http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051026AT1C2500C25102005.html
定率減税、2007年廃止へ・政府税調が大筋合意
政府税制調査会(首相の諮問機関)は25日、2006年度税制改正に関する議論を開始。所得税と個人住民税を最大で年29万円軽減する定率減税を廃止することで大筋合意。
消費税率10−15%例示、福祉目的税化を提言へ・自民財政研
自民党の財政改革研究会が今週まとめる財政再建に関する中間報告の概要が23日、明らかになった。消費税率引き上げを歳入増の柱と位置づけ、社会保障の財源に充てる「福祉目的税化」の方向を打ち出す。引き上げ後の税率として10―15%を例示。
大増税ですね。国民が耐えられるのでしょうか?地方都市の中小企業では給料の手取りが20万から30万くらいが多いように感じます。奥さんもパートをがんばって働いて現状を維持している家庭が多くあるかと思います。
今まで無駄遣いをしてきたのは国であるのにやるせない気持ちになります。少子化で子の負担が大きくなることは予想できたはずです。抜本的な少子化対策を打たなければ、また国民に増税という形で跳ね返ってくるのではないでしょうか?