曲解・欺瞞・口裏合わせ・知らぬ顔の半兵衛・隠蔽・
言い訳三昧・屁理屈・詭弁・責任逃れ・責任転嫁・
挙句の果てに「開き直り」とは？？？！！！
大津の中学生自殺問題とは、一体何だったのか？
この事件の最大責任者である筈の校長と担当教師は、
その責任をどのように感じているのだろうか？
そもそも、全く知らぬ事件であったとしても、学校側は
無過失責任を負うべき立場であることを自覚している
のだろうか？
「いじめ」の張本人の生徒達およびその父兄は、何らかの
反省をしているのだろうか？
たとえ教育を受ける権利があるとは言え、安全で在るべき
義務教育の場を危険に晒す者(生徒も父兄も先生も)は、
全体の安全のために排除されなければならない。
こんな生徒が全国の学校に散らばっているとするならば、
彼らは安全であるべき義務教育の場に来てはならない。
特殊「しつけ」教練所をブロック別に設立し、
親元からも切り離し、
その性癖が矯正されるまで、閉じ込める必要がある。
学校運営の責任者たる幹部教師、市・県の教育委員会、
出先の警察、いずれからも自分たちの責任を自覚する言葉は
聞こえてこない。
「いじめ」の極である「自殺」に至らないまでも、学校現場での
「いじめ」によって大人になっても治癒しない「心の傷」を背負って
いる人々がどれほど多いことであろうか。
何百人に1人の「いじめ」被害者ではなく、何十人に1人の心に傷
を負った被害者がいて、その皆が今も苦しんでいる。
私の周囲にも子供のころの「心の傷」が癒えない人が大勢いる。
５０歳過ぎても、時に「キズが疼く」と酒席で涙ぐむ方もいる。
今の学校関係者は、その実態にあえて目をつぶり、
解っていながら知らぬ振りをして、毎日をやり過ごしている。
もはや、義務教育・現在の学校制度は崩壊してしまっていると
言っても過言ではあるまい。
それに携わる人間が上から下まで腐りきっているとしか、
申し上げようがない。
教育制度を統括する文科省も、表に顔を出したのは、
事件が表面化し拡大してからしばらく経ってからのこと。
出てきてからも、上から目線の言動に終始、
自らの統括責任を恥じるのでもなく、
必死に自ら汗を流すのでもない。
評論家を集めて審議して答申を求めるのが精一杯とは、
どう言うことなのだ。
文科省の役人は、何故手分けして自ら全国の全校を回って、
その大きな原因と実態を把握しようとしないのか！
上から目線で事を進めようとするから、現場の実態が掴めない。
だから、打ち出す施策が中途半端になり、
むしろ現場の邪魔になることしか立案できないのだ。
通達行政では実態に即した施策は何も打ち出せるはずがない。
そんな中、「日教組」の幹部たちの顔も姿も声すら聞こえてこない。
これは大変気になること。これでよいのだろうか？
このような、人間としての心も、社会人としての自覚もない、
「人間失格」のような人々が、
社会生活の中でも最も大切な「子供の教育」、
それも「義務教育の場」を預かっている。
学校は、小・中までは法律的にも「義務教育の場」なのだから、
「その場」の「安全」を絶対的に確保することは、
関係者の第一の仕事であり、「絶対の義務」である。
今のままでは、学校は刑務所より辛い、「人生の処刑の場」に
なってしまうではありませんか！
生徒の心を命を護らないで、算数や国語を教えて何になる！
ついでに言えば、戦後教育において、真実の現代史を教えて
ないから、隣国と争いが生じても、事実を知らない、
知ろうともしない日本人が多いこと。
歴史の教育は、正しい日本の国民を育成する根幹となる。
今のままでは、本当の日本を知らない日本人ばかりになってしまう。
大学の受検科目から歴史や地理を除外してもよいという現制度は、
日本の教育大系そのものが、社会づくりの根幹を忘れている
証拠と言わざるを得ない。
元に戻って、大津事件の推移を辿ってみると、
曲解・欺瞞の対外説明
→ 関係者の口裏合わせ
→ 自分は無関係と「知らぬ顔の半兵衛」を決め込み
→ 具合が悪くなると事実を隠蔽し
→ 事実が明らかになると「言い訳」を繰り返す
→ 「言い訳」が通らないと「屁理屈」を言い
→ 懸命に「責任逃れ」する。
→ それでもダメなら他人や制度に「責任転嫁」する。
→ 挙句の果てに「私たちは忙し過ぎる」とか
「教育現場の人事考課制度に問題がある」と、「開き直る」。
この一連の流れをみていると、本当に心から自らの責任を自覚し、
事件の被害者はもちろん、学校のお客様である生徒とその父兄、
更には国民の皆さんに向かって、心からの謝罪を明確にした
当事者は一人でもいたのだろうか？
しかし、こうした傾向は、学校の「いじめ問題」だけではない。
社会全体に蔓延する傾向である。
原発事故に関しての東京電力の対応・経産省の対応・
原子力関係団体の対応、そして政府の対応ですら、
この「いじめ問題」と何ら変わるところはない。
原子力村の非原子力ｸﾞﾙｰﾌﾟに対する「いじめ」は、大津の中学の
それに勝るとも劣らない陰湿さが窺える。
司法の世界でも「村木事件」や「小沢事件」に至っては、この流れに
「偽装」「でっち上げ」というより、より犯罪色の強い「寝技」が加わる。
農水省の中国との交易促進のための公益法人設立事件も、
「知らぬ存ぜぬ」と一向に自らの責任、一歩譲ってもその管理責任
について、謝罪と反省の弁は何もない。
オリンパスの運用損隠蔽事件、AIJ投資顧問の企業年金基金運用
損失事件、最近の証券会社のｲﾝｻｲﾀﾞｰ事件等々、ビジネスの世界
も、隠蔽と弁明と責任逃れと開き直りはいつものこと。
これは、野球賭博や大相撲の八百長事件の数万倍タチが悪い。
全く無関係の第三者に言われの無い莫大なる被害・損害を
もたらすからである。
野田総理に至っては、ﾏﾆﾌｪｽﾄ違反であろうが、「屁理屈」を言い
貫き、それこそが「決められる政治だ！」と胸を張る。
音としか聞こえぬ反原発の声にとらわれることなく、「決められる
政治」を貫くことこそが、危機存亡の今のを救う真の国民の声だ！
と開き直り、ﾏﾆﾌｪｽﾄを守らんとする人々を「事態の本質を理解し
ない痴れ者」呼ばわりして、自らの正当性を主張するとは！？
中国トップのメンツを潰した翌々日の尖閣国有化事件、相手の
立場に想いを寄せられないドンキホーテに、この難しい世界の海の
舵取りをお任せするほどの余裕が我国にあるのだろうか？
最近の眼に余る事件を拾うだけでも枚挙の暇がない。
これは、世の風潮がもたらすものなのか、長い間の不毛な教育が
もたらしたものなのか・・・・・・・・・。
はたまた、事件の罰則が甘く軽すぎるから、
「最悪でも死刑になることはない」などと考える「愚者の甘え」が
そうさせるのだろうか？
前述のｲﾝｻｲﾀﾞｰ事件と八百長事件を例にとれば、
名が売れて何ぼの野球選手や関取は新聞に名が出る
だけで、その後の人生に大きな社会罰が待っており、
それは生涯尾を引く。
一方、ｲﾝｻｲﾀﾞｰで莫大な不当資金を手に入れた詐欺師たちの
名はいずれ分からなくなり、
盗んだ金で社会の裏側を優雅に楽しんでいる。
結果、事件によって当事者の罰則に大きな差が生じている。
特に、学校関係者はもとより、警察関係者や自治体職員や
国家公務員更に政府系団体職員、宗教関係者、
弁護士・計理士・医師等々の不祥事に対する罰則は、
一般市民が受ける罰則に比べて一段も二段も軽い裁きに
なっているように思うのは私だけであろうか？
特に検事の不祥事にかかる罰則の軽さには気が滅入る。
公務に携わる者の罰則は、逆に民間人の罰則より重くするのが、
当然ではないのかと思うのだが・・・・・・。変だね。
公務関係者とは、その人を信頼して任せることが前提に
なっている「市民生活の基礎的存在」そのものなのだから・・・・・・・。
まして、政治家における責任と罰則においてをや・・・・・・・・！
しかし、・・・・・・。罰則の軽重は事件を発生させ易くはしている
のだろうが、事件発生の根源的要因とは言えない。
各種事件の根源的発生要因は、自己中心的観念、我欲優先思想、
つまり利己主義、「自分さえ良ければ、他人がどうなろうと
社会がどうなろうとかまわない」という考え方が、
社会に一般化しつつあることにあるように思われる。
工業化の進展にともない、工業化前の社会の骨格をなしていた
「共助の仕組」を支えていた「大家族制度」が衰退し、
家族単位の核家族化が急速に進んで行く中で生じた
「個人の精神的観念の大転換」に大きな要因があるものと思われる。
「共助」の精神基盤たる「利他主義」という理念は、
「自助」の精神的基盤である「利己主義」の理念に
置き換わって行くことになってしまった。
この「理念の大転換」は、戦後の我国の学校教育の本質に
大きな変革をもたらし、「共助」の精神の前に「自助」精神の
確立を重視し、各人の「自己の利益の追求」こそが
富の極大化をもたらし生産性を向上させる源泉となる。
各人の個性が全面的に発揮され、個性間に強烈な競争が
湧き起ることが未来社会を構築する力となるとして、
「自己責任」が強調されるようになってきた。
一方で、このような競争に負けた者は国が救わなければならない
という「安全弁」が、必要不可欠の仕組として、提唱され、
「公助」という概念が広く唱えられ制度化されることになってきた。
この「公助」の制度は、生活保護制度を悪用するが如き、
何も努力なしで公に「たかる」という
一部の人間を産む原因をももたらすこととなった。
「共助」の概念は忘れ去られ、「自助」と「公助」の二つの概念が
ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされることになったのだ。
「共助」は自分も働くことが前提にあるが、
「公助」はいわば「おんぶに抱っこ」が前提で
自分で働くことが少し後回しになる。
しかも、自分さえよければよしとする概念が強くなり、
「利他の精神」からははるかに遠い精神となる。
結果として、この理念の大転換が、
「利他の精神」を微塵にぶっ飛ばし、
自らの欲を制する「自制の精神」を失わしめ、
「利己の精神」の蔓延をもたらすこととなってしまった。
社会が人間同士の関わり合いで構成されるものである限り、
他人の存在を前提にしなければ、
社会そのものが成り立たないことになる。
それなのに、個人間の競争を原則とする「利己主義」が
蔓延することになるならば、事件が起こったときに
「自己弁護」をするのは当然のこととなってしまう。
「利己主義」が前提の社会にあっては、
「自己の擁護・保身」は大前提の考え方であるのだから、
自分にとって都合の悪い事は、「口裏合わせ」「隠蔽」をし、
「知らぬ顔」で、「言い訳」「屁理屈」「詭弁」を連発し、
「責任逃れ」「責任転嫁」の挙句、「開き直る」という
行為は否定されるものではないということになる。
私たちは、こんな社会を求めて来たのであろうか・・・・・？？？
私たちは、社会が存立するために本当に必要な基盤が
何なのかを見つめ直して、
今の社会に真に必要な理念を精査し直す必要がある。
そして、このあまりにも酷い「無責任体制」「責任回避体質」を
改善するために、国の制度・仕組を根底から抜本的・解体的に
手術する必要がある。
これこそが、今すぐに手をつけなければならない
「待ったなし」の大問題なのであろう。
特に、当事者能力が欠如している文科省の役割と機能、
日教組の存在および学校制度・教職員制度の在り方、
教育委員会の存在の有無等々、
全くの第三者機関によるゼロからの早急な見直しが不可欠である。
同じ穴のムジナである文科省主導による見直しをさせては、
抜本的改革など夢のまた夢となってしまうから。
公務員制度の改革も公務員やﾏｽｺﾐの社員と言った
利害関係者にやらせてはダメ。
手抜きの改革しかできるわけがない。
公務員の改革を利害関係者がやるから
制度的堕落が始まる。
公務員は国民のｻｰﾊﾞﾝﾄであることが大原則であるなら、
公務員制度の検討は国民がする仕組を構築しなければ、
改革にはならない。
原子力村の住民に原子力規制委員会の議長をさせて、
原子力の安全運転などできるわけがない。
真の意味の国民投票が簡易に出来る仕組みを、
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの活用等により早急に確立して、
「国民による、国民のための本当の政治制度」が
一日も早く確立されることを願って止まない。
平成24年10月3日、とんでもない報道に接した。
北海道の某小学校の教頭が校長への登用試験において、
カンニングをしたという。
わずか、停職3ｹ月の懲戒処分(信用失墜行為)だそうだ。
この教頭は退職願いを出し、
北海道教育委員会はこれを受けるという。
この措置で、この教頭の年金はカットされるわけではない。
受験生がカンニングをしたことが判明すれば、
入学は取消で「生涯の学歴」に傷が付いて回る。いわば、
人生を左右する卑劣な行為だ。
どうして教育界の処罰は甘いのだろうか？
こんな教育界に大切な子供たちをお任せできるのだろうか？？
先生の倫理・道徳教育が不可欠で、
その上で罰則の厳格化は「待ったなし」の改革と言えよう。
官民の罰則の軽重はかくの如きもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
「いじめ問題」の根源的原因がここに潜んでいる。
荒田吉明先生が「原料無尽蔵のｸﾘｰﾝ新ｴﾈﾙｷﾞｰ開発」
に命を懸けています。
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