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2016年07月24日

選挙とマスコミの役割

今回の選挙で感じたことは、マスコミ本来の役割である、「権力を監視する」及び「民主主義の発展に寄与する」が退化していることである。具体的には、今回の選挙の争点である、「国の基本である立憲主義」、「戦争法」、「三分の二改憲」を、重大な争点である、と指摘する報道が少なかったことである。

とくに、NHKは顕著であった。NHKには、党首討論会などの論争を期待していた。ところが、ニュース特集で、各党党首の街頭演説を流しただけである。各党、言いたい放題である。これでは争点か浮き彫りにならない。結果、政権党の狡猾な戦略に乗ってしまった。つまり、政権党は、冒頭に述べた三つの争点が浮き彫りにならないような戦術をとったからである。戦争法のときは、そうそうたる論客の討論があり、争点が明確になった。実に面白かった。今回はそれがなかった。

NHKは、選挙中、毎週、世論調査の結果を繰り返し報道した。現政権の支持率が高い、との報道は、投票しても世の中は変わらないという効果(弊害)を生む。また、社会保障や景気に対して、憲法問題に対する関心が低いことを、比率で表して報道した。これは、争点を散漫にさせる効果(弊害)がある。両者を望む場合、前者が70%、後者が10%などと表現しない。なぜなら、平和があってこその社会保障であり景気である。もし、景気浮揚策に、「戦争特需(武器輸出や武器共同開発による経済振興)」の危険が潜んでいること、また、社会保障は、戦争の犠牲になることが浮き彫りになったら、なおさらである。マスコミは、このような問題点を深く、かつ鋭く指摘するのが役割であり、責任である。

最後に、これらの背景には、報道機関に対して、政権党から異常な恫喝があることを指摘しなければならない。

(高久 清)


kenpo9 at 11:42│Comments(0)TrackBack(0)

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