11月3日は、なら憲法まつりへ

資本主義の暴走を止めるのは憲法

わが国の実質賃金は、OECD（経済協力開発機構）の統計で424万円となっている。1990年代から30年間、ほとんど伸びていない。同期間にアメリカはおよそ340万円も増えたのに対して、日本は18万円だとか。2015年からはお隣の韓国にも追い越され、OECD加盟国中で22位の下位に転落した。
なぜ賃金が増えないのか。原因は非正規雇用の拡大と、長時間労働だ。パート、派遣など非正規で働く人は勤労者の4割近くに増え、平均年収は200万円を大きく下回る。また、正規で働く人もサービス超勤が多く時間当たり賃金は目減りする一方だ。「お客のために献身的に」という美徳が、わが国の労働生産性を限りなく低下させている。
さて、長時間労働は労働者の精神と肉体を破壊するだけでなく、地球環境にも悪影響を与える。コンビニやオフィスの照明、動き続ける物流、24時間稼働する工場などから、疲労とともに「CO2」が排出される。勤労現場の美徳は、じつは気候変動の元凶になっている。
資本主義の暴走が、労働者と地球環境を蝕んでいる。個人より「法人」の利益が優先される風潮に対して憲法は警鐘を鳴らす。法人の権利は「公共の福祉に反しない限り」認められるのであって、野放図な活動は許されない。そのような憲法の「エコロジー」を考える。

ことしも11月３日に憲法まつりを開きます。

コロナショックで今さらながら気づかされたことがあります。

それは、日本国憲法の核心的なメッセージは何かというです。

「仕事や勉強はほどほどに、みんな一緒に運動をしようぜ」。

憲法は明らかに高らかに「運動」を呼び掛けます。たとえば。

自由と権利を守る不断の努力（１２条）とは運動のことです。

勤労の義務は団結、交渉、行動の労働三権の行使が前提です。

公共の福祉の観点から野放図な経済活動は規制されています。

つまり、経済や勤労より権利のための闘争を重視しています。

これは、勤労や教育より「戦争」を優先した歴史の反省です。

最後に、基本的人権は過去の闘争で獲得されたと強調します。

でも、コロナで自粛や我慢が広がり運動が圧殺されています。

どの地域ユニオンもコロナ関連の相談がないと嘆いています。

勤務を強要されたり休業を強制されたり、非正規は悲惨です。

正規もそれ以上に我慢や自粛を強いられ同調圧力の渦中です。

むかしの労働運動は「安全なくして労働なし」といいました。

欧米の労働者は、衛生がないなら働かないと抵抗しています。

わが国の労働者は圧倒的な自粛圧力のなかで悶々と働きます。

まさに、この状況は憲法が「圧死」させられているのと同じ。

ということで運動を「可視化」させることが緊急の課題です。

今年も11月3日にＪＲ奈良駅前で「憲法まつり」を開きます。

＊うだ疾風の会ブログは新しいサイトに移行しました。
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宇陀市は「最先端」を走っている

疾風コラム　６/17
宇陀市は「最先端」を走っている

たぶん、今の宇陀市が抱える問題は、何十年後かの東京や大阪が向き合わねばならない問題なのだと気づかされました。きっかけは都心に野生のシカが現れたという「ニュース」です。これまでなかった目新しい出来事が「ニュース」なのであり、物珍しさがない日常風景はニュースになりません。宇陀市でシカを見かけることは、十年も前から日常となっていて、鳥獣害対策として農地のネット設置などが着実に進んでいます。

　つまり、宇陀市は「最先端」を走っているのだと思います。このままでは、東京や大阪の大都市が深刻な高齢化問題に直面するのは確実で、そのとき当地の高齢者にどんな対策が行われるかは、もう決まっているのです。それまでに現実化してきた地方都市における高齢化対策が「下敷き」になるわけであって、その意味で、いま地方都市が採用する高齢者対策こそ、もっともホットな時事問題だといえます。

　これは、もちろん今の高齢者の問題ですが、本質的には2045年ごろピークに達する超高齢化社会の中心となるであろう30～40歳代の世代の問題でもあります。これら若者の世代は、どこにいようと超高齢化の真っただ中を過ごさねばならない人々であり、今からどのような「準備」をするかの試行は始まっています。国の政策としては、年金や医療・介護を中心とする「給付」の維持で精一杯で、それ以上の施策を求めるのは不可能でしょう。

　とすれば、その上の政策は地方自治体として考えていくしかないので、高齢期におけるグランドデザインが全員に問われています。自治体の政策のヒントとして「自分が歩いていける範囲にケア空間がある」ことを提案します。その先はみんなで考えましょう。

うだ疾風の会　代表　植林成光