多重債務者の生活支援相談が始まりました

研究会と専門家によって立ち上げた「かながわ生活支援相談センター」と神奈川県との協働事業による、多重債務者の生活再建を支援する相談がスタートしました。

＜概要＞

名称：多重債務者生活支援相談

相談できる方：神奈川県内に在住在勤･在学の方

相談日時：毎週水曜〜金曜日　午後3時30分〜午後9時30分
　　　　　毎週土曜・日曜日　　午前10時〜午後4時
　　　　　（年末年始はお休みします）

相談の方法：面接による相談（要予約）・電話相談
　　　　　　
　　　　　　電話番号　０４５−３１２−１８８１

相談開始日時：平成20年6月18日（水）午後3時30分

設置場所：かながわ県民センター6階（横浜市神奈川区）

相談を受ける民間団体：かながわ生活支援相談センター（代表　西村隆男）

出版！『やりくりべたのための家計管理術レッスン』

多重債務者問題研究会のメンバーが、生活保護を受け頑張る人たちや、ホームレスの人たちを生活支援するための講座を開くなど活動をしてきたことを元に、表題の本を出版しました。

2人は、経験豊富な金銭管理カウンセラーと家庭科教員です。

生活の再建には健康が大切です。家計管理と食生活からの健康管理について求められています。

福祉や多重債務相談の現場で役立つ1冊です。

お問い合わせは、マネーライフ研究会・

フォーラムご来場ありがとうございました

生活支援市民フォーラム「多重債務者の生活再建に向けて」には、遠方を含め多区の方がご参加いただきありがとうございました。

法務、消費生活、自助グループ、行政などさまざまな分野の皆様と交流できたことを有意義に思います。

フォーラム開催に当たりまして、ご協力くださった各方面の皆様にも感謝申し上げます。

多重債務者の生活再建へ向けて〜市民フォーラム開催

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◆◆◆生活支援市民フォーラムin Yokohama　開催のお知らせ◆◆◆

■多重債務者の生活再建へ向けて■

　〜福祉・医療職、法律家、行政職員、消費生活相談員、NPOなど多重債務者に
　　関わるすべての市民の皆様へ〜

　「本当に必要な「支援」と、支援者に必要な「知識」「スキル」とは？」
　
　昨年末に貸金業法改正が成立し、政府には多重債務者対策本部が設置され、
　この問題への対応もようやく本格的に動き始めてきました。しかしながら、
　法的解決に並行させて進めなければならないのは、債務者の「生活支援」
　です。私どもの研究会で過去４年間に検討してきた生活支援プログラムの
　紹介と、自治体対応、相談機関、サポート体制などについて意見交換する
　機会をもつことにしました。どうぞお気軽にご参加ください。

　★日　時　2007年4月14日（土）13時〜17時（受付開始12時30分〜）
　★場　所　神奈川県司法書士会会館（ＪＲ石川町駅北口１分）
　★参加費　1000円
　★主　催　多重債務者問題研究会（代表　横浜国立大学教授 西村隆男）
　　　　　　http://financialeducation.co.jp/tajyusaimu.html
　　　　　　　　　　　　　　　■■■構成■■■

　Session �機．錙璽�ショップ《生活支援プログラム》
　　１　法律知識の基本　／星野務氏（司法書士）
　　２　家計管理のスキル　／内田ふみ子氏（ファイナンシャルプランナー）
　　３　カウンセリング技法　／島貫正人氏（産業カウンセラー）
　　４　社会福祉のからみた多重債務者問題　／佐藤順子氏（佛教大学専任講師）

　Session �供．妊�スカッション
　　　　　コーディネーター　　河合直美氏（消費生活アドバイザー）

【ご参加申し込み先】=======================================================

　●多重債務者問題研究会　<事務局>横浜国立大学消費者教育研究室　
　　FAX:[phone]　mail:[e-mail]
　 TEL:[phone]（NPO法人女性自立の会）
　　　　/045-914-8087(有限会社ファイナンシャル教育社 内田)

　※お申し込みは、下記項目をFAX、メールまたは電話にてお知らせください。
　　なお、お送りいただいた個人情報は今回のフォーラム開催の運営にのみ使用さ
　　せていただきます。

　�，�名前（ふりがな）　　　　　　　：　　
　�⊇蠡亜壁�署・役職名）またはご職業：
　�Ｏ⇒軅菘渡暖峭罅　　　　　　　　　А　　　　　　檗　　　　　　　　�

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多重債務者対策本部第1回有識者会議

1月29日（月）体重債務者対策本部第一回有識者会議が行われました。

会議資料はこちら↓
http://www.fsa.go.jp/singi/tajusaimu/siryou/20070129.html

家計管理シートとパンフ作成中

1月20日の静岡ふじみの会設立集会では、研究会で制作中の、家計管理シートと、多重債務者に相談窓口を知らせるパンフレットを、皆さんに配布させていただきました。

完成前のものであったにも関わらず、反響が大きく、ニーズの高さを実感しました。

家計管理シートは、提言に添付したものよりさらに踏み込んで、債務整理の相談先で、使っていただくことを想定しています。

生活再建に向けて、自分で家計をコントロールできるようになることを目的とした、簡単なプログラムと記入シートです。

完成いたしましたら、お知らせいたします。

また、使ってみたいという団体の方は、当研究会にご連絡ください。

＜提言６＞金融経済教育の推進

※ブログを各提言毎に分けました。各提言へのコメントはこちらにどうぞ。

提言６　金銭管理や消費者信用に関する金融経済教育を推進する。

　多重債務者を発生させないための教育活動もまた、その渦中にある人への相談救済体制の整備とともに欠かせない。言うなれば、救済と教育は問題解決への車の両輪である。

健全な金銭管理の習慣は、子どもの発達とともに育まれることが望ましい。また、学校教育の中で、クレジットやローンのシステムや悪質商法などの現状を知り、節度ある利用の大切さを学ぶ時間を確保することが肝要である。政府・金融庁においても、2002年11月に続き、2006年9月に長官名で「学校における金融教育のいっそうの推進について」と題する意見書を重ねて文部科学省に発信したところである。今日の多様化、複雑化する金融関連商品の実情に鑑みても、金融経済教育を推進する早急な対処が必要である。具体的に以下に示す。

　�　ゞ眩�管理に関する基本的な生活習慣を身に付ける教育を、家庭や学校、地域などで幼少期から行いやすい環境を整える必要がある。そのために、家庭でその大切さを理解し、正しい情報を発信するため保護者へ向けた研修会の開催などを促進させる。

　�◆ヽ惱�指導要領の改訂に際し、独立科目として「消費者教育（あるいは消費者市民教育）」を導入する。また、生活経済を学習する家庭科や、金融や消費者保護制度を学習する社会科、公民科などの教科の中で、いっそうの現実に即した内容の充実を図り、習得できる授業時間を十分確保するべきである。

　��　教育現場に即したカリキュラムや教材の開発を促し、教員への研修を充実させる。
　
　�ぁ．�レジットやローン、悪質商法などに関して、現在、司法改革の一環として検討中の法教育に明確に組み込む。

　�ァー匆饋佑紡个垢訛申添通骸毀簑蠅亡悗垢詛Ъ韻魘�化させるために、教育の機会の確保や啓発、消費者情報の提供をいっそう促進する。また、消費者被害の防止のためには、高齢者や障害者への情報提供の機会を拡大させて、こうした情報の届きにくい層への啓発を徹底させる。

　�Α　稍鷂寸機笋巴太犬垢襦崟験荵抉腑�ウンセラー」を教育の場でも活用する。

＜提言５＞生活支援カウンセラーの育成

※ブログを提言毎に分けました。各提言へのコメントはこちらにどうぞ。

提言５　「生活支援カウンセラー（仮称）」を育成し全国に配置する。

＜提言３＞に示した「生活支援サポートセンター」を支える人材として、次のような専門的技能の育成が欠かせないものと考える。また、そのため、時代状況に対応した本格的な新たな資格制度の導入によるカウンセリング機関の整備が必要である。具体的には次のように考える。

　�　‖申添通骸圓寮験荳瞳�支援の専門的な資格として、「生活支援カウンセラー」を養成する。基礎となる学習項目は、消費者法に関する知識、心理学に関する知識、社会福祉に関する知識、家計管理に関する知識、家族関係に関する知識、職業訓練に関する知識、カウンセラーとしての技能、などである。

　�◆‐暖饑験萓賁臍蠱粍�、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、社会福祉士、家庭科教諭、司法書士の有資格者には一部科目を免除する。また、実務経験者の資格取得においては一定の考慮をする。
　
　��　人材育成に当たっては、家政・生活科学系学部をはじめ社会福祉学部、経済学部等に生活支援カウンセラーの養成カリキュラムの開発・設置を依頼する。

　�ぁ〕楡�され資格認定を受けた生活支援カウンセラーの全国配置に関しては、当面は消費者相談の地域資源として、消費生活センターを活用して専任スタッフとして登用する。

　�ァ．宗璽轡礇襯錙璽�ーや民生委員らと生活支援カウンセラーとの協働を実現させる。

また、カウンセリング制度の活用を推進するためには、債務者が早期にカウンセリングを進んで受けるインセンティブが不可欠であり、受診の記録が信用情報機関にプラス情報として蓄積されるシステムの構築も検討が必要であろう。

＜提言４＞家計管理支援プログラム

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提言４　家計管理支援プログラムを開発し、マニュアルを作成する。

　多重債務者は、基本的な家計管理ができていない場合が少なくない現実がある。
自らの収入や支出の把握もままならず、不足すれば借り入れを繰り返し、やがて多重債務に陥るケースや、不十分な収入のまま高額商品を契約するケースなども見られる。こうした状況に鑑みて、債務者の生活再建には家計管理支援が不可欠であり、その任にあたるカウンセラーが一定のノウハウを持って対処するためのプログラムの開発やマニュアルの作成が必要である。

当研究会では、家計管理支援プログラムの具体例として、別添の家計管理シートを考案した。このようなツールの活用によって、法的処理のみに留まらない家計管理指導までの支援を行うことも可能になる。したがって、カウンセラーのみならず、司法書士および弁護士事務所などでも、幅広く活用されるよう普及が図られるべきである。また、クレ・サラ被害者の会や自治体においても活用されることが期待される。

＜提言３＞生活支援サポートセンター

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提言３　「生活支援サポートセンター（仮称）」を全国に設置する。
　多重債務を負った相談者に対しては、自尊心や自信を回復させ、自力で生活再建ができるための支援が必要である。そのためには、カウンセリングに熟達し、家計管理技能にすぐれ、社会保障制度や就業支援にも明るい、専門性を備えた相談員による適切なカウンセリングが求められる。現状の多重債務者相談は、弁護士、司法書士ら法律家による法的解決が中心である。債務者の将来にわたる生活再建に欠かせない家計管理指導やカウンセリングは、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント、業界窓口担当者等により行われてはいるが、組織的なものではなく、個人の志に頼るところが大きく、その力量に差も大きく、地域によるばらつきも多い。

現在稼動している日本クレジットカウンセリング協会は、弁護士による法的処理に軸がおかれ、家計支援や心理面のカウンセリングが十分行われているとは言い難い現状にある。したがって、相談者の債務状況、家計状況等から判断し、生活再建のための適切な家計診断や家計管理プログラム等の活用による継続的支援を行いうる相談窓口「生活支援サポートセンター（仮称）」の全国設置が求められる。具体的には＜提言５＞で示す「生活支援カウンセラー」を配置したものであるが、当面は、現在ある資源として、金銭管理カウンセリング事業団のカウンセラー、クレ・サラ被害者の会の相談員、司法書士事務所あるいは弁護士事務所スタッフ、経験ある消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員らを活用し、カウンセラーとして複数配置し稼動させていく必要がある。

　なお、相談に際しては、面談を原則とする。また、本人の自助努力を支援する意味のみならず、相談機関の運営資金確保のためにも、相談者の過重な負担にならない程度の一定額の相談料負担は課するべきであろう。そのためには、弁護士法違反とならない形を明確化することに関し、公的な場で議論がなされる必要がある。