上減るとの結果だった。増田氏は「2割もの自治体で30年間で人口が半分未満になるというのは、大変恐ろしいことだ」と指摘。社人研の最新の推計を基に、消滅可能性都市を試算し直し、新たな提言を出す考えを示した。

政府の「異次元の少子化対策」の財源については、岸田文雄首相が「実質的な負担を生じさせない」と主張していることに対し「『将来の子どもたちのために負担をお願いする』と真正面から言ったほうが（国民に）伝わったのではないか」と提起。外国人政策についても「真正面から移民政策について議論すべきだ」と語った。【横田愛】

毎日新聞　2023/12/31 06:00
https://mainichi.jp/articles/20231230/k00/00m/010/117000c

元記事：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1703984006