日々の業務を通じて感じたことや労務のツボを、たまに脱線しながら(笑)つづっていきます♪
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優秀な人材とノウハウの流出防止を目的に、外資系生命保険会社が執行役員との間で取り交した「退職後2年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない」とする契約条項の有効性が争われた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「職業選択の自由を不当に害し、公序良俗に反して無効」との判断を示した。
原告側弁護士によると、外資系企業では保険業界に限らず同種条項を交わすケースが多く、「名ばかり管理職とされる執行役員の転職を安易に禁じることに警鐘を鳴らす判断だ」としている。
原告は「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」日本支店(メットライフアリコ)の元執行役員の男性。保険商品を代理販売している提携金融機関への営業を統括していた。2009年6月に退社し、翌月に別の生保に転職、アリコ社は退職金を支給しなかった。判決は、請求通り退職金約3,000万円の支払いを命じた。
光本洋裁判官は、男性はアリコ社で機密情報に触れる立場になく、転職後は異なる業務に携わっていたとして「アリコ社に実害が生じたとは認められない」と指摘。「転職先が同じ業務を行っているというだけで転職自体を禁じるのは制限として広すぎる。禁止期間も相当ではない」とした。
(共同通信)
2012年1月13日


龍谷大(京都市)が期間満了を理由に雇用契約を更新しなかったのは不当として、元経済学部助手の女性が雇用継続などを求めた訴訟は26日までに、京都地裁(大島真一裁判官)で和解した。大学が新たに1年間雇用するとの内容。和解は22日付。
原告側代理人によると、女性は2007年4月から契約期間3年で勤務、10年3月末に雇い止めされた。採用時に「よほどの不祥事がなければ1回は契約更新されると説明があった」として提訴した。和解を受け、来年4月から1年間、雇用される。更新はないという。
女性は記者会見で「大学の教員使い捨てに異議を申し立てたかった。非正規教員の問題は全国で広がっているが、多くの教員は泣き寝入りしているのが現状。勇気を持って声を上げていただきたい」と話した。
同大は「裁判の長期化は望ましくないと判断した」とのコメントを出した。
(共同通信)

