時効援用代理人の現場ブログ

時効主張(時効援用)に専門特化。     

2007年12月

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司法書士あかね法務事務所 - since2004 -

平成16年開業からの「相談件数1万5996件」(令和3年末時点) 

時効援用「1375件」「15億2893万円」が時効消滅(平成27年からの合計) 

信頼をかさねて「19周年」の実績。2005年(平成17年)からブログ更新継続中です。 
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※ご相談のお申込みはサイトをご覧ください。

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年末・年始のお休みのお知らせ

29日〜6日まで年末・年始のお休みを頂きます。

お電話での御相談・お問い合わせは7日以降にお願い致します。

メール相談の受付はお休み期間中も受け付けております。

HPをご覧になりメールをお送りください。

メールで頂いた方の返事はお休み期間中でも適宜お送りしますが、お休み期間中である為、回答が若干遅れるかと思います。

氏名・住所の記載がないメールを送られるマナー違反の方がおられますが、HPにも氏名・住所は必須であると記載がありますのでマナーをお守りになりメール下さい。

メールいただく記載事項はHPをご覧下さい。

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過払い金返還請求・任意整理について無料相談を実施中!

司法書士伊藤謙一法務事務所 http://www.ccn3.aitai.ne.jp/~office-k/

今あなたが返している借金は実はもうないのかもしれません。

完済後の過払い請求

完済後の過払い請求の報酬は事後清算とさせて頂きますので、依頼に際して報酬をお支払いいただく必要はありません。報酬は過払い金から全てまかないますので、お手元のお金の負担なく御依頼頂けます。

任意整理とそれに伴う過払い請求

過払いが見込める場合は依頼時の報酬のお支払なしで業務を開始することを検討致します。報酬が容易出来ないからと任意整理・過払い請求を躊躇されている方はまずご相談下さい。

相談があなたを救う一歩となります。明けない夜はありません。

まずは勇気を出してご相談下さい。 

依頼人の声
当事務所で任意整理や過払い請求をご依頼された方の声です。
 
執務姿勢 
当事務所の執務姿勢です。誠実・安心のサービスを提供しています。

過払い金返還が去年比で倍増

過払い金の返還額が大手5社で今年1―11月で2600億円を超えており昨年から倍増。年間で3000億円に膨らむ可能性があるとの事。

大手消費者金融各社だけで9月の中間期末で合計1兆4000億円の引当金を積んでおり、向こう5年間程度の返還額に対応できるようにしているが、このまま過払い金請求の増加傾向が続くと引当金は5年ももたない。

武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販の大手5社が返還した過払い金は、1―11月の平均で月額240億円。100億円程度だった昨年の2倍超のペース。

各社もこれ以上の引当金を多額に計上したくはないだろうから過払い金の返還を渋り出すことが容易に予想される。もうその兆候が見られ始めている。

当事務所でも、とある大手消費者金融からは過払い金とその利息のほぼ全額を訴訟前の任意の段階で返還させてきた。以前はその会社も強硬だったが、これまで当事務所はその会社に対して訴訟を数多く行い、着実に実績を積み上げてきたから、それ以降は比較的すんなりと相手も応じてくるようになってきた。

しかし、最近は再度、抵抗が激しくなってきた。

大手すらそうなのだから中小の消費者金融は訴訟をしても判決をとってもなかなか返還に応じない。開き直ってどうでもしてくれというような感じの場合もある。

すさまじい過払い金の返還額であると思う。

大手でもよくだけの返還額に耐えていられるなと思ってしまうほど。中小の消費者金融は続々と廃業もしくはその準備をしている。

まさに官・民を挙げての集中砲火を貸金業界は受けている。

貸金業は太古の昔より存在し、世の中にとって必要な業界であると思う。全てが悪とは思わない。「本当に明日食べるものすらなく、その時にお金を貸してくれたのは消費者金融だけだった。」という話も依頼人から聞いている。その方は収入があまりないので、その後に当然のように多重債務状態となるが消費者金融の融資があったからその間は生きることができたといえる。ただ、自殺を考えるほどつらい目にあったという方の話はその数10倍以上聞いている。やり方があくどいなぁと思うことの方が多い。そのつけを業界は今、支払っている。

「国民に感謝される業界」であるという視点が欠けていたからこそ、このような事態になってしまったのではないだろうか。このような事態になる前にも、今まで批判を多数受けてきたのであり、そのとき大きく方向転換を図っていればこのような事態にはならなかったのかもしれない。

世の中に存在する過払い金を全て支払う体力は業界にはないと思う。完済後の過払い請求も含めれば業界が消し飛んでしまうくらいの金額になるのではなかろうか。

三洋信販を除く4社の9月末段階の融資残高のうち、8割弱の3兆8000億円分はグレーゾーン金利による貸付である。取引が短く債務がなくなり過払いまでに至らない取引も多数あるので一概には言えないが、完済後の過払い請求も計算にいれると引当金でカバーできない可能性が高い。

そうなるとやはり過払い金の返還は「早い者勝ち」といわざるを得ない。

お知らせ

今年は28日まで営業しています。来年は7日が仕事始めです。

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武富士からの過払い金返還の遅れ

今のところ、武富士からは訴訟前でも過払い金のほぼ全額を返還させていますが、抵抗が激しくなっています。

和解してからすぐに過払い金が返金されてくるものと思われている方も多いですが、通常は1か月から2か月程度で返金されてくることが多かったです。

「多かった」と過去系なのは小規模な消費者金融はもちろん。結構名前の知れた消費者金融からの過払い金の返還は「分割」であるとか「半年先」ということになってきたからです。

最大手の一つである武富士も夏までは和解の翌月には支払われていましたが、秋位になると2か月先の支払いとなり、最近は3〜4か月先の支払いとなってしまっています。

また、武富士は過払い金の返還から遅れて和解書を送付してきます。最初は過払い金の返還とほぼ同時に返送されてきましたが、今では返還から1か月程度待たないと返送されてきません。

これも業務の終了が遅くなる一因となっていますが当方ではなんともしようがありませんので依頼人にはご理解のほどお願い致します。

「過払い金の急増に伴い、その月の予算を使い切ってしまうのが早くなっている」というのは相手の言い分なので本当なのか真偽のほどはわかりませんが、過払い金の返還が増加して、相手の支払い額も高止まり状態であることは確かです。

過払い金の返還「請求」は相手が破たんしたり、過払いが時効にかからない限りいつでもできますが、いつでも同じように「返還」させられるかどうかは別問題ですのでなるべく「多く」を「早く」返還して欲しいという方は過払い請求はお早めにお願い致します。

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貸金業法本格施行

改正貸金業法が、19日から本格的に施行された。

2006年12月に改正貸金業法が成立し、2010年6月をめどに数年にかけて段階的に施行される。

今年の1月に、まず第一弾として貸金業者への罰則が強化された。

今回は第2段階だが、実質的には本格施行となる。

上限金利の引き下げと、借金の総額を年収の3分の1までに抑える総量規制は、全面施行の2010年6月までに行われる予定だが、今回の施行に沿って発足させた貸金業者の自主規制団体である「日本貸金業協会」の自主ルールに縛られるので今回が実質的な本格施行となっている。上限金利の引き下げも大手消費者金融や信販会社がすでに自主的に実施しているか実施予定。

「日本貸金業協会」は19日施行された改正貸金業法で設置が定められた認可団体。初代会長には日本生命保険出身で元プロミス専務が就任。消費者金融やカード会社など4063社が加盟。

総量規制を法施行に前倒しで「日本貸金業会」の「自主ルール」に盛り込んでおり毎月の返済額が総額で月収の3分の1、年収の36分の1を超えるような融資は受けられなくなる。

債務整理をすると信用情報機関に登録されるのでそれを気にして債務整理を躊躇する場合もあるが、すでに年収の3分の一以上債務がある場合はどちらにせよ融資を受けられない。

また、今後の融資の際の審査も厳しくなり、収入・支出状況、家族構成、勤務先などを細かく申告する必要が生じる。50万円以上の借り入れには年収を証明する書類も必要になる。

全体の借入額を把握し、どのくらいで完済に至るかより分かりやすくする為、今後は融資を受ける度に、貸金業者が郵送や電子メール、携帯電話などで返済額や返済期日を通知する。

自主ルールを守らない業者は、協会を除名される可能性もあり、金融庁も、除名された業者への監視を特に厳しくする方針。

自主ルールには広告の規制もあり、テレビCMは午前7〜9時と午後5〜10時は原則放送しない。ギャンブルや風俗情報専門誌や関連するインターネットのホームページへの広告も、禁止する。

借金の取り立ても、規制を大幅に強める。

金融庁の監督についても、これまでは業務停止か登録抹消のいずれかの処分しかなかったが、今後は「業務改善命令」を出すことができ、より柔軟な処分が出せるようになる。

追記

年末ということもあり、昨日もご相談が殺到しました。朝から面談を含めて相談を受け続け、面談での最後のご相談者がお帰りになられたのが夜の9時位でした。ここ1〜2週間ものすごい数のご相談がありましたが、今は相談が多いものの対応できる状態です。ご相談は可能です。

また、週明け等、ご相談が大変込み合うことがあるかもしれませんがご相談の時間帯をご案内したりしてあまりお待たせしないようにしております。

今年は28日まで営業しています。来年は7日が仕事始めです。

今年もあとわずか。皆様、体調にお気を付けて。

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トライト・ワイドが貸付を全て停止

12月16日をもって、アイフル小会社のトライトとワイドが貸付を全て停止しました。

トライト http://www.365157.jp/

ワイド http://www.wide-net.co.jp/

トライト・ワイドから借りている方は今後、順次、同じアイフルグループの信販大手ライフに債権譲渡等がされます。

改正貸金業法に耐えられる体制とする為、肥大化した大手グループ内での消費者金融の淘汰・統合・縮小が劇的にすすんでいます。

新規の契約について金利も前倒しで利息制限法にあわせています。

武富士は、現行が年27・375%の新規契約の貸出金利の上限を来年1月25日から年18・0%に引き下げると発表しました。これで消費者金融大手4社すべてが新規契約の貸出金利の上限を利息制限法以下としました。

すでにアコムが今年6月から年18%に、アイフルが今年8月から年20%にそれぞれ引き下げ、プロミスも今月19日から年17・8%に下げる予定です。

但し、「新規契約の利率を」利息制限法以下としているだけで、それ以前の取引については過払いを取り戻すことが可能です。

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貸金業者数の推移

貸金業者数の推移 http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20071130/01.pdf

金融庁が貸金業者数の推移について19年10月末時点のデータを公表しております。上記はそのデータです。

平成10年3月末時点31414の貸金業者が存在していました。それから年を追うごとに貸金業者が減り始めています。

平成15年3月末時点  26281

平成16年3月末時点  23708

平成17年3月末時点  18005

平成18年3月末時点  14234

平成19年3月末時点  11832

平成19年10月末時点 10775

過払い請求が増大し始めたであろう平成15年から大幅に減り始め、それから最高裁での判例などが整い始め、急激に減少の一途をたどっています。財務局登録しているある程度の規模がある貸金業者も例外なく急激な減少をしています。

19年度データをみると毎月の減少が記載されており、月単位で貸金業者の減少傾向が読み取れます。

19年度は名前が結構その地方では知られていたり、全国規模の貸金業者が姿を消しているのが特徴です。今も、会社としては存続しているが、貸付を行っておらず、回収だけしかしていないという実質的な廃業状態の会社が大変多いです。それらの会社は遠からず姿を消すことが確実でしょう。

昨日、業務が終了した依頼人の相手方の中には破たんしたクレディアや今ではほとんど過払いを返してくれない会社や過払いを分割でしか支払いが難しい会社が含まれていました。

依頼をお受けしたのがぎりぎりのタイミングでしたので、それぞれ、過払い金の元金に利息も付けて回収に成功しました。今はもう困難です。早めに依頼いただいたからよい結果が生まれたということです。

まだ、間に合う会社も多いですから過払い請求はお早目に。

状況は刻々とかわります。

過払い金の返還についてはただ待ってもよいことはないと思います。

遅くなればなるほど過払い金の返還は悪化します。

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必ず道はひらけます!

岐阜県岐阜市の依頼人より
 
このたびは業務とは言え大変お世話になりました。
 
お蔭様で家庭での生活も家族はもちろんですが私が一番安心した
平穏な日常をおくらせていただいております。
 
現在小額ですが残っている債権が***信販より****へ譲渡
されました。支払い等は現状通りであり問題ないのですが業界の厳しさ
も予想以上の加速でインターネットで先生の事務所を知り、ご相談できた
ことがなによりでした。
 
私の至らない文章で同じようにお困りの方に伝わるかわかりませんが
何とか伝えたい気持ちでメールいたしました。
 
今年の半ばまでの私は、サラ金と呼ばれる金融業者はほぼ手をつけた状態で
日常の生活も返済日より返済日までのやり繰り、返済の先延ばしに追われる
毎日でした。家族にもどうにもごまかしが出来なくなり、生活は破綻いたしました。
 
金融業者とは25年くらいの取引になりました。
新規→増額→最融資→返済不能→全額返済→最融資
を繰り返し、返済の苦労周りの人の思いも無駄にして自分に甘く
同じことを繰り返しました。生活の為にしかたなく手をつける人もいる
でしょうが大半は私のようなパターンだと思います。
 
借り入れは非常に簡単で全額返済すれば又増額されて融資を受けられる
ような状態で月の返済も気にもせず取引していました。
 
現状大変な方はどうか迷わず先生にご相談ください。
当然新規の借り入れ、現状の自転車操業は出来なくなりますが先生
のおっしゃるようにまず相談し業者と手を切ることが一番大切です。
 
更正し銀行等より普通に融資をうけられる健全な家計状態に戻す
ことが肝心です。
 
私の場合取引年数の多い業者が多く、先生に相談するにあたって必要
になるお金はありませんでした。
 
業務を進めていただくなかで、自分が過去にいかに無駄なお金を支払い
家族に迷惑をかけていたか金額の大きさに思い知らされました。
 
件数、金額ともに多いので一件一件説明できませんが何百万もある
借金がなくなり、過払い金の請求もしていただいて先生の費用をお支払い
しても多額の現金が自分もとに帰ってきました。
 
この事実はとてもありがたく又努力すれば通常の生活が送れると言うとても
大切な安堵を得ることができました。
 
返済でお困りで私のように多年にわたり業者と取引のある方はどうか迷わず
伊藤先生にご相談ください。
 
必ず道は開けます。
 
金融業者が廃業に追い込まれるなか今ならばまだ間に合うところもあるはずです
先方が無くなっては過払い請求、整理はできません!!
 
残るのは譲渡された債権だけになってしまいます。譲渡先では当然返済のみで
カードは使用できません。
 
今年先生のご尽力により整理、過払い金請求できた私は幸運だったのかも
しれませんがお困りのかたがあれば今しかないと思います。
 
伊藤先生、お世話になり誠に有難うございました。
 
業務の流れなども丁寧に説明いただき、又理解しにくいところ
は何度もお話してくださり安心しておまかせできました。
 
お仕事上のお付き合いではございましたが本当に有難うございました。
 
大変タフなお仕事でしょうがご健康にはいっそう気をくばられ元気いっぱい
にご活躍くださいませ。
 
 
*依頼人の声は個人が特定できないよう細心の注意をした上で掲載しております。内容としては依頼人の生のメッセージを伝えたいと考えておりますので、個人情報を除き、依頼人より頂いたメールをほぼ原文のまま貼り付けております。

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全国一斉多重債務者相談ウィークに参加

政府の多重債務者対策本部で決定された全国一斉多重債務者相談ウィークに相談員として参加してきました。

岐阜県は多重債務対策の先進県として知られており相談会も多数開催されており、いままでと内容は変わりません。

私も岐阜県にいろんな提案をしたり講師をしたり相談会に積極的に参加してきました。相談会への参加はもちろんボランティアです。岐阜県の「ゼロ予算の施策」として有名なので県から報酬は頂いておりません。

最近の相談状況は電話相談がかなり減ったそうです。ただ、まだ面談での相談予約は40人の枠が設けられていたそうなのですが、すぐに埋まってしまったとのことです。司法書士会の無料相談会も同様に混雑しており、相当先まで埋まっていることもあります。

取引の長い債権者がいる相談者が少なくなってきた感じはします。

取引が長いと任意整理を行えば債務がなくなり過払いが返金されてくることもありますので弁護士・司法書士に依頼しても負担は少ないと思いますが、取引が短ければ、任意整理をしても債務が残りますし、それを弁護士・司法書士に依頼してしまうと報酬の支払いと相手への返済のダブルパンチになってしまいますので基本的には特定調停をお勧めしています。

もちろん、取引が過払いに至るまでなくても相談者の状況(老齢・病気・仕事)などで任意整理を選択して頂くことはあります。

それらの判断には司法書士・弁護士にご相談していただかなければわからないと思いますので一度ご相談ください。当事務所の相談も無料ですので安心してご利用ください。

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HPで見たとおりの分かりやすさ

今日、面談での相談の際、依頼者さんから

「HPで見て分かりやすいなと思ってご相談したんですけど、HPで見たとおり、説明も大変分かりやすかったです」

とお褒めの言葉を頂き、大変うれしく思いました。

法律の問題ですが、なるべく分かりやすい言葉を用いてご相談などお受けするよう心がけています。

分かりやすい対応により、ご安心してご依頼頂けますよう、これからも私もスタッフ一同も精進致します。

追伸

昨日、12月6日は私の誕生日でした。依頼人さんより誕生日のお祝いのカードを、わざわざ昨日届くように日時指定で送付いただき、大変うれしかったです。

また、業務の終了後、依頼人さんより、お礼の品を頂くことがあり、大変うれしく、気持ちよく頂いております。食べ物などは私やスタッフで分け合って美味しく頂いております。ありがとうございます。

今年もあとわずかですが、頑張って業務に励みたいと思います。

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5社以上の借り入れがある多重債務者が40万人減少し139万人

金融庁は4日、5件以上の借り入れがある多重債務者数を初めて公表し、今年10月末時点では139万人で集計を始めた今年2月末の177万人から8か月で約40万人減った事が分かった。

8か月で40万人が減少したというのは驚きですが、まだ139万人も5社以上から借り入れている多重債務者がいますので引き続き、業務に励みたいと思います。

この大幅な減少はなぜかと言いますと、まずは相談の機会が増えたということです。司法書士会・弁護士会・行政でも多数の相談会を開いており、個別の事務所でも広告を用いて皆さんの目に届きやすい形で相談するようにを告知しています。

司法書士・弁護士のHPもここ1年ほどで爆発的に増えており、司法書士・弁護士へのアクセスも以前に比べて容易になっています。それに伴い、司法書士・弁護士の任意整理・過払い請求の件数も劇的に増加しています。

それだけ多数の人が任意整理や過払い請求を司法書士・弁護士に依頼して行っているということの裏返しであるといえます。もちろん、個人再生・自己破産・特定調停もありますが、現在、一番件数が多いのは任意整理と過払い請求であると思われます。

過払い請求の数は尋常でない件数がなされていると思いますので、消費者金融の返還額も尋常でない金額になっています。それに耐えきれなくなり、廃業やその準備のため、貸付をすでに止めて回収しかしていない会社も多くあります。

一括で返還してくれたとしても返還が和解から半年以上先しか予算がないとか、分割でしか過払いを支払えないという会社も多いです。

最近感じることですが、過払い請求が時効にかからない限り、いつでもできると思っている方がほとんどです。ただ、躊躇しているうちにクレディアが破たんし数100万以上の大損をした方もいますし、相手の企業の財務状況が悪化してしまって返還が渋くなってしまったというケースもよくあります。

確かに「請求」は出来ます。ただ、実際に「返還」されるかとは別問題です。相手は一般企業であり、過払いの為の引当金にも限りがあります。

いやらしい言い方をすれば「早いもの勝ち」です。

過払い請求はお早めに。

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債務が残っている状態での任意整理・過払い請求は、事情をお聞きした上で、過払いが見込める場合は依頼時の報酬支払なしで業務を開始致します。報酬が払えないからと過払い請求を躊躇されている方はまずご相談下さい。

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大手銀行の無担保カードローンについて

 大手銀行が相次ぎ無担保カードローン事業に乗り出し始めています。

 三菱東京UFJの無担保カードローン「バンクイック」は、消費者金融のアコムが債務保証を手掛け、返済が滞った際にはアコムが債権者として借り手から債権を回収します。

信用情報に傷を付けたくないが過払いの請求はしたい方が消費者金融の借り入れを金利の安い銀行系で借り換えをし、完済した消費者金融へ過払い請求をするケースについて場合によっては過払い請求が難しくなる場合もあります。

「バンクイック」や「キャッシュワン」の場合は上記で述べた通り、アコムが債務保証してしています。

例えば、アコムへの債務を「キャッシュワン」で借り換え、アコムに完済後の過払い請求をしてもアコムは過払いの返還を原則、拒否してきます。

どういうことかというと、キャッシュワンの保証会社がアコムなので将来もし、顧客がキャッシュワンの支払いを怠るようなことがあると、アコムが代位弁済をして、アコムが債権者となります。その場合に先に過払いを返してしまっていては債務と過払いを相殺ができないから返還もできないという理由です。

現にそのような状態にないのでアコムの相当勝手な理由ですが、アコムは強硬に返還を拒否してきます。そうなると、任意での話し合いで解決ができなくなり、余計な訴訟などをしなければいけなくなります。当然、費用・時間も余分にかかります。

もし、借り換えなどを検討されている方は借り換え先の保証会社が今後、過払い請求を行う会社でないかどうかにご注意ください。

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