2018西日本豪雨災害、建築便り226

2018.08.02 2018西日本豪雨災害、226
▲ 土木系の学会は災害を防げなかったと意見発表したが、建築系の学協会は何もしていない。建築は今回の災害にまったく関係していないのか。そうではない。家の中で犠牲になられた方が今回の水害では多かった。これは何を意味するのか。建物及びその周辺も含めて広範囲に災害を建築側からも言える。
▲ いくつかの問題を列挙してみよう。
・外に逃げれなかった場合、建物の二階避難が可能にするには。
・避難勧告でも非難しにくい心境についての改善
・洪水ハザードマップを反映した建築物の構築について
・災害についての建築からの被災報告が無い。教訓を得なくてもいいのか。
▲ 改善に向けて努力していくべしはいうまでもない。

地震でのブロック塀転倒事故、塀をつくらない街づくりで解決を、建築便り225

2018.06.25 地震でのブロック塀転倒事故、塀をつくらない街づくりで解決を、225
 1978年の宮城県沖地震以来、ブロック塀転倒事故がクローズアップされていても、こうした事故は地震のたびに繰り返しあいかわらず起こっている。
 再発防止として建築基準法が強化されたが、罰則規定なし、行政指導なしでは、野放しが実状ということであり、図らずも2108年6月の大阪北部地震で事故が再発した。
 どうして教訓が生かされないのか。ここに来てようやく、塀の所有者の管理責任が問われた。とはいっても、民間の所有者には言及されてはいない。技術者としては、これにどう対応すべきか、次のように考えてみた。
 もうブロック塀を作らないようにしたらどうであろう。この声は結構最近強くなってきている。植生塀であってもいいし、そもそも、塀を作らない建築観を育てていくべきではなかろうか。そもそも囲いをする必要性から検討すべきである。建築分野の方々が街づくりに奔走しているなら、そんな建築観を育てていくような活動をぜひして欲しいものである。

建築基準法改定について、建築便り224

2018.06.21 建築基準法改定について、224
 今年、基準法が改正され、国会で議論されている。何がどう議論されているのか、建築界を支える一般の技術者までは改正の内容がまるで降りてきていない。不思議である。逆に言えば、どこかで専門家が政治の後押しをしているとはいえ、その討議内容がブラックボックスでいいのか、疑問が生じてくる。
 第一に、改正の社会的影響は政治では利益を預かる方々優先といった選択があれば、そうされては困る。例えば、木造建築でも、工務店に不利なように法が改正されたことはいうまでもない。これも技術の進む方向かどうか、もっと多くの方々と根底から議論していくべきと考える。法制定は、利益団体の姿が見え隠れするようでは困るのではないのか。
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