憲法を生かす奈良県民の会

日本国憲法は施行70年を迎えた。憲法の歴史は空洞化の歴史。解釈改憲を積み重ね、ついに明文改憲の危機が訪れている。だが、憲法が保障する権利や民主主義はいまだに実現されていない。憲法を暮らしに生かすために、微力ながらがんばります。

戦争あかん!宇陀地区ネットワークが2017公開講座

宇陀の市民団体などでつくる「戦争あかん!宇陀地区ネットワーク」は6月11日(日)、市内で公開講座「子どもの貧困~私たちにできることは?」を開く。講師は大阪子どもの貧困アクション・CPAO代表の徳丸ゆき子さん。会場は宇陀市農林会館。当日は13時30分受付、14時開会。参加カンパ500円。

 徳丸ゆき子さんは、活動の拠点である大阪市生野区で週4回「子ども食堂」を運営し、しんどい状況におかれている子どもをサポートする傍ら、各地の運動をつなぎネットワークをつくろうと全国を飛び回っている。都会の子どもと農山村の結びつきにも関心をもっておられ、今回の講座が実現した。

 

今や、わが国の子どもの貧困率は16%を超え、先進国では最悪の状態。とりわけ母子家庭など片親世帯では55%が貧困層にあり、親の貧困が子に伝播する「負の連鎖」が深刻になっている。もともと、わが国の社会保障は現役世代に対しては手薄であり、子どもの貧困に対する行政の施策は遅れている。授業料無償化や奨学金制度など教育施策の改善も進んでいない。

 

このような中、未来を担う子どもの問題は大人共通の責任だという危機意識から、「子ども食堂」や「無料塾」の運動が市民の手でとりくまれている。NPO法人「CPAO(シーパオ)」もその一つだ。

 

もはや、待ったなしの子どもの貧困に対して、農山村でも、高齢者でもできることはあるはずだ。そのヒントを徳丸さんの活動経験から学び取ろうという企画だ。

宇陀ネット公開講座2017
宇陀ネット公開講座裏面

きわめて危険、駆けつけ警護

 あいまいな武器使用の基準


 モンゴルPKO
 *今年5月27日、モンゴルであったPKOの国際訓練に参加した自衛隊(読売新聞から)


 政府は、南スーダンPKOに派遣している自衛隊に、新たな「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」なその任務を付与するために、訓練を実施しています。11月に交替派遣されるのは青森市の陸自駐屯地の部隊およそ350人で、隊員や家族には不安が広がっています。稲田防衛大臣は、9月に予定していた南スーダン視察を急きょ取りやめましたが、これで新任務の付与は少し遠のいたとの観測もあります。それほど、現地の情勢は悪化しているのです。でもそんな危ないところに平気で自衛隊を送るなんてことを、彼らはやりかねません。油断はできません。


 駆けつけ警護の問題点は、まず自衛隊員が死亡する危険性が一気に高まることです。他国や国連職員が武装集団に襲われたさい武器を携えて現場に駆けつけ救出する、いわゆる「駆けつけ警護」は戦闘と隣り合わせの危険な任務です。とくに紛争が続く南スーダンのような地域では、部隊が移動するだけで攻撃対象となります。ところが日本のPKO協力法では武器使用の制限があり、政府や現場の判断ミスで隊員の犠牲がでるリスクが極めて高いのです。

南スーダン
 *南スーダンでは、武装集団が子どもを誘拐し、少年兵を養成している。その数は予想以上に多く、国内に13,000人の少年兵がいると推測されている。


 現地の市民を殺すリスクも


 また、自衛隊が現地の市民を誤って殺してしまう可能性もあります。相手が威嚇のために空砲を撃っただけなのに「正当防衛」として誤射してしまうことが考えられます。内乱、紛争で殺気立つ現地では一瞬の判断ミスが致命的な結果を招きます。そもそも停戦合意が崩れている地域に自衛隊を派遣すること自体が違法だといえます。


 犠牲、踏み台に憲法改悪


 自衛隊が殺されたり、殺したりするリスクは背反します。武器使用をためらって殺されるケースと、過剰な対応によって殺してしまうケースはまさに表裏の関係です。そして、いずれの事態が起きた場合でも、国内では自衛隊を正規の軍隊に変えること、すなわち憲法9条の改悪が叫ばれるのは明らかです。政府は、このような犠牲を利用して改憲への機運を高めようとしています。

「駆けつけ警護」を前提とした訓練は直ちに中止すべきです。若い命を改憲の踏み台にすることは許されません。


憲法まつり
*11月3日(祝・木)に恒例の憲法まつりを開催します。

テロとの戦争に展望はあるか?

テロとの戦争は正当か?
 戦争法発動、憲法改正へとのめりこむ前に
投票

改憲勢力が3分の2超える

7月10日に行われた参院選挙の結果、憲法改正に前向きの勢力が3分の2を超えました。すでに、衆院では改憲派が3分の2を占めており、いつでも国会発議ができる状態になりました。ただ、自公与党は選挙前に「改憲」を争点化せず、また大阪維新なども自民党の改憲案にそった国会発議を支持していないことから、衆参の憲法審査会で改めて論議が始まることとなります。

邦人もテロ攻撃の対象に

選挙戦のさなか、7月1日にバングラデシュで日本人をねらったテロ事件が勃発しました。親日的といわれる国で起きた事件で7人の邦人が犠牲となり、大きな衝撃が走りました。また10日には、自衛隊がPKO部隊に参加する南スーダンで内戦が再燃し、邦人が出国できず取り残される事態が続いています。もはや、わが国の「平和ブランド」は世界で通用しなくなっています。

対テロ戦争を断罪したイギリス

高まるテロや紛争の脅威に対して、わが国がどのような方針で臨むべきかが問われています。先日6日、イギリスの調査委員会は、同国が2003年のイラク戦争に参加したのは間違いだったとする報告を出しました。アメリカに追随し、国内外で多くの犠牲者を出した当時のブレア首相の責任を断罪しました。そして、この判断ミスが今も続く対テロ戦争の連鎖を招いているとの認識を示し、国の政策の見直しを求めています。

海外での武力行使を考え直そう

 わが国も、小泉首相時代にイラク戦争に参戦しましたが、いまだに客観的な検証は行われていません。それどころか、安倍政権になって秘密保護法や集団的自衛権の行使容認、安保関連法制など、アメリカと共に戦争を行う政策に前のめりになっています。この先、戦争法の本格実施などが進むと、海外へ派遣される自衛隊員の命や、外国で活動する邦人の安全がますます脅かされることになります。犠牲が拡大してから後悔しても遅いのです。いまこそ、武力行使を考え直すべきです。

いのちに直結する投票になるかも

6月にイギリスで行われたEU離脱・残留をめぐる国民投票は「離脱派」が多数を占め、世界の政治・経済は大混乱に陥りました。その後、あちこちでテロが頻発しています。英国内では早くも投票結果に対して後悔が広がっているといわれます。わが国では、7月10日にあった参議院選挙で、改憲勢力が3分の2を超えたとされます。すでに、衆院では改憲派が3分の2を占めているため、いつでも憲法改正の発議ができる状態です。今、世界中に広がるテロと報復戦争の連鎖は、わが国も無縁ではありません。憲法改正の投票がもしかしたら、私たちの命と直結しているのかもしれません。




ギャラリー
  • 戦争あかん!宇陀地区ネットワークが2017公開講座
  • 戦争あかん!宇陀地区ネットワークが2017公開講座
  • きわめて危険、駆けつけ警護
  • きわめて危険、駆けつけ警護
  • きわめて危険、駆けつけ警護
  • 宇陀ネット「貧困をなくす選択」に60人
  • 平和こそ!天理が学習会
  • 野党の「経済政策」をきく集い
  • 野党の「経済政策」をきく集い