2011年12月02日
渋谷区議会平成23年第4回定例会始まりました。
12月12日までの短期決戦です。
ツイッターで各議員が報告しているものをまとめました。
リアルタイムに更新しますのでどうぞご覧ください。
↓
http://togetter.com/li/221691
2011年11月09日
渋谷区議会都市環境委員会視察・金沢市低炭素都市づくり
視察項目は低炭素都市づくり行動計画、公的サイン、自転車環境整備です。
低炭素都市づくり行動計画については、2015年に1990年水準にする(08年比17％削減)計画です。
方針は、再生可能エネルギー推進、エコライフエコオフィスへの転換、公共交通と徒歩のまちづくり推進、緑化の推進、循環型社会形成の五つで、それぞれの下に各事業が連なっています。
私は家庭用省エネ設備助成、電気自動車推進について質問しました。
公共ガイドサインマニュアルについて。
わかりやすさや景観への配慮、色や形状、フォント等を統一するもの。
1998年に策定して2009年までで二回改訂されています。
金沢らしい雰囲気、利用者(場所によって徒歩・車)に見やすいようにとの配慮がなされています。
驚いたことに、看板のメンテは半年更新二年張り替えという力の入りよう。
観光重視の町としてディティールにも神経を使ってますね…
最後は自転車利用環境の整備。
かなり細い道にも関わらず、自転車の通行帯が設置されていました。
10分だけ21世紀美術館を見学し、次は愛知の安城市に。
いつものことですが、視察は慌ただしいことこの上ないですね…
これがスタンダードなバージョン。左に方向、右に地図。間の格子状は指定されています。
これは地図だけタイプ。見づらいですが、左側は格子だけで他は何もありません。
これでイメージを統一しているんですね。
これは矢印だけのもの。やはり格子状がセットになっています。
これが自転車通行帯。細い道にもついていてびっくり。ほかの場所でもそこかしこに自転車マークがついていて、スペースがなくても自転車の分離を図ろうとしていることが実感されます。
2011年11月08日
渋谷区議会都市環境委員会視察・富山市の自転車政策
初日は富山市。 自転車利用環境整備計画と自転車市民共同利用システム「アヴィレ」です。
自転車市民共同利用システム「アヴィレ」は、短距離・短時間の自転車利用に注目し、共同利用できるようにしたもの。
市内に三百メートルくらいの間隔で15箇所ステーションがあり乗り捨てが可能です。
基本的には事業者の運営。屋外広告を活用して収入を得る仕組みになっています。
市は初期投資の他に、屋外広告の許可、道路占用料の減免、事務所の提供などの支援を行います。
ちなみに広告は操作パネルの裏側などにあります。週六万円とか。
また、「環境保全型地域作り推進支援事業補助金(環境省)」「地域活性化補助金(内閣府)」「ふるさと雇用再生特別交付金事業(どこだろ)」といった国の補助金も有効に活用し、ほとんど持ち出しのないている興味深い事例でもあります。
ステーションが役15メートル必要で、地下埋設物などの関係もありすぐに渋谷で導入というのはちょっと難しいかもしれませんが、大いに参考になりました。
議場。一問一答台がありますね。
ポートラム（ＬＲＴ）。市民の身近な脚ですね。
アヴィレのステーションです。カラーは富山市のイメージカラーで統一しているそうです。
操作盤。近隣のステーションの空き状況などがわかります。空き状況わからないと乗り捨てできませんから…
操作盤の裏は全面広告です。ここが収益の核心。
付随してインフォメーションボードもあります。こちらも裏面は広告となり、事業者の収益となります。2011年11月03日
食品の放射性物質検査ができる機器を区が購入してはどうか
ツイッター上で「 区民が汚染が心配と思われる野菜などの検査ができるように、380万円位で買える測定が正確だと言われるEMFガンマ線器具などの購入を」とのご意見がありました。
実は、この件については９月２９日の本会議で取り上げていますので、要旨を記載します。
この質問に対する答弁はにべもないものでしたが・・・
ただ、例えば保育園の弁当持参などは、答弁では「お弁当や水筒の持参を認めていない」ということだけでしたが、その後区は方針転換して弁当の持参を許可しました。
今回これについて取り上げたのは確か私だけだったので、私の質問とその後の状況が状況を変えた・・・と考えるとちょっと楽天的過ぎるかなとも思いますが、ひとつのきっかけにはなっていると思います。
なので、測定機の購入についても全く無理ということではなくて、今後の状況や働きかけによっては十分可能性があると思います。
以下、質問要旨と答弁、参考までに質問本文も載せています
ご確認くださいませ。
（けんぽう質問：要旨）
放射能被曝については安全・安心の確保が大切であるが、特に安心の確保については個人の感覚にもよるので難しい。チェルノブイリの事故では甲状腺がんの発症などの他にうつ病が多く発症している。一つのテーマとして考えておいて欲しい。
｢安心｣を得るためには個人のやりたいことをサポートする必要がある。
個人宅への線量計の貸し出しや除染希望者へのサポート体制をとって欲しい。また学校や保育園では弁当や水筒が円滑に持参できるようにすることや給食食材の放射線量の調査公表だけでなく、希望者は自主的に検査が出来るようにしてほしい。
また学校・保育園での除染のための自主清掃などにも対応してほしいと考えるが区長の所見を伺う。
（区長答弁）
次に、放射能の被曝対策についてのお尋ねでございます。
放射線をどこまで許容するかを決めるのは社会であり、市民であるならば、安全確保と安心の確保を切り分けて考えるということについては、私も同意をしたいと思います。
初めに、学校や保育園では、弁当や水筒が円滑に持参できるようにしていただきたいとのお尋ねでございました。
公立小中学校では、学校長の判断で児童生徒の自己管理を前提とし、弁当や水筒の持参を認めております。これに対して、保育園では、乳幼児等を養護して育てるという保育の観点から、年齢にあわせた給食やおやつ、また延長保育に対しては補食を用意し、保育士が園児の体調を管理しながら水分補給を行うことを原則としております。また、乳幼児等は自己管理ができる年齢ではないこと、保育園は集団生活、集団保育を基本としていること、給食とお弁当が混在した中で食事指導を行うことは困難であることなどから、保育園ではお弁当や水筒の持参を認めておりません。
次に、給食食材の希望者による自主検査や除染のための自主清掃、一定の基準を超える場合の詳細な測定と除染等の取り組みについてでございますが、本区では専門機関で検査を行い、専門家による評価に基づいて、区として総合的に対応することとしておりますので、特別な対応は考えておりません。
なお、区民への線量計の貸し出しについては、小型線量計の貸し出しをするなど柔軟な対応を行ってまいります。
以上、議員のお尋ねの個人へのサポート体制の強化等につきましては、現状においては特段の対応は必要ないと考えておりますが、本区は今後も、お子さんの健康を守るとともに、保護者の皆さんの不安解消に取り組んでまいりたいと存じます。
＜参考：質問本文＞
（けんぽう質問）
・被爆対策について
続いて、被曝対策についてであります。
震災以降、この東京においても放射性物質の内部被ばく等に対する恐怖感が蔓延しております。親御さんたちもこどもを守るために必死になっているようです。
議員の皆様もそれぞれの立場で熱心に活動されているようであります。その取り組みに心から敬意を表します。
さて、チェルノブイリの原発事故では、放射能被害による甲状腺がん等の増加も問題となりましたが、広域的な課題の一つとして精神的ストレスが深刻であったことが明らかになっています。
WHOも、うつ病やPTSD等の精神的な問題を発症するケースが多いことを認めており、例えばベラルーシなどでは感受性の強いこどもの精神障害罹患率が通常の2倍を超えているとされています。これは非常に深刻な数字です。
これを踏まえると、安心をいかに確保していくかというのは非常に重要です。安全安心と一口にいいますが、安全を確保するための取り組みと安心を確保するための取り組みは明確に切り分けていかなくてはなりません。
安全確保するための取り組みは、様々に提案がありましたから、今回は安心を確保するための取り組みについて取り上げます。
安心を確保するためには、情報の重要性と確実性を高めていくことだけではなく、個人個人の納得感をどのように生み出していくかに留意しなければなりません。非常に個人差が激しいものですので、一律に対応するのが難しいのです。
さらに言えば、安全対策は経済学でいう収穫逓減の法則に従い、資源をかければかけるほど費用対効果が悪化する、という性質があります。何でもかんでもやるわけにはいきません。
その意味では、安心感を醸成するために、個人の自己防衛の取り組みをサポートし、個々の気持ちを受け止める方向でも対策をとっていくべきです。
具体的には、各学校や保育園などで弁当や水筒の持参を円滑にする、給食食材の公表を一歩進め申し出があれば食材を提供して自主的に放射能検査を行えるようにする、線量測定や食品測定の可能な機器を購入して区で使用するとともに一般区民にも貸し出す、保育園や学校などの自主清掃を可能にする、自主的な線量測定を支援し、区の正式な測定に準ずるものと位置づけて、一定の基準を超える場合には区が責任を持って詳細な測定と除染等の取り組みを行う、などが考えられます。
区民の安心を確保するために、以上のように区民の自主的な取り組みをサポートする体制をとっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
区長のご所見を伺います。
2011年10月25日
渋谷区議会第3回定例会終了
9月28日から約1か月間の長丁場。
決算審査を行う、重要な議会です。
個人的には、一般質問も行いました。
主要な議題について簡単に。
○暴力団排除条例（制定）
個人的には結構難しい条例だと思っています。
突き詰めて考えると論点が多い。
理念的な条例ととらえて賛成はしました。
○平成22年一般会計決算
平成22年は歳入が急減するなどなかなか厳しい情勢の中、
予防接種事業が大きく進んだほか、ネーミングライツ活用による財政負担の軽減、コミニティスクールの導入検討（結局平成24年度に実施はずれ込んだ）など、個人的には今までの提案がかなり実を結んだ年となりました。
会派としては決算認定に賛成。
例によって「注文を付ける形の賛成討論」でしたが、もうちょっと突っ込んでもよかったかもしれません。
○区民のいのちを守るため安心できる国民健康保険制度を求める請願
国民健康保険制度は非常にきついですね。低〜中所得者を中心に、保険料が高額で非常にきつい状態だと思っています。
ただ、国民健康保険は区民の一部しか加入しない保険制度。これに対し区民の税金を投入する負担軽減は、必要最小限であるべきではないでしょうか。
国民健康保険制度の改革は、医療保険制度そのものの改革、そして医療費負担をできるだけ軽減する改革（予防医療の推進など）によるべきだと考えています。
その意味で、窓口負担の軽減（区税を投入する）を含むこの請願には反対。
○所得税法第56条廃止の意見書の提出を求める請願
個人事業者の白色申告において、家族の従業者に対する税控除をするよう求めるもの。
要は、税制度の原則が個人課税なのに、ここだけ世帯課税になっているのがおかしいじゃないか、ということです。
賛成。
○児童福祉センターのプール再開を求める請願
児童福祉センターを含む施設については、建て替えが必要だと考えています。
なので今回は反対しました。
が、この件については行政の説明が不足しているんじゃないかなぁ・・・
多少時間がかかったとしても、合意形成のために区民との対話を図るべきと思います。
○子どもたちを放射線被曝から守るための請願
前定例会にて継続となっていました。
給食などの放射性物質測定を求める請願。
前回の判断はこちら → http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51899841.html
最終的には賛成多数で可決。もちろん民主党も賛成しました。
前回は色々と考え、議員として良かれと思って継続を決断しましたが、そんなのなかなか理解されないということの反省も踏まえて、シンプルに請願に盛り込まれている内容が完全に実施されていない点をとらえて賛成しました。
私はできるだけ立場の違いを乗り越えて、合意できるところを踏まえて前に進めることがいいと考えてきたのですが、まぁ、白黒はっきりつけることを求められているのも当然ですよね。
反省してます。
以上、議会報告でした。
次回定例会は11月28日から。視察などもあってドタバタのまま第4回定例会に突入します。
2011年09月11日
災害を巡る地方自治体の構造的課題〜寄稿していただきました〜
経済評論家の渡邊哲也氏に、震災6カ月を迎えて地方自治体を取り巻く構造的課題について書いていただきました。
震災で浮かび上がった日本の課題に対し、被災していない地方自治体は今後どのように対応していくべきか？
示唆に富む内容です。
ぜひご覧くださいませ。
※震災後に書いていただきました、
「自治体が見据えておくべき、今後の日本経済のゆくえ」(震災１+か月)
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51879193.html
「震災で浮かび上がった日本の「脆弱性」と自治体の取り組むべきポイント」(震災３か月)
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51898635.html
も併せてご覧くださいませ。
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災害を巡る地方自治体の構造的課題
すでに震災から半年が経過した。
今回の震災被害は、これまでの常識を大きく覆す物となったのも事実である。これを糧として、同じ過ちを二度と繰り返すことが無きように努めてゆくのが残されたものに与えられた責務であるといえよう。
鈴木けんぽう先生のご好意により、震災後1ヶ月、3ヶ月と時系列を追う形で問題提起とその対応法について寄稿させていただいた。すでに、その一部は政策に反映され、実現に向けて動き出している。本当にありがたい事である。
繰り返しとなる部分もあるが、もう一度主要な部分を整理してみよう。
■構造的問題点
今回の震災において、行政の復興対応の遅れが強く指摘されている。これまでも述べてきたが、その最大原因は、地方と国の役割分担の曖昧さが主要因である。
これは自民党政権下からの法整備の問題となるのだが、災害対応や復興に関する法律では、自衛隊法を除き、救済や復興を行うのは地方自治体と規定されており、国はそれを支援するかたちとなっているのである。（図１） 今回の災害ように、規模も範囲も大きく地方自治体自身が機能マヒに陥った場合、地方主導では対応しきれないのが現実である。
（図１）
→→→必要な対応策を決めて要請→→→
地方自治体 国
←←←予算と実施要綱などを指示←←←
今回の震災では、被害程度の差もさることながら、地域の基礎体力や行政能力、行政方針の違いにより、復旧に差が生じていることも事実である。その代表格と言えるのが仮設住宅であり、住宅のメーカー選択を地方自治体に任せたため、仮設住宅完成が遅れた地域も出たのである。国が行う緊急施策でありながら、地域格差が生まれていることも平等性の観点からすると問題であろう。
現在、今回の事態を受けて、国が直接対応できる仕組みづくりを進める方向で議論が進みだしている。これは貴重な第一歩であるといえよう。
実は先日、阪神淡路大震災当時の関係者の方にお話を伺う機会があった。そして、幾つかの事実が浮かび上がった。まず一番の質問点は、何故阪神淡路大震災では、この問題が何故クローズアップされず、改善されなかったかという点にあった。
自衛隊の救済の出遅れを強く指摘されつづけてきた村山元総理であったが、震災の３日目に自分の経験と知識だけでは対応しきれないと判断した。
そして、当時連立を組んでいた自民党や官僚に対し、責任は私が全て取ると明言した上で、震災に対して自由に対応出来る環境を作ったそうである。
総理の要望に沿う形で、自民党は関連省庁に精通している小里貞利氏が適任とし、村山元総理は即座に震災対策担当大臣に指名したということであった。
そして、任命を受けた小里大臣は常に現地に張り付き、中央とのパイプを勤め上げたそうである。
政治判断が出来る大臣（責任者）が現場にいた事で、地方と国との意思疎通が容易に可能となり、必要な手立てが迅速に可能となったとのことであった。
自衛隊出動の遅れは強く批判された。その為、自衛隊法が改正され、県知事などの要請で出動できるように改善された。
しかし、その後の救済と復興に関しては、震災対応における地方と国の連携がうまく行きすぎたが故に、災害関連法案は改善されず、問題を抱えたまま残ってしまったともいえると私は考える。
当然、これを改善しなくてはいけない。行政というのは巨大なシステムである。本来は特別な人が介在しなくても、極力安定して動くように仕組みを作らなくてはいけないのだ。
この改善に向けて、国は少しずつ動き出した。これは丁寧に見守ってゆく必要があるだろう。
■国の方針変更を受けて地方行政がすべきこと
震災対応が現在の地方主導型から国主導型に変化すると規定した場合、地方と国との連絡体制やその行政対応の仕組みを根本から変える必要が出てくるであろう。
地方自治体はこれまでと違い対応の自由が奪われると同時に判断に対する責任からも解放される形となる。この動きは、国と地方が一体となり進めてきた地方への権限委譲の流れと逆行する形となる。
このような書き方をすると、地方自治の否定と捉えられる方がいるかもしれない。
実際は大きく違い、この大きな流れのなかで、その地域に合わせた対応と要望を国に対して要求しつづけることが最大の仕事となるのである。
大きな事であるように感じるかもしれないが、実際の行政は地域特性に合わせた個別の事案の積み重ねである。
例えば、学校や保育所、公民館などを作る場合においても、その本来の目的だけではなく、非常時拠点としての機能を有することになる。
国が請け負う危機管理部分の責任の拡大は、このような施設建設の際の補助金や助成にも深く関わることになる。 極端な言い方をすれば、国の制度を研究し、自治体住民の要望に答えながらできるだけ多くの補助金もらえる施設を作ることが地方議会と行政の実力ともいえるだろう。
■次の地震に備えて
我が国では首都圏直下型地震、東南海地震などの大きな地震が、いつ起きてもおかしくないと言われている。それに対応する仕組み、制度、施設の再構築を急がなくてはならない。
まず、地方行政においては、今回の地震で明らかになった問題点の洗い出しと総点検、そして、必要となる もの かね どうぐ を整備する必要がある。
また、このような問題の洗い出しをする上でも、住民の協力が重要となり、できるだけ多くの視点の意見を拾い出し、そして、それを個別に判断し、議会での議題に反映し、行政に落としておかなくてはいけない。
私がざっと思いつくだけでも、帰宅困難者問題 昼夜の人口の違いと個別データ 避難施設の収容可能数と電源 非常用食料と水 身元判明と埋葬問題 公共施設の耐震問題 仮設住宅の設置場所の仮選定 非常時人員確保問題 避難経路の確保と危険地域の想定 生活弱者への対応（人員と施設） 非常時医療拠点と設備備品確保 住民の把握と住民への啓蒙 など問題は山積である。一つ一つ洗い出しながら、議会と行政が一体となり、丁寧に１つずつ解決すべき問題となる。
災害は忘れた頃にやってくる。備えあれば憂いなし とかく現代は人と人のつながりが希薄化していると言われているが、もう一度、地域社会のつながり強化も含め、住民同士、そして住民と行政の信頼を強化し、地域の絆を強める必要があるのだろう。
渡邉哲也
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プロフィール
渡邉哲也（わたなべ・てつや）
1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒。貿易・卸の企業に勤務の後、独立。複数の企業運営にも携わる。
仕事上、海外の経済情勢に精通。ネットを通じて発信している内外の政治・経済状況のリサーチと解析には定評がある。リーマンショックを当てた「ドル崩壊！」を監修、「完全にヤバイ！韓国経済」共著（彩図社）欧州危機を予言した「本当はヤバイ！欧州経済」を執筆、「日本はニッポン！ 金融グローバリズム以後の世界」共著など金融や経済に関わる著作を行っている。また、政治や経済に関わる様々な著作の企画や監修にもあたっている。
人気経済ブログ「代表戸締役 ◆ jJEom8Ii3E の妄言」を運営。
http://www.watanabetetsuya.info 連絡先はinfo@watanabetetsuya.info
2011年09月06日
【読書メモ】学校危機管理
以下メモ
・犯罪原因論→犯罪機械論へ
・抵抗性、領域性、看視性
・マニュアル、訓練、機器
・組織対応。信頼を築く機会
・第一報、記録、場所、応対者
・当事者を増やす
・マスコミとの対応
・不当要求への対応
2011年08月05日
【読書メモ】推薦入試の歴史的意義とは
以下メモ
・推薦入学制度を分析することによって、戦後の社会変動と戦後教育の変動を明らかにするもの
・「公平性に欠けるとされる推薦入試がなぜ戦後３割以上に達したか」
・教育は戦後大衆化した。「エリート選抜／マス選抜」という概念で分析可能
・また、メリトクラシー（能力主義、みたいなもの）は絶えず問われて不安定であるが存在している（メリトクラシーの再帰性）
・歴史的には推薦→試験へと移行する（情実の排除）が、大衆化した結果、推薦制度が再び増えてくる
・エリート選抜が試験、マス選抜が推薦
・偏差値の導入と推薦制度・合否判定の拡大は同時期。偏差値はもともと順位がわからない不安を解消する制度。合否判定は「柄相応競争」に導く制度。どちらも教育の大衆化の中で、受験生の不安を緩和するために導入された制度。どちらもマス選抜。
・推薦入試は合格率が高く、合格者の学習時間は少ない。下位大学・高校ほど利用されている。エリート層は筆記試験入試を好み、非エリート層は推薦入試を好む。
・非進学校にて大学進学への進路変更が顕著。このような「加熱」による進路変更をもたらすツールが、推薦入試。
推薦入試は教育の大衆化がもたらしたものである。エリート層ではなくマス層に顕著な試験方式。
推薦入試が非進学校における大学進学への進路変更のきっかけになっている。
2011年06月15日
費用弁償（交通費支給）を改める条例について
今定例会では、費用弁償について、共産党・純粋無所属が廃止を提案し、みんなの党が半減を提案するという、2本の条例案が提案されました。
費用弁償とは、交通費のようなものです。渋谷区議会では本会議・委員会等に出席すると、議員に対し1日5,000円の費用弁償が支給されます。
費用弁償については、議会全体に関わることとして、原則は「議会運営の諸問題」という会議を議会運営委員会と幹事長会にもうけてそこで審議をすることが通例です。
ですので、民主党は今回の条例について共同提案をお断りしました。
とはいえ、交通費として5,000円はいくらなんでもたかい。
かえていく必要があります。
そこで、今回は両方の条例について、1歩前進するものとしてどちらにも賛成することといたしました。
ところが、昨日の本決定では、共産党とみんなの党はお互いの議案に反対し、その結果両方の議案とも否決となりました。
（廃止条例）賛成：共産（提案）・民主 反対：自民・公明・みんなの党・無所属クラブ
（半減条例）賛成：みんなの党（提案）・無所属クラブ・民主党 反対：自民・公明・共産
最終的には明日の本会議で決定されますが、どうやら
「共倒れ」
になりそうです。
たしかに、「交通費は必要だ」という減額案と、「そもそも不要だ」という廃止論は大きな違いがあります。
だから、それぞれの提案を否定するというのも原理的にはわからないわけではありません。
しかし、大切なのは結果を出していくことではないでしょうか。
本当に変えようとするならば、ちいさな違いはおいといて、大きな方向性で一致を求めまとまるのがいいと思うのですが…
残念な結果になりそうです。
「子どもたちを放射線被ばくから守るための請願」について
本日は本決定の日。
渋谷区議会では、各委員会で議案の採決が行われ、大きな方向性が確定する大変重要な一日です。
今定例会の焦点はいくつかありますが、渋谷区のお父さんお母さんたちが提出された
「子どもたちを放射線被ばくから守るための請願」
について今回はご報告します。
結論から言うと、継続審査となりました。
ご期待いただいていた方、申し訳ありません。力不足をお詫びします。
最終的に形式を捨てて実質を取るという選択をいたしました。
長文ですが、以下ご覧いただければ幸いです。
請願・陳情は、区民から渋谷区議会に対しての提案事項です。
渋谷区議会では、請願は紹介議員を必要とし、最終的には議決によって賛否を決定します。
陳情は紹介議員を必要としない代わりに、通例議決にかからず文例による回答となります。
（文例は、廃案・関係機関に送付・今後の参考にする・意見書等を出す、などの6種類です）
請願・陳情の取り扱いは各議会によって大きく違いますので、渋谷区議会ではこんな感じ、と考えてください。
（以降太字は私の意見です）
＜請願の内容と紹介議員＞
請願の本書はこちらをご覧ください。 → http://hamada.to/files/pdf/068.pdf
字が汚いのがばれますね（笑）
上段には趣旨に賛同した紹介議員の署名があります。
賛同する会派（政党などのグループ）から1〜2名の紹介議員が出るのが通例です。
審議する委員会（今回は福祉保健委員会）の議員は紹介議員になれません。
筆頭者が委員会に置いて説明をするのが慣例です。
請願の内容を要約すると
１）こどもが生活する場所の土壌について継続的に、細かく線量測定をして、公表して欲しい
２）場合によっては土壌入れ替えをして欲しい
３）給食の内部被ばく対策をすること
ということです。
民主党渋谷区議団では、既に6月6日・7日の本会議の場で以下の提案をしています。
・独自での線量計測（高さ1メートルくらい）を何箇所か実施
・土壌の放射能測定（校庭・園庭・公園等）の実施
・内部被ばくの防止、保・幼・小・中での食材／水／プールの対策
・特に、学校での内部被ばく対策を防ぐためのサンプル調査、弁当容認を
答弁など詳しくはこちらのブログ記事でご覧ください → http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51897910.html
ご覧のとおり、具体的なだけで方向性は同じです。
ですので、喜んで請願の紹介署名をいたしました。
請願署名を行ったのは、請願筆頭から
・民主党
・共産党
・みんなの党
・無所属クラブ
・純粋無所属
の各会派です。
民主党の浜田議員が筆頭として委員会での説明をいたしました。
＜審議の焦点＞
「こどもを守るために区の十分な対応は必要だ。請願の趣旨には賛同する」
というところは、少なくとも私が知る限りどの会派も同じスタンスでした。
じゃあ、全会一致で決着か、というとそうではありません。
議会はとても理屈を大切にするところなのです。あたりまえですね。
それはいいところなのですが、時として融通が効かなくなるという課題もあります。
今回がまさにそのケース。
審議の焦点は、とても形式的なところになってしまいました。
一つの立場は、
「区長が実行を約束するなか、議会が同趣旨の請願を採択（賛成）することは、区長つまり執行機関を信頼していないということにつながる」
というもの。
この立場から
「実行されているものを確認して、不足があれば採択すべき＝今回は継続し、9月議会まで調査する」
という主張をされていました（傍聴している立場なので、正確とは言えませんのであしからず）。
もう一つの立場は
「区長が実行を約束していたとしても、議会は議会で意思を示すことが大切。請願者の思いを反映させるためにも今定例会で採択するべき」
というもの。
この立場から、
「すみやかに採択すべき」
という主張でした。民主党はこちらです。
私の考えは後者、速やかに採択すべきという立場です。
が、前者が間違っているとは言えません。
請願の位置づけをどうとらえるか、このくい違いによって立場がことなっており、どちらが正しくてどちらが間違っているというのは簡単に言い切れないからです。
結果として、立場の違いは埋められず、
5時間近く「今日決着するか、継続審査にして9月に決着するか」
という、請願の取り扱いについて延々協議することになってしまいました。
こどもをどうやって守るか、どう対応するのが適切か、を議論する必要があるのに、歯がゆいですね・・・
でも、悔しいですが議会というのはそういうところなのです。
理屈を大切にするあまり、理屈同士のせめぎ合いで
「どちらが正しくてどちらが間違っている、と決めることができない」
状態になってしまうことがあるのです。
政策における意見の差であれば多数決で決めるのも一つの知恵です。
でも、今回は「決着」と「継続」が福祉保健委員会の中で同数でした。
「内容そのものにはみんな賛成、でも請願という形式をどうとらえるかというところで立場が分かれる」
という中で、多数決をしていくのは、ちょっと難しいことです。
国会では強行採決はしばしば批判の対象になります。
あれと同じ。議案の取り扱いについて異議がある場合には、できるだけ採決を強行するべきではないと思います。
余談ですが、今回は共産党さんが委員長でした。可否同数の中、委員長が「決着する」と宣告すれば、継続審査にはならなかったでしょう。
しかし、そうはなさいませんでした。それはそれで一つの判断です。
その一方で、最後に共産党さんは意見表明を求め「今定例会で決着するべきだ」と主張なさいました。
委員長としての判断と、政党としての主張のずれに、この問題の難しさがあらわれています。
＜最終的な結論＞
このようなせめぎ合いにより、膠着状態で会議が開けない状態に陥りました。
通例渋谷区議会では議案の取り扱い方法については傍聴者のいないクローズドな場で行っているので、結果的に傍聴者に長時間お待ちいただいて「議論の上澄み」だけみていただくことになってしまったようです。
個人的には、こういった取り扱いについての議論も公開である程度やってもいいかなと思います。
継続側の議員の発言などを聞いていると、内容には賛成だが形式論として賛成しきれない苦悩、というものをひしひしと感じました。
こういうのを含めて公開したほうがいいのではないでしょうか。
話を戻します。
膠着状態の際、最終的なゴールとして
「区議会としては、総意でこどもを守る対策を進めたい」
という考えのもと、ある提案がなされました。
こういう交渉事で、誰がどういう提案したのか、ということを公開するのはルール違反だと思いますので、省略いたします。
最終的にまとまった折衷案を私なりに要約しますと、
１）継続審査を求めている会派も、請願の内容そのものに反対ではない、ということを確認する
２）請願の内容である、土壌の調査と給食の調査について、福祉保健委員会の総意として行政側から報告を求める（含む要請）場を別途（20日前後？）設ける。
３）同趣旨の陳情について、「速やかに取り組むこと」という意見を取りまとめて行政に示す
４）既に表明されている「検討委員会（上記ブログ参照）」について、福祉保健委員会で速やかに報告を受ける（当然、請願の要請で不足があれば対応を求めることになります）
５）その上で、請願については継続審査とする
というもの。
請願についての形式論がブレーキになっているので、これは譲るが、議会の総意として請願者の意思を具体的行動に落とし込んでいこうとする考えです。
私たちは、実質的に請願の意図を形にしてこどもたちを守る方向で議会が動く、という意味で、了解をいたしました。
請願を出された方々は、一人でも多くの議員、できれば全ての議員が請願に賛同されることを望んでいたと思います。それは、こどもを守るための取り組みを区議会全体で行うことを求めているからです。
しかし、この請願について全員賛成というのは形式的な側面でうまくいかないのが現実でした。
今定例会で議決することすら大変難しい状況です。
ならば、区議会全体としての実質的な行動を取り決め、実行することによって、請願者の思いを形にしていこう。
これが私たちの、私の判断です。
請願を出していただいたことによって、区議会は大きく動くこととなりました。これは、今まであまり例のないことです。
最終的に、請願を出された方々が、
「継続審査なんてダメだ！ 白黒はっきりつけるのが当然だ！」
と思われるのか、
「議会全体として動くのであれば、大きな前進だ」
と思われるのかはわかりません。
それはみなさんの判断にゆだねたいと思います。
以上、長文になってしまいました。
ご覧くださいましてありがとうございました。
2011年06月10日
震災で浮かび上がった日本の「脆弱性」と自治体の取り組むべきポイント~寄稿して頂きました~
経済評論家の渡邊哲也氏に、震災3カ月を迎えて地方自治体の直面する課題について書いていただきました。
震災が浮かび上がらせた日本の「脆弱性」に対し、被災していない地方自治体は今後どのように対応していくべきか？
示唆に富む内容です。
ぜひご覧くださいませ。
※震災1カ月の時点で書いていただきました、
「自治体が見据えておくべき、今後の日本経済のゆくえ」
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51879193.html
も併せてご覧くださいませ。
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震災で浮かび上がった日本の「脆弱性」と自治体の取り組むべきポイント
■震災から3ヶ月
東日本大震災から3ヶ月が経過する。
今回の震災を受けて、日本社会の様々な脆弱性と問題が浮かび上がっている。ここで浮かび上がった問題を糧として、活かしてゆくことこそが我々生かされている物の仕事であり、将来を生きる人々への責務であるとおもう。
『結果には必ず原因が存在し、その原因部分を取り除かない限り、問題は永遠に解決しない』
問題点を分析する上で、まず必要なのは問題の切り分けである。
その為には、時系列で整理して、政治と行政の機能し何が機能しなかったのかを判断してゆかないといけない。
今回の震災で、被害の割に予想よりも早い回復を見せたのは、サプライチェーン（モノの生産供給構造）である。一次は市場から枯渇した米や水、納豆などの生活物資は、西日本地域での増産や日夜を問わぬ工場の復旧作業のおかげでほぼ1ヶ月で回復した。
また、日本の産業におけるサプライチェーンの代表業種である自動車も、予定よりも早く生産が正常化される見込みとなっている。
実は、自動車は２−３万点という膨大な部品の塊である。この部品を、自動車メーカーの需要に応じて各部品メーカーが生産し、これを中間製品にし、最終的に組み立て工場で組み上げる。
当然、被災地域にも数多くの部品工場が存在し、大きなダメージを受けた。
サプライチェーン復旧の最大の難関となったのは、代替の効かない自動車専用のカスタムCPUであった。自動車用のカスタムCPUを生産している工場は少なく、そのメインの工場が大きな被害を受けたのだ。
当初、その被害の甚大さから夏までの復旧は困難と言われていたが、各メーカーや関連企業からの膨大な人と技術の投入により、ここも６月１日より生産が部分再開された。
民間部分の回復は、当初予想よりも大きく短縮できた。
それに対して、公共部分である行政機能の回復、仮設住宅建設や義援金分配などは遅々として進んでいない。仮設住宅の建設に関しても、一定量の建材や設備の確保は出来ているが、建設がなかなか進まない状態になっている。
この原因には多種多様なものが存在すると思われるが、最大の原因は事前想定と法制度の不備にあると思われる。
■想定の甘さと法の不備
国はこれまでの災害を受けて、災害対策の様々な法律を制定してきた。特に阪神大震災以降は、震災対策の法律と仕組みの構築が一気に進んだ。
しかし、この法律と仕組みには非常に大きな問題が内在していた。
実は、災害対策の法律における救援主体は、あくまでも「都道府県や市町村などの地方自治体」であり、国は地方自治体の求めに応じて支援し対応する形となっている。
今回の大震災のように、非常に広い範囲にわたり、地方自治体の機能が失われた場合、震災対策のために作られてきた法律では対応しきれない部分が大きいのである。
また、原子力事故への対応のため、膨大な時間と人的物理的資源がそこに割かれてしまい、救援や復興のための議論がなかなか進まなかったというのも理由であろう。
役所としては、その対応手段や方策が法律に規定されていなければ、いくら非常時であっても、動けない。そして、たとえ余剰能力があったとしても、それを役所の勝手判断により使える環境にはない。
万が一、それを許せば、行政による暴走が許される事になってしまうからである。
■人的リソースの不足
被災地救援の遅れが指摘されているが、このグラフを見ればわかるように、実は国の直轄部分のインフラに関しては非常に早い段階で回復している。
確かに、国が直轄する国道や高規格道路、重要港湾は元々の規格が厳しく、破壊から回復させやすい構造になっている。予算が限定される県道や市道などは国道ほど厳しい規格はない。その為、大規模な破壊に対して脆弱であり、回復も難しいという基礎構造はある。
しかし、国の直轄部分以外のインフラに関しては未だ回復の目処すら立たないものまである状態であり、あまりにも遅すぎると言わざる得ないだろう。
なぜ、このようなことになっているのか、将来に向けての教訓とするために、今回の行政の機能不全の原因を取り除く必要があるだろう。
一番の問題は、人的リソースの不足である。
行政を担当する地方公務員の多くが、自身や家族が被災してしまい救援を行えない環境になってしまった事実がある。
また、通常時の職員数では、災害処理を賄えないことも確かであろう。当然、平時からこれを補う術を用意しているか、していないかで大きな違いが出てくるはずである。
当然、国も地方もこれまで何もしてこなかったわけではない。
災害対策基本法により都道府県や市町村は個別の防災計画や防災マニュアルを策定してきた。また、周辺自治体などとの協力と連携体制を整えてきた。
しかし、ここには大きな不備があり、今回のような被災地域が広範囲に渡る場合の想定が甘かったのである。
事前の自治体間の協力体制と言っても、それは日頃から関係が深い周辺や近隣地域に限定されており、遠方地域との連携は脆弱であった。お互いが被災地域となってしまい応援職員を出す余裕がなかったのである。
今後、この問題を解消する手段として、距離の離れた自治体との連携協力体制の構築が必要となるだろう。
また、地域においては、予備自衛官のように、役所OBなどの登録制度を制定し、即戦力となる人材を拡大する必要があるといえるだろう。
何を行うにも業務に精通し、指揮が出来る人材が必要となる。これを確保することが行政の義務となる。
■ボランティアと責任
また、今回の災害において、これまで以上に災害ボランティアの存在が大きくクローズアップされた。しかし、個別の実態は不明確であり、一部では住民との問題も発生しているようである。
大規模災害時のボランティアの存在は非常に尊いものであり、非常に重要なものである。
しかし、ボランティアというものはあくまでも善意で成り立ち、その責任に関しては非常に曖昧なものともなっている。
公務員など自治体職員が行った又は必要であることを知りながら行わなかった行為（不作為責任）は、被害者が地方自治体に対し損害賠償を求めることが出来る。
しかし、ボランティアの場合、その責任所在が不明確であり、保証できる財力があるかどうかも不明であるし、それを求めるのも酷な話となる。
また、ボランティアの怪我や疾病に対する保障に関しても、不明確な部分が多い。
行政支援の過程で死亡したり、大怪我をした場合、その責任を誰がとるのか、すべて自己責任というのもおかしな話となる。
現在、ボランティア保険などの制度があり、行政ではその加入を勧めているが、その費用は個人負担であり、その加入も完全に義務付けられているものではないし、確認も取りにくい。
同時に、ボランティアは自発的意志で行われるものであり、確実に必要な場所に必要な人数と人材を供給できる環境にもない。
だからこそ、ボランティアを守り発展させるための施策が必要となる。
すでに存在するがボランティアセンターの設置や登録制度に行政がどのように関与するか。中にはボランティアを名乗り不正を働く人もいる。
善意のボランティアを保護するための管理監督する制度と環境整備、それを実現するための予算付けが必要となろう。
また、これを実際の災害時に活かすためには、前述の他の自治体からの応援職員や自治体OBを非常勤採用するなどして、公務員である指揮官を確保するすべが必要となろう。
■今なにが必要なのか？
大震災から３ヶ月が経過し、現場の環境と被災者の状況は、急性期から慢性期に入ったといえる。当然、必要なモノも変化し、必要な対応も日々変化してきている。
すでに、自力で復興のために動き出している人もいれば、まだ、被害から立ち直れない人たちも多く存在する。とかく、環境や立場の違いが拡大すればするほど、意見の対立は大きくなり、その調整はどんどん難しくなってゆく。
この問題を解消するため、政治は「行政責任と出来ないこと」を明確化する必要がある。政治と行政が嫌われ役を果たさない限り、問題の解決はどんどんむつかしくなるだろう。
非常時のために、平時であるからこそ出来ることも数多くある。国民の生命、安全、財産を守ることこそが国の一番の仕事であり、住民の生命、安全、財産を守ることが地方自治体の仕事である。
まずは優先順位を付けて、危機予測と安全対策を再考し、必要な対応をすすめることが、政治と行政に求められることではないだろうか？
渡邉哲也
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プロフィール
渡邉哲也（わたなべ・てつや）
1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒。貿易・卸の企業に勤務の後、独立。複数の企業運営にも携わる。
仕事上、海外の経済情勢に精通。ネットを通じて発信している内外の政治・経済状況のリサーチと解析には定評がある。リーマンショックを当てた「ドル崩壊！」を監修、「完全にヤバイ！韓国経済」共著（彩図社）欧州危機を予言した「本当はヤバイ！欧州経済」を執筆、「日本はニッポン！ 金融グローバリズム以後の世界」共著など金融や経済に関わる著作を行っている。また、政治や経済に関わる様々な著作の企画や監修にもあたっている。
人気経済ブログ「代表戸締役 ◆ jJEom8Ii3E の妄言」を運営。
http://www.watanabetetsuya.info 連絡先はinfo@watanabetetsuya.info
2011年06月07日
渋谷区の原発事故に関する放射性物質の対策について
昨日今日と渋谷区議会本会議にて、民主党の治田議員／芦沢議員が区長に
・独自での線量計測（高さ1メートルくらい）を何箇所か実施
・土壌の放射能測定（校庭・園庭・公園等）の実施
・内部被ばくの防止、保・幼・小・中での食材／水／プールの対策
・特に、学校での内部被ばく対策を防ぐためのサンプル調査、弁当容認を
を訴えました。
区長からは、
・早急に放射能対策について専門家による検討会を構成する。
・調査の対象、方法、機器、マップ作成等技術的アドバイスを受ける
・土壌／給食食材／プール等の測定の当否についても聞く
・結果の疫学的評価についてこの検討会で協議する
・調査結果については説明会等を実施する
・6月15日をめどに検討会を開き、6月中に区内数か所で実施、以降広げていく
との答弁がありました。
さらに、教育長からは、
・渋谷区教育委員会としては、事情がある場合の弁当水筒持ち込みは容認している
・最終的には教育的配慮として校長が決めている
・6月6日の段階で、原発事故を理由に弁当をもちこんでいるのは小学校6人のみ
・食材の産地については答られるようにしている
という答弁がありました。
2人の質問については、アンケートを参考に、原稿作成に関わりました。
無用な混乱を生まないよう慎重に、かつ、不安を取り除けるように、
的確な対応を求めたつもりです。
さらに具体的なところについては今後示されると思います。
ツイッター等で適宜お知らせする予定ですので、ご確認いただければ幸いです。
twitter ID : kenpo_shibuya
2日間の議論で方向性が出たので、お知らせいたします。
2011年05月27日
【保護者向けアンケート】放射性物質等について、ご意見ください
私のところにも、特にお子さんをお持ちの保護者の皆さんから、様々なご意見を頂戴します。
あまりにもその件数が多いので、アンケートフォームを作り、一元化することにいたしました。
アンケートフォーム ↓
http://bit.ly/kSHfco
頂いたご意見は、議会で活用させていただきます。
2011年05月21日
「いとまきの歌」がとても不条理な件…
うちの子は童謡が大好きで、よく歌ってあげています。
先日は雨の中渋谷の駅前を歩きながら、二人で「あめあめふれふれかぁさんが〜♪」と
熱唱していました。
こどもといれば恥ずかしくない…かも…(^_^;)
ところで。
童謡やら昔話って、かなり残酷ですよね。
「本当は恐ろしいグリム童話」みたいなマンガもありますが、なんのなんの。
日本の童謡や昔話も相当強烈ですよ。
例えば、糸巻きの歌。
「いーとーまきまきいーとーまきまきひーてひーてとんとんとん」
罪のない、かわいらしい歌ですよね・・・
しかし、二番三番になっていくと事情が変わっていきます。
1番
いとまきまき いとまきまき
ひいてひいて トントントン
いとまきまき いとまきまき
ひいてひいて トントントン
できた できた
こびとさんの おくつ
きれいに てをあらって
きれいに てをふいて
きれいな パンツはいて
きれいな ぼうしかぶって
こびとさんのおうちに いきましょう
2番
たねまきまき たねまきまき
ふんでふんで トントントン
たねまきまき たねまきまき
ふんでふんで トントントン
できた できた
こびとさんの むぎばたけ
いそいで こなをこねて
いそいで パンをやいて
いそいで かごをあんで
いそいで かごにいれて
こびとさんの おうちに いきましょう
3番
あなほりほり あなほりほり
のせてのせて トントントン
あなほりほり あなほりほり
のせてのせて トントントン
できた できた
こびとさんの おとしあな
そおっと くまがやってきて
そおっと あなをのぞいて
そおっと あしをのせて
そおっと にげていったら
こびとさんの おうちに いきましょう
きな臭いですね〜
落とし穴作っちゃった！
否が応にも好奇心が煽られますね。
くまちゃんは逃れられるのか？
こびとちゃんが勝つのか？
4番（前半）
ひをたきたき ひをたきたき
ふいてふいて トントントン
ひをたきたき ひをたきたき
ふいてふいて トントントン
できた できた
こびとさんの スープ
スープできちゃった！
多分これ・・・くまちゃんスープですね(>_<)
（後半）
あかいろうそく ゆれて
あかいろうそく もえて
あかいろうそく とけて
あかいろうそく きえて
こびとさんの おうちは ゆめのくに
食欲が満たされたこびとさん。次はというと、
蝋燭ですよ蝋燭！
ここだけ一転してすごくムーディな…
…っと、長々書いてしまいましたが、
どうです、「いとまきのうた」の不思議な歌詞をご存知でしたでしょうか？
私は真剣に悩んで、一体何の歌なのか、全くわからなくなってしまいました。
こどもといると本当に疑問符ばかりになります。
浦島太郎は善行をしたのに壮絶なしっぺ返しをくらっちゃうのはなぜ、とか
シャボン玉は生まれてすぐに壊れて消えちゃったけどこれって一体…とか
色々調べてみると、実は結構面白いですよ〜。
地方議員年金廃止決定！
４年前の渋谷区議会民主党の選挙政策に乗せておりましたが、ようやく実現となりました。
地方議員年金の廃止法成立 制度清算の公費負担１兆円超
http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY201105200518.html
私達は市議会議員共済会というものに入っております。
全国の市議会議長会では様々な論が入り乱れての協議となっておりましたが、最終的に廃止という方向性が見えてから約半年、実際に法律が成立するまで様々なロビー活動を繰り広げてまいりました。
最終的には、国会議員年金廃止の時と同じく、８割の返戻率となります。
逆に言えば拠出したうちの２割は召し上げられるということですね。
まぁ、それでもいいでしょう。問題が多い制度でしたから・・・
2011年05月20日
渋谷区議会臨時議会
4月末に選挙があって、任期は5月1日〜。
新しい期の議会の構成を決める議会でした。
具体的には、議長、副議長、監査委員、各常任委員会のメンバー＆正副委員長、議会運営委員会メンバーを選出するのです。
ようやく渋谷区議会がスタートしたな、という感じです。
議長は前田議員（自民）、副議長は栗谷議員（公明）、どちらも同期の3期生です。めでたい！
監査委員には吉田議員（民主）が選任されました。
吉田議員は税理士さんとしての長い経験がある上に、税理士会の「外部監査講習」もみっちり受けて準備してきました。
ぜひ辣腕をふるって欲しいと思います。
私たちの会派では、「内部監査だけではどんなに頑張っても信頼をかちうるには無理がある。第三者の目を入れる外部監査を！」と求めてきました。
内部監査では越えられない壁があると思っています。でも、だからこそ、現状をしっかり認識したうえで最大限努力をし、渋谷区の内部監査を充実させることができるのだとも思います。
さて、私ですが…
都市環境常任委員会に所属することになりました。
委員長は岡田議員（民主）です。
サポートしつつ、渋谷駅周辺地域の課題などの改善に力を尽くしてまいります。
まずは4年分の議事録を読んで勉強です…
2011年05月13日
渋谷区長に対し、夏場の節電について申し入れ
5月1日から新たな任期が始まっています。議会構成を決める時期ですが、政策的な取り組みも進めていかなくてはならないと思い、申し入れを行いました。
今朝、政府が電力不足対策を発表したように、非常に深刻な状況です。
渋谷区も事業所として、また旗振り役として、区民の先頭に立って努力する必要があります。
そんな考えを具体化したものです。
（参考）
政府、夏の電力不足対策を決定 企業、家庭に一律１５％の節電求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000540-san-soci
以下、全文を掲載します。
なおこの申し入れには、4月11日に行った政策アンケートにおける区民の皆さんのご意見、また選挙前後に頂きましたご意見を反映させております。
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平成23年5月13日
渋谷区長
桑原 敏武 様
夏場の節電に関する申し入れ書
民主党渋谷区議団
幹事長 浜田 浩樹
副幹事長 佐々木弘明
副幹事長 治田 学
会員 芦沢 一明
鈴木 建邦
岡田 麻理
吉田佳代子
東日本大震災の被害は甚大であり、原発問題も相まって渋谷区民の生活に大きな影を起こしています。
渋谷区でも被災者支援と震災対策の強化、そして各施設における節電に取り組んでおります。今後夏場の電力需要については非常に厳しい状況が予想されており、渋谷区としても柔軟な取り組みを行い、事業所として適切な形で節電に取り組むとともに、区民に対し節電を啓発する旗振り役としても活動を強化するべきです。
以下、申し入れます。
記
１、各施設の開館時間を適宜見直し、区民サービスを維持しつつ効果的な節電を図れるように取り組むこと。その際、高齢者・障がい者に十分配慮すること。
２、春と夏の電力需要の違いに着目し、適切に対応すること。夏場電力需要ピーク時である11時〜16時について配慮し、利用率の低い施設や一部利用者のみの利用が想定されている施設については昼休みの導入や照明・エアコン設定温度の見直し、休館日の拡大等について検討すること。
３、区民に対し区の各施設の電力使用状況を適切に公開し、理解を得ること。
４、夏季のイベントについては、過度な自粛にならないよう注意するとともに、電力消費の観点から運営方法を大幅に見直すこと。
５、区民への啓発を重視し、区ニュース、ホームページ、安全安心メール等を活用して効果的な節電方法について紹介すること。また、夏の需給状況見通しについて、区民生活を守る観点から早急に情報を収集し、広報すること。
６、区民・事業者が軽装化（クールビズ）に取り組みやすくなるよう、区として軽装化に向けて実効性のある取り組みを図ること。
７、節電への取り組みを含め、東日本大震災への区の対応については適宜区議会に報告すること。
以上
2011年05月12日
渋谷区議会新人事に向けての思い
通例、渋谷区議会では代表者会において人事の調整が行われます。
調整は議席数、つまり数に沿った形で行われることになります。
うちの会派としては、第一会派ということでもあり、議会運営をより向上させるために新たな取り組みを行っています。
議長を擁立する会派に対し、4つの基準というか要望事項を提案したのです。
１）議長交際費の削減努力
２）マスコミ傍聴対応の適正化
３）ネット中継の推進
４）不規則発言（やじ）への厳格な対応
です。
もちろん、民主党も議長候補を擁していますので、議長にご選任いただければこの方向性に沿った運営を行う予定です。
他会派が議長に手を挙げている場合でも、この4点についてどのように考えていくのか意見表明を求め、それを参考に容認するか否かを検討したいと思っています。
区議会運営のスタンスによって議長が選ばれる仕組みに近づけていきたいということです。
小さな一歩かもしれませんが、引き続き努力して参ります。
2011年04月27日
民主党渋谷区議団結成！
「民主党渋谷区議団」（略称：民主党）です。
新区政に対する姿勢としては、是々非々々のスタンスを取ることが確認されました。
今後の活動にご期待ください。
2011年04月26日
2011年04月25日
3期目に向けて
渋谷区議会議員選挙が終わりました。
1,445票をいただき、23位当選となりました。
得票数は「一心に仕事しろ」という皆様からのメッセージですね。
いただいたご支持を裏切らぬよう全力で頑張ってまいります。
まずは、震災に対する区の対応について、アンケートでいただいたご意見をまとめ、区長に申し入れる予定です。
2011年04月16日
渋谷区議会議員としての4年間（2期目）のまとめ
一部をまとめダイジェスト版をつくりました。ぜひ、ご検討ください。
＜基礎編：これだけは読んで！＞
お忙しい方向け、これだけは読んで欲しいという内容です。全部読んでも10分です。
プロフィール（公式サイト）
渋谷区議会議員選挙（2期目）にあたって掲げた政策、最終報告（公式サイト）
2011年に発表した渋谷区議会民主党・区政改革プラン（鈴木けんぽうバージョン）
具体的な話は下の政策編をご覧ください
＜政策編＞
（重点政策その１）こどもをはじめ、区民の健康維持に全力で取り組みます。
今まで予防接種などを中心に提言を続けてまいりました…
（重点政策その２）最新の実践に基づいた教育改革を行います。
今の教育には多様性が足りないのが最大の問題点のうちの一つだと考えています…
（重点政策その３）区議会のインターネット放送の実施！ 開かれた議会を目指します！
開かれた議会、身近な議会、重要です…
（重点政策その４）電力不足に対応し区の体質を転換する提言を行います。
震災を乗り越えることで渋谷区を前進させたいものですね…
スマートフォン「による／のための」まちづくり
今テーマにしているのがスマートフォンを使ったまちづくりです…
＜考え方編＞
各分野の専門家からアドバイスをいただいています！
いつもアドバイスいただいている各分野の専門家に寄稿していただいた小論集です。
対談「地方議員の新しい姿 〜国会議員と地方自治体議員が連携する政策立案〜」
鈴木寛文部科学副大臣と対談しました。文部科学行政から始まり、「熟議」の民主主義、地方議員の新しい姿など、多様なテーマについて意見交換を行いました。
ツイッターが渋谷区議会議員にどのように活用されているか・鈴木けんぽうの場合
アンケートやツイッターなどでいただいたご意見を、区政に反映する努力をしています。
＜選挙について編＞
ノー選挙カー渋谷
震災後ということもあり、またこどもを育てる立場ということもあり、選挙カーについて考えを改めました。
AR技術の活用〜セカイカメラで渋谷区議会議員選挙のポスター掲示板をご覧ください
事前にやってみました。スマートフォンの方ぜひ試してみてください。今回はテストです。応用範囲の広い技術だと思います。
※この文章は４月１６日に投稿いたしました。
2011年04月15日
渋谷区議会議員選挙／渋谷区長選挙、期日前投票（不在者投票）のご案内
渋谷区長選挙・渋谷区議会議員選挙の投票日は平成23年4月24日（日）です。
当日何らかの理由で投票所に来れない方は、期日前投票や不在者投票をご利用ください。
期日前投票は告示日の翌日から投票日の前日の期間、投票が可能です。
今回は渋谷区長選挙・渋谷区議会議員選挙告示日が17日（日）なので、18日（月）〜23日（土）の間、下記の投票所で受け付けています。
＜東京都知事選挙・渋谷区内期日前投票場所一覧＞
・渋谷区役所４階
・上原区民会館
・幡ヶ谷社会教育館
・千駄ヶ谷社会教育館
・リフレッシュ氷川
いずれも投票時間は8時30分〜20時です。
渋谷区のホームページもご参照ください。
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/eac/politics/senkyo.html
2011年04月14日
AR技術の活用〜セカイカメラで渋谷区議会議員選挙のポスター掲示板をご覧ください
AR（Augumented Reality＝拡張現実）技術を区政や渋谷区議会議員としての活動に活かしたいなあと考えています。
ARとは現実の環境や風景に電子的な情報を付加し、視覚化するものです。
「ドラゴンボール」のスカウターをイメージしてもらうとわかりやすいかもしれません。
例えば、ARアプリを起動してiPhoneの画面を渋谷区役所に向けると、吹き出しで「渋谷区役所」と表示されるんですね。
今後は議会でもARを利用した行政サービスの充実などを提案していくつもりです。
今回はテストとして、区内に設置される区議会議員選挙のポスター掲示板予定場所にARアプリ「セカイカメラ」のエアタグを付けてみました。
掲示板のまわりをセカイカメラで覗いてみると、ピンク色や水色の吹き出しがエアタグとして浮いています。
エアタグの中には、「スマートフォンの区政活用」を取り上げた私のブログエントリーへのリンクもあります。
（選挙運動ではなく、政策広報活動です。事前運動には当たりません）
渋谷区内で区議会議員選挙のポスター掲示板を見る機会があったら、セカイカメラで私のエアタグを探してみてください。
そしてぜひご意見やご感想をお寄せください。
セカイカメラ
2011年04月13日
図書館の希望、希望の図書館 〜寄稿していただきました〜
他の公共施設にはない、独自の全国組織を持つ公立図書館。
未曾有の震災に直面し、このネットワークが大いに活躍しています。
人類の英知の集積へのアクセスポイント、情報拠点としての図書館にどんな未来が待っているのか。
興味深い内容です。ぜひご覧ください。
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図書館の希望、希望の図書館
Hope4Library, Library4Hope
■ 東日本大震災
平成２３年３月１１日金曜日、これは現代の日本人にとって忘れることのできない日となってしまいました。
M9.0という想像を絶する地震とそれに伴う大津波、あいつぐ余震…さらには、原子力発電所の事故。
私たち日本人は、技術を過信し、自然の脅威を過小に評価してしまった結果なのか。生き残った私たちの未来に、不安を感じる日々が続きます。
そのような中に置いても、復興に向けた数々の取り組みを見聞きするにあたり、人のチカラの偉大さも感じることができます。困難にあっても希望をすてず、あきらめず、未来へと進んでゆく。これが人のチカラ、日本人のチカラなのだと感じています。
この地震において、東北地方や北関東の図書館もとても大きな被害を受けました。
この未曾有の危機において、被災した現地の公共図書館は、自ら被災しながらも、多くの支援をしていると聞いております。避難所になった複合施設の図書館などでは、いち早く避難所の子どもたちを安心させるために本を読み聞かせるなどの時間を設けています。そのおかげで、保護者の方は復旧・復興に向けた取り組みに関わることができていると聞きます。
ささやかことかもしれませんが、あの日避難所で絵本を読んでくれたお姉さんのことを子どもたちはいつまでも憶えていてくれることでしょう。
■ 地域を支える情報拠点として
かねてより、地域の図書館は「地域を支える情報拠点」としての役割を求められていました。
ただ実際このような想定を超える様な大きな災害が起こった場合には、図書館が図書館としての機能すら破壊され、充分な情報提供サービスができなくなってしまいました。
さらに多くの公務員による直営図書館では、図書館の復旧よりも避難所の応援などにかり出され、図書館員としてのスキルを充分に活用できる作業にあたることができていない。そのようなもどかしい思いをしている公務員の図書館員の方も少なくはありません。
図書館員は、常日頃から数十万冊を超える本を集め・整理し・保管し・検索可能な状態にし、求める利用者にいち早く提供することを毎日のサービスとしてきました。
これは災害時においても同様なのです。
避難所においては、それどころじゃない状況にあることも重々承知の上で書きますが、何よりも「情報が欲しい」という場面で、持てるスキルを活かせないでいる図書館員が少なくは無い。
発災後の数日は被災地には停電でした。テレビもラジオもインターネットも…電気や情報通信が途絶えていました。
しかし、図書館員はかつて「手書きの目録カード」を用いて、数十万冊の図書を分類整理する技術も持っていました。そのスキルを用いることで、紙と鉛筆だけでも、情報を収集・整理・保存・提供することが本当のプロフェッショナルの図書館員にはあるのです。
図書館が「無料貸本屋」と揶揄され続けてきた時代も、この震災で終わりを継げます。
地域の復興といっしょに、図書館が本当の意味での「地域を支える情報拠点」に生まれ変わると考えています。
■ 全国の図書館のネットワークが支えている
図書館が他の公共施設と大きく異なることを、今回ほど実感したことはありませんでした。
それぞれの図書館が県や市町村による設置の施設であるにもかかわらず、実は図書館業界は大きなネットワークを持っているのです。日々の業務の中でも［図書館関相互貸借 ILL］のネットワークを持ち、近隣地域や県内の図書館、さらには他県の図書館や国会図書館との、ギブ＆テイクな資料の貸し借りがあります。
こうした日常的な図書館間のつながりが、今回の震災においても動きました。
博物館・美術館、図書館、文書館、公民館（MLAK）の被災・救援情報サイト
このサイトは、発災後すぐに、 saveLibraryとして立ち上がり、その後MLA連携（Museum:博物館・美術館, Library:図書館, Archives:公文書館）になり、現在はさらに公民館（K）を加えた活動となっています。こうした活動がすぐに生まれるのも日本中の図書館がゆるやかにではあるもののネットワークを持っているからこそだと感じました。
筆者自身もこの活動の中で、自館（山中湖情報創造館）や山梨県内の状況を担当するとともに、災害記録のデジタルアーカイブ構築に参加しております。
今回の災害では多くの写真や映像が記録されインターネットのあちらこちらにアップロードされています。そのような中でも、できるだけ無理のない収集方針を持ってアーカイブに取り組めるのも、日頃、図書館のデジタル化や、デジタルアーカイブなどに取り組む図書館の活動があってのことと、感じています。
また、日本図書館協会をはじめ多くの方のご尽力により、通常は［公衆送信権］によって行なうことができない、遠隔地へのレファレンスサービス（調査相談サービス）を実施できるよう著者・権利者の方々へ協力依頼が出されました。
被災者を支援する図書館活動についての協力依頼（日本図書館協会）
これにより、被災地外の図書館から、資料のコピーをFAXやメールなどで送付することができるようになり、さらに朗読や読み聞かせなどの中継配信や動画配信ができるようになりました。
公共図書館は法律・条例で公共サービスを提供しているので、著作権法による制限がどうしてもあります。今回は時限的ではありますが、業界団体一丸となって取り組みが行なわれています。
ただ、実際には被災地からのレファレンスサービス依頼は少ないのが現状です。これも「避難所」や「災害対策室」などの場に、情報担当として図書館員を配置できていないことがひとつの原因と考えられています。
ネットで検索するその一手間を、全国の図書館の協力に振ることができたら、どれだけ時間を有効に使えるか。これは今後の課題のひとつでもあります。
■ 図書館の希望、希望の図書館。
筆者は、この災害に対してひとつのロゴマークを作ってみました。
最初は、被災した図書館に希望をもたらすために、Hope4Library
4は英語のforの略文字として使われています。
これは「図書館のための希望」。被災した多くの図書館が復旧・復興するための希望を、全国の図書館員たちが、全世界の図書館に関わるたくさんの人たちが応援しています。
「ひとりじゃない」これは図書館の希望。
そして、次にLibrary4Hope.
これは「希望のための図書館」です。
被災した沢山の方が、明日への希望を見失っています。実は図書館はそんな未来が見えなくなったときにこそ、たくさんの「本」の中から明日への希望を見つけるための「言葉」を探して提供してくれます。
永々脈々と続いて来た人々の叡智が、この図書館にはあるのです。たくさんの悲しみや苦しみの中から生き抜いて来た人々の叡智が、この図書館にはあるのです。そのたくさんの想いや伝え残したいことが、図書館には本の中に文字になって詰まっているのです。
図書館は「希望」を見つける場所です。
図書館員はみなさんの希望を見つけるお手伝いをします。
ここには、未来への希望が詰まっているのです。
■ 希望の図書館になるための提案
筆者からの「未来への希望の図書館づくり」に向けた提案をまとめてみました。
１．サービス対象者は人類の全て
多くの図書館は、公共空間なので入館には制限はありませんが、利用者登録し貸出サービスなどの提供を受けるとなると、その対象者を在住・在勤・在学者に限定しています。
これは一見正当のようにみえますが、公共図書館を運営しているのは各自治体です。住民の方々からだけでなく、地方交付税など国からの税金も財源に含まれていることを考えると、どんなに小さな図書館であっても、日本国民全員がその利用登録ができることができると良いのではないでしょうか。
２．インターネットへの無料アクセスポイント
これまでの図書館は本や雑誌、新聞が主流で、音楽CDやビデオ／DVDといった視聴覚資料も充実してきました。
さらに今後は、インターネットへのアクセスポイントとしての公共図書館の役割が求められます。パソコンをお持ちでない方には備え付けのパソコンをご利用いただき、無線LAN対応のノートパソコンは、そのまま館内でご利用いただける。どんな旅先であっても、図書館に行けばインターネットにアクセスできる。そういう場所になりたい。
３．「文献」の提供から「言葉・情報・知識・物語」の提供へ
図書館の検索がどうしても「本（文献）」単位になっている現状があります。しかし実際に多くの方々のご要望に対応していると、本当に必要なのは「その本」ではなく、そこに書かれている内容であることに気がつきます。
今までの図書館が「本」を中心にして来たことに対して、未来の図書館・希望の図書館では、その「本」に書かれている事柄（コンテンツ）の中から、利用者の方が求める「言葉・情報・知識・物語」を提供する。そのような仕組みづくりが必要であると考えています。
４．利用者重視のサービス業であれ
なによりもまず顧客重視のサービス業なのです。
もちろん公共機関ですので、前述したとおり、法律や条例に基づいたサービスを提供しなければなりませんが、それでも出来うる限り利用者の方のご要望にお応えできるサービスを心がけていきたいと考えています。
希望の図書館にとって「図書館員のスマイル」は必要不可欠であると、当館の職員にも伝えていることなのです。
以上のように、図書館の未来、未来の図書館。そして図書館の希望、希望の図書館を考えながら、日々の図書館業務に関わっています。
申し遅れましたが、筆者自身は２００４年４月より、山中湖情報創造館の指定管理者としてすでに３回目の協定期間の２年目、８年目に入っております。
ＮＰＯ法人がこの事業に取り組み、様々なご意見をいただきながら今日まで従事してきました。まだまだ解決しなければならない課題もたくさんありますが、指定管理者制度による希望の図書館づくりは、まだしばらくは続きそうです。
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山中湖情報創造館 指定管理者 館長 丸山高弘
（重点政策その４）電力不足に対応し区の体質を転換する提言を行います。
渋谷区でも防災を中心に対応・見直しが迫られています。
渋谷区議会民主党としてもこの状況に対し２度の申し入れを行いました。
震災を受けて、区長に対し防災に関する申し入れ（３月１５日）
被災者受け入れに関する申し入れ（３月２２日）
今後、私が重要だなと思っているのは、自治体として渋谷区が省エネルギーを推し進めることです。
半端なく、大胆に、夏の電力不足に対応しなければなりません。
区民サービスに直結することですから難しいのですが、まさに「国難」としか言いようのない状況で、
できるだけのことをすべきです。
今回の災害を契機に、大幅な見直しを求めるつもりです。
参考までにいえば、渋谷区は「使用電力抑制要請に積極的に応ずる代わりに通常の電力を安く供給する」という契約を東京電力と結んでいるようです。
ですから、積極的な対応が必須です。
＜区政改革プランより＞
電力不足に対応し区の体質を転換する提言を行います。
1）夏場に想定される電力不足に対応するため、行政施設の運営の見直しを提言
・窓口開設時間の変更や公共施設開館時間見直しにより日中のピークタイムにおける電力消費を抑える。
・ネット申請の充実など在宅での届け出等を目指す。
2）現在行っている節電対応を深化・継続・徹底。
2011年04月12日
渋谷区長選公開討論会を見ての感想
JCさんの意義深い活動の一つですね。ありがとうございます。
完全に中立の立場ではありませんが、各候補者の感想を少々。
50音順です。
○大井氏
出身母体の政党の意見そのまま、という感じは否めませんが、自分の言葉で丁寧に語る印象でした。
長らく地道に活動していらっしゃったことがよくわかります。
現職批判的なところが、・認可外保育室／幼保一元化施設・耐震化の遅れ・大規模開発、くらいに抑え、あとは自分たちの理想を丁寧に実感込めて語ろうとする姿が印象的でした。
○桑原氏
現職だけあって、今現在の課題に対し区がどういう制約の元どのように対応しているのか、の認識が明確でした。
治安対策としてマンションコミュニティの構築など、今までの議会答弁以上に踏み込んだ認識を示されたところもあり、なかなか意欲を感じます。個人的には予防接種の促進を上げていただいたのも良かった。
矢部氏等からの区政批判に対しほとんど回答がなかったのが残念でした。まぁ、討論会の形式によるところもありますのでしかたないですが、議会での激しい反撃ぶり（苦笑）を考えると真っ向勝負して欲しかったなぁ。
○樽井氏
とてもユニーク。未来を明るくしたい！ 渋谷だからできることがあるはずだ！ という思いを強く感じました。
内容はちょっと区政からはみ出ているところもあり、もう少し区の課題を踏まえた議論、区政に即した議論が欲しかったです。
ICT技術の活用などはさすがに詳しい。一般区民にはチンプンカンプンだったかもしれないですが、ICTを自治体で徹底的に活用するとどんなことができるのかという観点では非常に魅力的な議論がありました。
○矢部氏
的確に現区政の課題をとらえ、問題提起をしていたと思います。
特に情報開示の姿勢については、徹底的にオープンにするという意思が鮮明で、印象的でした。
その他、学校給食の問題、施設建設等に関する問題、防災対応の課題など、論点を踏まえた議論を展開されていました。また、出張所の活用や高齢者医療などは現区政とは違う方向性を打ち出していたのも注目ポイントです。
将来ビジョンが「ビットバレー」というのは若干肩透かし。大胆に踏み込んで欲しかったです。
ということで、個人的な感想でした。
極力個人的な思いを排除して書きましたが、偏見というかバイアスというかかかってしまっている可能性も否定できませんので、ご了承ください。
お時間がおありの場合、ぜひ録画をご覧ください。
http://live.nicovideo.jp/gate/lv45305256
（重点政策その３）区議会のインターネット放送の実施！ 開かれた議会を目指します！
区議会では議員の待遇や議会上の手続きなど関連する事項についてを区議会内部で「議会運営の諸問題」という会議体をもち決めます（報酬の水準は「渋谷区特別職報酬等審議会」が決定します）。
基本的に全会一致が原則であり、議員の待遇についても一致できないとなかなか変えられないのが現状です。
これは、大会派が数の力で突っ走るのを防ぐ効果がありますが、その一方で「議会はなかなか変わらない」と言われる原因にもなっています。
もちろん、各会派の主張はそれぞれ正当な論理に基づいているものですから、私たちの会派の主張だけが正当だとは思っていません。
ご理解をいただく努力を続けたいと思います。
＜区政改革プランより＞
・区議会のインターネット放送の実施！ 開かれた議会を目指します！
・議会基本条例を制定し、議会の政策立案機能の強化、情報公開・公報を充実します。
・費用弁償の廃止、紙資料の削減など、議会にかかる経費適正化に努めます。
区議会改革は全会派一致が原則なので簡単には進みませんが、改革の声を挙げていきます！
＜この八年間で実現できたもの＞
当選してから、議員特権の縮小など議会改革について、鈴木けんぽうが会派を通じて提案したのは以下の通りです。
・政務調査費の領収証添付、ガイドラインの作成…副議長として「政務調査費のあり方検討会」座長を務め、各会派のご理解をいただきつつ改革を実行することができました。
・委員会資料の事前配布→議会で一致し、事前配布開始
・一人会派議員の待遇改善→議会で一致し、質問の制限緩和
・予算／決算委員会における総括質疑の復活
＜実現できなかったが提案したもの＞
・費用弁償（本会議･委員会に出席すると１日５０００円交通費が支給。第二給料ではないか、との批判もある）の削減→議会全体で一致せず、現状どおり
・会議のインターネット中継→議会全体で一致せず、現状どおり（4月15日の議会運営委員会で「方向は全会派が前向き、次期構成メンバーで協議機関を作りルール作りを進めるべき」との取りまとめがなされました！）
・召集通知など、紙を使う連絡の廃止、ペーパーレス化→希望によってメール通知を選択できるよう検討中
他にも議会には改革できる余地が十分にあると思っています。
効率的な審議ができるよう、引き続き議会改革に力を尽くしてまいります！
横断的研究と縦断的研究
ある研究者の方のブログを転載。
疫学における横断的研究と縦断的研究の違いについての説明。面白かったので。
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ひとやすみ。
疫学では、「ある一時点で、がんにかかっている人が何人・何%いるか」を評価するのを横断的研究、「特定の集団を10年間追跡したとき、何％ががんにかかるか」を評価するのを縦断的研究と呼ぶ。
さて、まず今回の結果をみてみよう。これは横断的研究。
ドクター・中松 無所属 48,672票 0.81%
谷山雄二朗 無所属10,300票 0.17%
古川圭吾 無所属6,389票 0.11%
杉田健 新しい日本 5,475票 0.09%
マック赤坂 スマイル党 新 4,598票 0.08%
雄上統 東京維新の会 3,793票 0.06%
姫治けんじ 平和党核兵器廃絶平和運動 3,278票 0.05%
「泡沫候補の雄」、ドクター中松はともかく、キャラだけは立っていたマック赤坂が意外に伸びず。
続いて「縦断的研究」。やはり、対象はドクター。
票数を見たとき、直感的に「少ない！」と感じた。
以降、ドクターの得票数を都知事選に絞って追ってみる。
2011年 48,672票 0.81%
2007年 85,946票 1.56%
2003年 109,091票 2.48%
1999年 100,123票 1.83%
（1995年は立候補せず）
1991年 27,145票 0.59%
初挑戦の1991年に迫る惨敗。年齢のハンデはあるだろうが、ドクターに入れる人がドクターの年齢を弱点とみなすかどうか。ご本人は144歳まで生きると豪語しているのだ。
なお1991年は、wikipediaの記述を信じるならば、新自由クラブからUFO党・サラリーマン新党まで8政党の推薦・支持を受けている。8党相乗りでこの得票率、ある意味で不滅の大記録。
2003年に10万票。 得票率2.48%。
政党の推薦を受けるか、元議員で無所属出馬 (上田哲＆柿沢こうじの両氏）以外で、ドクターのこの得票率を超えたのは、第一回1947年選挙の2人のみ。
新聞でもただ一人「有力候補」に仲間入りするのが、縦断研究でなんとなく腑に落ちた。
2011年04月11日
市民のネットワークが被災地を救う： 地震医療ネットワークと相馬市 〜寄稿していただきました〜
東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム 特任教授の上先生から被災地支援について寄稿して頂きました。
医療現場という、極めて重要なセーフティネットを被災地において維持するために、人々のつながりがいかに重要な役割を担ったか。
「大震災が日本の医療の終焉の始まりとなるのか、再生の萌芽となるのか。それは、これからの我々の行動にかかっている」と書かれていますが、これは医療だけではなく、公的サービスを含む様々な分野に該当します。
その意味で大変貴重な報告だと思います。
ぜひご覧ください。
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市民のネットワークが被災地を救う： 地震医療ネットワークと相馬市
３月１１日、東日本大震災が発生し、各地で甚大な被害が生じた。特に悲惨だったのは、福島県の浜通地区だ。地震・津波に加え、原発事故、さらに風評被害が加わった。行政のサポートも不十分だった。相馬市の立谷秀清市長（医師）は「厚労省は、私たちを救うよりも、捨てることを考えているのであろうか。安定しない政府のために、市民はパニックに陥り、病院のスタッフも逃げ出してしまった。」と語る。この地域の経験を共有することは、災害を考える上で貴重だ。本稿では、この問題を考えたい。
被災地が混乱した最大の理由は、病院・市・県・国という平時の情報流通・物流ルートが破綻したことだ。
このため、被災地から情報が入らず、関係者は動けなかった。
多くの地域では、官を補完する民のネットワークが弱く、業界団体は「行政と協力して」を合い言葉に指示待ちを続けた。メディアも「政治は官僚を使え」と言い続けた。
こんな主張は何の役にも立たなかった。
状況を打開したのは市民のネットワークだ。
被災地の役に立ちたいと思う有志が、各地で連携した。さまざまなネットワークが自立・分散・協調しながら活動した。
この際、ツイッターやフェースブックなどのソーシャルメディアが大きな効力を発揮した。
筆者たちの経験をご紹介したい。筆者らは、３月１５日に有志１２名で「地震医療ネット」という団体を立ち上げた。
参加者には、東北地方にネットワークがある医師と、信頼できるメディア人を誘うようにお願いした。現地情報を入手し、拡散するには、両者の参加が必須だからだ。
このネットワークは急成長し、４月８日現在、参加者は３００名を超える。
相馬の事例をご紹介しよう。
この地域が悲惨だったのは、被爆を恐れたのか、現地に入るメディアは少なかったことだ。このため、実情は国民に知られず、サポートする人も少なかった。
この状況に突破口を開けたのが、地震医療ネットのメーリングリストである。
例えば、尾形眞一氏（薬剤師）は、毎日、現地の実情が報告してくれた。尾形氏を仲介してくれたのは、私の飲み友達である坂田和江さん（薬害肝炎被害者）だ。
３月１７日の投稿では、「この病院が屋内退避になっても、籠城して入院患者を守りたいが、今の南相馬市病院のように、必要な物資が届かない事態になれば死んでいくしかない」、「不用意な発言によりパニックになったナースがいる」「ガソリンが回ってこない。あと２、３日が限界である」と訴えた。
一方、相馬市の立谷市長もネットワークに加わった。
「相馬市は、今や原発から日本を守るしんがりである。相馬市が止めなければ、日本は原発に負けると考えている。科学的な数値に基づけば、相馬市は屋内にいれば放射能から十分に身を守れる。」と「籠城戦」を宣言し、具体的な問題点を挙げ、サポートを求めた。
例えば、「重症患者の搬送が必要だ」、「精神科医が足りない」、「調剤薬局を再開したい」などである。
薬不足と言わず、調剤薬局の再開と求めた点など、地元を再興したという市長の希望を反映しているのだろう。
地震医療ネットは問題解決をサポートした。手段は一つ。メーリングリストを通じ問題を広く周知し、「自分が出来ることをやってください」と求めることだ。
多くの関係者が、これに応じた。例えば、精神科医不足を知った中村祐輔氏（内閣府医療イノベーション推進室 室長）は、学生時代の同級生や知り合いに電話をかけまわり、最終的には徳州会が派遣することとなった。
また、業界関係者の支援を受けたそうごう薬局は業務の再開を決断した。
さらにメーリングリストのやりとりを見ていた自衛隊関係者は、相馬から重症患者を搬送するように調整した。
この間、厚労省や業界団体は情報を収集するだけで、具体的に動くことはなかった。機動力、およびコーディネート力に欠ける。
このようなやりとりを通じ、様々な人間関係が構築された。
例えば、尾形氏は、「そんなところへ、相馬市の立谷市長から突然私の携帯に電話がありました。（中略）また、それら取り組みの情報を知らずにいたことを謝罪し、今後は密に連携して取り組んで行くことにしたいとおっしゃいました」という。
３月２２日、尾形氏は立谷市長の直下で震災対策に取り組むこととなった。
また、地震医療ネットの事務局を手伝った岩本修一氏、森甚一氏（いずれも都立病院シニアレジデント）は、週末の休みを利用し、ボランティアとして相馬市に入った。
立谷市長からは、老健施設の診察を依頼された。数日間と雖も、岩本医師が診療に従事することで、現地のスタッフは休むことができただろう。被災現場にとって、フットワークの軽い若手医師は「使い勝手の良い存在」だったに違いない。
尾形氏や岩本氏の活動はツイッターやメーリングリストで紹介され、被災地のために何かしたいという人たちの心を動かした。
原発の放射線漏れ、余震など、まだまだ相馬は予断を許さない。
ただ、このような活動を通じ、国民にはかつてない一体感が醸成されつつある。今回紹介した事例はその一端だ。
果たして、大震災が日本の医療の終焉の始まりとなるのか、再生の萌芽となるのか。それは、これからの我々の行動にかかっている。みな、日本再生を目指して、自らのできることを黙々とやろうではないか。
最後に、地震医療ネットの事務局を手伝ってくれた若者たちを紹介したい。日本大学法学部の五反田美彩さん、小倉彩さん、今春から司法修習予定の西尾浩登さん、青山学院大学総合政策文化学部の中野ゼミの皆さん（清水昇さん、阿部憲史郎さん、中屋心路さん、小嶋万美子さん、櫛田光さん）たちだ。彼らのサポートがなければ、地震医療ネットは機能しなかった。心から感謝申し上げたい。
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東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム 特任教授 上 昌広
（重点政策その２）最新の実践に基づいた教育改革を行います。
渋谷区議会民主党で発表した区政改革プランのうち、重点政策について書いています。
その２は「教育改革」です。
元々私は教育、そしてこどもを取り巻く環境を変えたくて議員に挑戦しました。
既に８年がたちましたが、原点は大切にしたいと思っています。
私などが主張するまでもなく、今の課題は「多様性のなさ」にあると思います。
社会は多様です。性別も年齢も出身も、趣味も家庭環境も違う方々が集まって生活しています。
だから、折り合いをつけることやコミュニケーションをとることが極めて重要だし、いろんな能力を認め合い不足を補いあうことが極めて重要だし、他人の得意分野を吸収しつつ自分の得意分野を積極的に磨いていくことが極めて重要です。
残念ながら、今の（特に公立の）学校教育は、同じ学年・同じ地域のこどもたちが同じカリキュラム、同じ尺度での教育を受けることになっており、そのままでは不足があります。
なので、地域の大人に積極的に入ってもらう「コミュニティスクール」を導入すること、こどもたちがコミュニケーションをとり協力し合いながら学習していく『学び合い』を導入すること、そしてそれらの基盤としての情報発信（学校広報）を強化していくことが必要であると考えています。
＜区政改革プランより＞
最新の実践に基づいた教育改革を行います。
1）コミュニティスクール*の実施に向けて、モデル校を導入します。
⇒23年11月の実施に向け小学校校長会にて検討が始まっていたが、若干先延ばしになる見込み。本格実施及び拡大が今後の課題。
目的や効果について、教職員はもとより、保護者や地域の方々など学校関係者の十分な理解が不可欠。
*コミュニティスクール：
保護者や地域住民が学校運営に対し一定の権限を持ち、参画していく運営形態。
学校・家庭・地域が一体となって子どもたちのためのよりよい教育を実現することができ、
結果保護者や地域に開かれ、信頼される学校づくりを目指すもの。
2）『学び合い』*の導入を提案。
⇒『学び合い』を含めた先進的な実践について情報収集と研究を行い、各学校に紹介していく。
*『学び合い』：
問題を生徒同士で解き、教えあう授業形態。教師は目標設定とその評価、つまり「教師しかできない学習環境整備」に徹する。
塾などで授業に先んじて解法を知っている生徒、教科書を読んで理解する生徒がまず教える側に回る。
自分で教えることでより深く理解でき、教わる側は教師に聞くよりも生徒同士で教わりやすい。
わかる生徒が増えれば、その生徒が躓いている別の生徒にいろいろな観点から教えることができる。
いわゆる「できない子」が「できる子」に教える場面も出てくる。そこが特に素晴らしい。
（種明かしをすると、「できる子」は吸収力が高いので、「できない子」からも色々学ぼうとする。その教育効果は高く、「できない子」にとっては自信が付き予習など学習に対する積極性が生まれてくる）
毎日議論しながら学習するので、コミュニケーション能力が高くなり、クラスの一体感が出てくる。
ノートや学習方法なども伝播する。優れた学習方法が共有され、さらに効果が高まる。
詳しくは上越教育大学西川教授のサイトをご覧ください。
３）学校広報／学校評価の充実
学校広報と学校評価は学校経営の重要な基盤です。学校広報と学校評価を充実させます。
2011年04月10日
都知事選挙の結果について
おそらく都知事選は大差で石原氏の再選が決まったことでしょう。
これも民意です。
当選者を祝福するとともに、ぜひ熟議と決断の両立をお願いしたいと思っています。
私の石原評については過去のブログをご覧ください。
今回は3月11日の大震災に大きく左右されたのは間違いありません。
残念だったのは、
「大震災に対応して、東京を進化させる」
という強い決意と深い議論にたどりつかなかったことかな、と思っています。
いや、たどりついていたのかもしれないけど、それが「都民を巻き込んでのものとならなかった」ということなのかもしれません。
大震災で浮き彫りになった課題は多岐にわたります。
一部の地域が被災すると全国的なダメージにつながること（「日本全体が巨大なサプライチェーンになっている」）。
官民問わずリスクコントロールが極めてずさんであること。
経済が電力と運転資金の欠乏（さらに言えば経済的な不透明感）に直面していること。
東京圏で言えば、交通機関をはじめとする都市インフラの脆弱さ（その結果として帰宅困難者が大量発生したことは深刻な課題ですね）。
などなど…
これらの課題を解決し、少なくとも折り合いをつけ、危機を乗り越え前進するための議論が求められているのではないでしょうか。
その意味で、今回の都知事選挙はもっと活発な議論をお願いしたかったなぁ。
東京都知事選挙の期日前投票結果について
都全体で有権者の8.12％に相当する867,777人(対前回比1.52倍）が投票したそうです。
渋谷区でも1万5千人弱、約8％の方が期日前投票です。
仮に投票率が6割とすると、15％弱を期日前投票がしめるということです。
期日前投票所は大抵の方からは「家からすぐちかく」というような場所にはありません。
それを考えると、今回の数字は期日前投票という制度がかなり浸透してきたのに加え、投票率の向上を背景に、「一票を無駄にしないで選挙にいく」という意識が強まってきた結果といえるのかもしれません。
なお、候補者側から見れば、1.5割は無視できない数字です。
かなりの人が選挙期間を前に決断したということです。
こういう動向が選挙戦術に同影響を与えるのか、そっちも興味深いですね。
英国における若者政策勉強会のご案内 〜ＮＰＯ法人Rights英国スタディツアー参加者募集!!〜
事前勉強会もなかなか興味深いですね。
ご興味おありの方はこちらをご覧ください。
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●Rights英国スタディツアー参加者募集!!
−事前学習会のご案内−
東日本大地震に被災された皆さんに、心からお見舞い申し上げます。
さて、2010年５月に国民投票法が公職選挙法（選挙権）や民法（成年）の年齢引き下げなど「必要な法制上の措置を講ずる」ことなく施行されました。一方で子ども・若者育成支援推進法にもとづき同年７月に決定された子ども・若者ビジョンは、意見表明機会の確保やシティズンシップ教育の推進を明記しました。非常に大きな一歩です。
だが具体化は今後の取り組みにかかっています。私たちはこうした問題意識から10年にスウェーデンの子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進的な実践事例を視察しました※。そこでは若者政策法に基づいて国に青年事業庁が設置され、労働・教育・参画・住居など若者政策全般を横断的にチェックする強力な体制が敷かれています。また、模擬選挙、生徒会、政党青年部、若者議会など「民主主義を体感」できる多様な参画の仕組みが構築されています。視察をつうじて日本でも子ども・若者政策の総合的な推進と多様な参画の仕組みが不可欠だと認識しました。
そして私たちはさらに知見を深めるため、スウェーデンにつづき英国へのスタディツアーを実施します。英国は02年のシティズンシップ教育導入をはじめ、若者議会やユースワークなど、さまざまな取り組みをすすめています。また、人口・経済規模、社会的格差拡大、行政の民間委託増加など、欧州諸国のなかで日本と社会的背景が重なっています。英国における若者政策・若者参画政策の現状・事例を行政・民間の両面から調査研究することで、日本への示唆を得たいと考えています。
ついては趣旨をご理解のうえご参加いただきたく、よろしくお願い申し上げます。ご不明な点はご連絡ください。あわせて英国の若者政策に詳しい専門家による３回の事前学習会およびスタディツアーの具体的な内容を検討する説明会を下記のように実施します。スタディツアー参加の有無に関係なくご参加いただけると幸いです。
−記−
＜第１回＞ ＥＵおよび英国の若者政策・若者参画（仮）
日時：４月24日（日）14：00〜15：30（終了後16：00〜17：00に説明会）
講師：宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
＜第２回＞ 英国のシティズンシップ教育（仮）
日時：６月11日（土）14：00〜15：30（終了後16：00〜17：00に説明会）
講師：蓮見二郎さん（九州大学法学部政治学専攻准教授）
＜第３回＞ 英国のユースサービス（仮）
日時：６月25日（土）14：00〜15：30（終了後16：00〜17：00に説明会）
講師：平塚眞樹さん（法政大学社会学部教授）
＜共通＞
場所：ＡＳＫビル４階会議室
ＪＲ新宿駅徒歩15分／大江戸線東新宿駅徒歩３分／新宿区歌舞伎町2-19-13
＜参加費＞ 1,000円（資料・会場費）
2011年04月09日
ノー選挙カー渋谷
渋谷区議会議員の選挙が近づいてきました。
今回の選挙を迎えるにあたって、やはり様々な「不足」が気になります。
電力不足は緩和され、計画停電の実施も抑えられています。しかしそれは各地の節電があってのこと。
ガソリン不足も解消されましたが、7日（木）夜に起きた余震の影響で、被災地では再び不足の兆しがあるそうです。
そう考えると、今後は選挙そのものが「省エネ選挙」を強いられるのかもしれません。
いや、どちらかというとイノベーションですね。陳腐化した、エネルギーを使うような手立てをできるだけさけ、効率的な手法が要請されるようになるでしょう。
陳腐化しつつある手法のうちの一つは選挙カー(街宣カー）です。
以前から選挙カーについては「うるさい」「聞こえない」「渋滞の原因」等のご意見が根強くありました。
そうした状況やご意見踏まえ、私は今後の選挙活動において、「ノー選挙カー」の方針を取ります。
赤ちゃんや寝ている方を起こさないため、また余計な燃料を使わないために、選挙カーでの連呼行為はしません。
選挙期間中は何十台と選挙カーが使われます。渋谷区議会議員選挙でいえば、候補者が40数名ですから、それだけの選挙カーが渋谷区十にひしめくことになります。
そんな状況の中、政策も伝えられない単なる名前の連呼は、さすがに厳しいと思います。
私はやらないことにしました。
ただ、全く宣伝カーを使わないというわけではありません。
あくまでも「選挙カーが乱立する選挙期間中に使用しない」「連呼行為はしない」ということです。
具体的には、選挙期間に入らないの政治活動としての辻立ちに宣伝カーをマイク代わりに使います。連呼行為等はしません。あくまで短い政策演説を行うときのマイク代わりです。公費（選挙期間中の選挙カー使用は一定部分公費で賄われます）も請求しません。
中途半端なNO選挙カーに見えるかもしれませんが、ご了解ください。
みなさんも地域の候補者がどのような選挙活動を展開するのか、注目してみてはいかがでしょうか。
学校と保護者・地域社会とのコミュニケーションを考える 〜寄稿していただきました〜
国際大学GLOCOMの豊福晋平准教授に、「学校と保護者・地域社会とのコミュニケーションを考える」として、学校広報の重要性についてついて書いていただきました。
学校は教育機関でありますが、多様なステークホルダーに支えられています。
学校の運営基盤としての情報・コミュニケーションは極めて重要であると思っています。
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学校と保護者・地域社会とのコミュニケーションを考える
「学校と保護者・地域との連携強化」は学校教育の領域でずいぶんと昔から繰り返し強調され続けてきた課題ですが、立派な教育目標に掲げられることはあっても、具体的に「保護者や地域社会と学校をつなぐコミュニケーションにどの程度の配慮や改善がなされてきたか」と問われてみれば、長年変わっていないというのが実情でしょう。
学校教育領域全体の課題からみれば、このテーマは実に些細なものに過ぎないのですが、コミュニケーション手段は関係者をつなぐ土台の役割を果たすわけですから、様々な人々が実際関わる機会も多く、この貴重な機会をきっかけに、少し掘り下げて考えてみた次第です。
旧態依然としたコミュニケーション
保護者や関係者として学校に関わればすぐに分かることですが、学校でもっぱら用いられる情報伝達手段といえば、保護者会等の会合・紙媒体・電話が中心です。
中でも学校から日々手渡される紙文書や資料の類はきわめて大量です。保護者側からは、学校評価のコメント等で、学校からの紙配布物が多すぎて整理に困る、重要な文書を読み落とすことがある、との指摘が良くあります。
ライフスタイルの多様化によって、保護者が情報を必要とする場面は様々なのに、紙の書類が大量に家庭に留め置かれることでかえって情報入手の機会柔軟性を奪っている現状があります。
一方、学校関係者にとって、メールやホームページといったネットメディアはまだまだ使いこなしが難しいように見えます。それらの手段が存在することは百も承知ながら、実際に役立つ使い方になっていない、という言い方のほうが正確でしょうか。
例えば、全公立学校のうち全教員に対してメールアドレスを付与している学校は2010年3月現在全体の51.4%（文部科学省：学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1287351.htm） に過ぎず、教員個人が公式の学校アドレスを用いて対外的なやり取りをすることを難しくしています。
特に市区町村の小中学校の場合は、学校代表や管理職用の限定されたメールアドレスしか持たないことが多く、メールチェックは1日1回から週に1度もしないケースもあり、連絡がスムーズにいきません。
また、全公立学校のうち学校ホームページを設けている学校は全体の86.3%（2010年3月現在）ですが、毎日のように更新している学校はごく一部に過ぎず、大半の学校は年に数回程度の更新で、内容的にも学校要覧（紹介パンフレット）の域を超えるものは多くありません。
つまり、一般生活でのネット利用が浸透し、誰もが気軽に利用する状況になっても、学校と保護者や地域社会をつなぐコミュニケーション手段は、インターネットが爆発的に普及する1995年以前のスタイルがそのまま受け継がれているわけです。
教育委員会や学校側の対応が鈍い理由
このように、学校と保護者や地域社会を結ぶコミュニケーションとしては、大きな課題が存在するわけですが、教育委員会や学校側の対応は概して鈍いものです。
彼らが新しい手段をことさらに敬遠する理由として代表的なものを並べてみると、
・保護者宛にはマメに印刷配布物を出しているので問題ない
・保護者から特に強い不満が表明されているわけではない
・本務以外にホームページ等の業務が加わることで教職員の負担が増える
・インターネットが使えない家庭を切り捨てることになる
などがあります。
これらの理由は一見もっともですが、情報を受け取る側としては、今ひとつ釈然としません。
それは次に述べる2つの視点が学校側の認識から抜けているからです。
対等でない関係から生じる誤解
1点目は対等でない関係から誤解が生じやすいということです。
対等でない関係は、行為者と被行為者、情報発信者と受信者といった一方的関係を強めるので、強い立場はより物事を強いることが多くなり、弱い立場は、判断や行為を委ねることで依存的になります。立場の優劣がはっきりするほど、弱い立場の人は表立てて反対や疑問を表明することを抑圧し、同時に「〜してくれない」という依存的不満や被害者意識を蓄積させやすいと言えます。
学校側は子どもを指導・評価する立場にありますから、学校と保護者との関係は対等ではありません。保護者側は依存的受動的立場に置かれることで、ちょっとした不安や不満を直接伝えにくく、学校側がそれらに気づきにくい状況を作り出します。
例えば、学校を介さず直接対象者にネットアンケート調査を行った結果（豊福(2009)一般社会人を対象とした学校広報に関するオンライン意識調査,日本教育工学研究報告JSET09-2 pp.93-100 http://www.i-learn.jp/eduwoods/doc/090412jset.pdf）では、学校からの情報提供に対する充足度は、ポジティブな回答をすべて合わせても半分に達しませんでした。
つまり、学校側がたとえ「広報は十分だ」と考えていても、それは単に伝える側の都合であって、保護者や地域社会からのニーズに寄り添ったものである保証はどこにもありません。
保護者側から直接不満や意見がもたらされなくても、学校側が先回りして要望や不満を把握し、丁寧な対策をあらかじめ講じる必要があることを示しています。
メディア環境の変化による相互関係の変化
2点目はインターネットの普及とメディア環境の変化に伴って、学校側と地域市民や社会との関係や立場もまた変化していることです。
冒頭に紹介した1995年以前のコミュニケーション手段とは、会合のために個人の時間を都合する必要があったり、あるいは、紙資源を大量に消費して一方的に情報を送りつけるマスメディア的方法に限られていた訳ですが、ホームページやソーシャル・メディアの登場普及によって、コミュニケーションの手段・機会はより柔軟なものへ変化してきました。
マスメディア的方法が情報発信者からの一方的な「プッシュ型メディア」であったとすれば、ホームページやtwitterやfacebookといったソーシャル・メディアによって、個人の関心にあわせて選択可能な「プル型メディア」の活用が前面に押し出されるようになったのが、現代の特徴であると言えます。
プル型メディア（例えばホームページ）は、プッシュ型メディアに付きものの配布部数（対象者）や紙面・頁数（内容量）の壁を取り払ったことで、特定の話題に興味関心を抱く人であれば、誰でも、いつでも、納得のいくまで情報の深掘りをすることができ、さらには、ソーシャル・メディアを介して積極的関わりを持つことも可能です。
近年、公共機関や企業に求められるようになったアカウンタビリティ（説明責任）や外部透明性の流れもまた、メディア環境が変化したことに呼応したものと言えるでしょう。
残念ながら、教育委員会や学校は、旧来のプッシュ型メディアに依存しているために、�‖仂櫃魄�刷配布物の行き届く範囲の狭いコミュニティに囲い込み、また、�∋飜未諒�理的制限から、対象者像を一様に受動的依存的なのものとみなしがちです。ゆえに、学校からの情報発信は次第に形式的になり、受け手からのフィードバックに配慮しない貧しいものにとどまっているように見受けられます。
デジタル・デバイドの対岸に残された学校
これら2つの視点について、教育委員会や学校が未だ十分認識できず、1995年以前のコミュニケーション手段に囚われているのは、行政機構自体がデジタル・デバイドの対岸に取り残されている証拠（行政デジタル・デバイド）と言っても過言ではありません。
インターネットが利用できない層が存在することを理由に、コミュニケーション手段を改善工夫しないのは、逆に、メディアを柔軟に使いこなす層が積極的に関わる可能性を無駄に捨てているのと同じことです。
冒頭に述べたような、学校と保護者・地域社会との連携強化を実際に進めるためには、まず、日常的な相互コミュニケーションの手段が現代生活にあわせて最適化される必要があります。
では、仮に学校広報の依存強要的な関係とマスメディア的なプッシュ型メディア偏重を排したとすれば、どのような効果や展開が考えられるでしょうか。
もちろん、デジタルかアナログかの二者択一のような話や、システムを入れればすべてOKというような安直な解決ではなく、むしろ、学校広報の意義（ドイル・ボートナー(1972)によれば、「学校広報とは、学校と対象との間で十分理解し合い、友好的な協力関係を築くために行う活動」と定義されています）や目的に立ち返って体系的なメディア選択と組織的運用がなされることが理想でしょう。
具体的には、プッシュ型メディア（紙媒体や携帯メールの一斉同報）で伝達する情報量を最低限の基本とする一方で、大半のオプションをプル型メディアに移行することが一番現実的と言えます。紙媒体で配布した情報もすべてホームページに納めてしまえば、いつでもどこからでも必要な情報を引き出すことが出来るわけです。
学校ホームページはおそらくプル型メディアの中心として重要な役割を果たすことが期待されますが、その要点として次の5点を指摘しておきたいと思います。
�．曄璽爛據璽犬良�広い閲覧者が学校の社会的評価を形成する
オープンなホームページを閲覧する対象者の広がりは、学校の社会的評価（評判）を形成します。人の口に戸は立てられぬと言いますが、学校側から対象者が得る情報が極端に少なければ不信や悪い噂の種になり、逆に、情報が正確で豊富になるほど、学校自身が評判のディテールを決定できるようになります。
例えば、転勤の際、転校先を決めてから転居先を探す方は意外に多く、特に遠隔地の場合は学校ホームページの情報が決め手になるというのはよく聞かれる話です。
ホームページは、あくまで学校に関心のある人しか訪れないのですが、たとえそれだけでも、広報対象は保護者のみならず、学校側からは直接到達できない人々、例えば、保護者以外の家族、近隣の人々、卒業生、あるいは、当地に転入学を考えている保護者にまで広がる可能性があるわけです。
��日常の地味でベタな情報が信頼関係に
学校ホームページでは、何でもない地味な日常の情報こそが最も必要とされます。
ホームページの品質は、更新頻度の高さに比例するといっても言い過ぎではありませんが、加えて、保護者や関係者が求めるのは、学校の日常描写そのものです。学校での様子をタイムリーに知らせることが、保護者を最も安心・納得させ、学校との信頼関係を強化します。
ちなみに、もとは学校単独で運用されることが多かったホームページですが、近年では、愛知県一宮市や大阪府堺市など自治体教育委員会単位で積極更新に力を入れているケースも増えてきています。
�Ｂ人佑塀颪�手と多面的な記述
J-KIDS大賞2010（第8回全日本小学校ホームページ大賞）で総務大臣賞を受賞した和歌山県・新宮市立王子小学校（http://net-kumano.com/ouji/）では、校長をはじめとして、各学年の授業の様子や栄養士さんによる給食紹介、子ども達の広報委員会、保護者ボランティアの方々など、様々な立場の書き手から数多くの記事が寄せられています。
たとえ派手な学校行事がなくても、普段の授業風景や給食の様子を記事として残せば、学校の営みが持続的に記録蓄積されます。それゆえ、ホームページの運用は担当者一人ではなく、多様な記述者によって組織的に行われることが望ましいと言えます。
�だ眛世簗簑蟆魴茲里茲蠅匹海蹐箸靴�
紙の学校だよりに堅い話を掲載しても、即全員に読んでもらうことには無理がありますが、ホームページの場合は少々事情が違います。
学校の日常が明らかになるほど、背景にある考え方や教育姿勢・成果を知りたいという要望は少しずつ着実に増えてきます。
特に、年に1〜数回保護者や地域を対象として行われる学校評価アンケート（外部アンケート）では、ホームページに評価根拠を求める機会も増えるでしょう。
例えば、J-KIDS大賞2009で総務大臣賞を受賞した新潟県・新潟市立亀田東小学校（http://www2.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=1510002）は、保護者の正確な評価のため、学校ホームページに蓄積された膨大な記事を評価指標に応じて編集し直し、評価用資料として公開しています。この事例のように、学校運営に踏み込んで情報共有しながら問題解決を図ることが、ひとつのスタイルになるでしょう。
�サ蚕囘�な困難と負担を軽減する環境
ホームページ運用上の一番の課題は、運用担当者に負荷が集中しやすいことでした。特に、旧来のホームページ作成ソフトを用いた管理では、使える人が限られる上に、書き手が複数になった時点で柔軟な管理ができなくなってしまいます。
日常的広報が学校の記録蓄積にも役立つとはいえ、教職員の負担を増やしすぎては意味がないので、高い更新頻度を誇る学校の大半は、ブログやCMS(Content Management System)と呼ばれるシステムを用いたり、部分的にtwitterなどのソーシャル・メディアを取り入れたりして、技術的ハードルと管理の煩雑さを乗り越えています。
また、ホームページ以外では、関係者と円滑に連絡や情報共有が出来るように、公式メールアドレス付与やオープンなインターネットアクセスを前提とした教職員のネットワーク利用環境が求められるでしょう。
学校と保護者・地域社会が共鳴し合う関係へ
冒頭に述べたように、学校と保護者・地域社会のコミュニケーションは地味なテーマですが、学校の信頼や社会的評価（評判）に関わる領域でもあり、今後の学校経営や地域社会のありかたに与える影響は決して小さくありません。
現代生活にマッチしたコミュニケーションの最適化は、学校と関係者とのつながりをより柔軟かつ密接なものにし、高度な問題解決を協働するためには欠かせないものとなるでしょう。
また、学校側がコミュニケーション手段を現代生活に合わせて最適化できないのは、立場や認識の違いが障壁となって、新しい可能性を見いだせていない、デジタル・デバイドが原因としてあげられるわけですが、そもそも構造的に保護者側や学校教育内部からの問題提起が難しい課題でもある、ということもお分かりいただけたかと思います。
こうした学校特有の問題に頭を悩ましている一人として、この文章が学校領域外からの気づきと働きかけにつながればと思い、寄稿させていただきました。
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国際大学GLOCOM 准教授・主任研究員 豊福晋平
備考
・筆者（豊福）は、学校広報と学校ホームページに関する情報サイトを1995年から運営しています。ホームページの更新実績が高い学校を簡単に検索することができます。http://www.i-learn.jp/
・文章中でご紹介した小学校が受賞したJ-KIDS大賞（全日本小学校ホームページ大賞）はこちら http://www.j-kids.org/
2011年04月08日
（重点政策その１）こどもをはじめ、区民の健康維持に全力で取り組みます。
その中で私が重点を置いている政策のうち一つが、健康に関する政策です。
＜区政改革プランより＞
こどもをはじめ、区民の健康維持に全力で取り組みます。
＜参考：今までの鈴木けんぽうの取り組み＞
・ヒブワクチン（拡充）：
2）産前産後ケアセンターの設置を提案
・区民センター桜丘内に授乳室と相談室を整備し、様々なサポート事業を実施します。
各分野の専門家からアドバイスをいただいています！
渋谷区議会議員としての3期目に向けて、様々なテーマで寄稿していただきました。
行政における教育やリテラシーの在り方、3.11を踏まえた地方自治体のビジョン、放射線問題など、どれも示唆に富んだ深い内容です。
このブログは、有権者の皆様方に私の考えなどを知っていただくためのものです。
私が関心を持ち、また学んでいることをお見せするのは非常に大事だな、と考え寄稿して頂くことにしました。
皆さんも是非ご一読ください。
・「図書館の希望 希望の図書館」山中湖情報創造館 指定管理者 館長 丸山 高弘 氏
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51883111.html
・「市民のネットワークが被災地を救う： 地震医療ネットワークと相馬市」東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム 特任教授 上 昌広 氏
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51882392.html
・「学校と保護者・地域社会とのコミュニケーションを考える」国際大学GLOCOM准教授 豊福 晋平 氏
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51881785.html
・「子どものネット利用−現状と課題−」千葉大学教育学部教授 藤川 大祐 氏
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51879990.html
・「これからの行政・教育にできること」上越教育大学教職大学院教授 西川 純 氏
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51879438.html
・「自治体が見据えておくべき、今後の日本経済のゆくえ」経済評論家 渡邊 哲哉 氏
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51879193.html
・「「正しく」怖がる、放射線」東京大学大学院薬学系研究科・医薬政策学特任助教 五十嵐 中 氏
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51878692.html
2011年04月03日
子どものネット利用−現状と課題− 〜寄稿していただきました〜
千葉大学教育学部の藤川大祐教授に、「こどものネット利用」についての現状分析と課題について書いていただきました。
ネットからこどもを引き離せば終わりではありません。
インターネットがもはや必要不可欠なインフラとして機能している以上、適切な教育が必要不可欠です。
ぜひご覧くださいませ。
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１ 子どものネット利用の状況
1999年にNTTドコモが「iモード」サービスを開始し、2001年に当時のJフォンが「写メール」サービスを開始して以降、18際未満の子どもたちの携帯電話利用が増えています。
内閣府による「青少年のインターネット利用環境実態調査」（2011年2月）によれば、携帯電話を持っていると答えた者の割合は、小学生で20.9%、中学生で49.3%、高校生で97.1%です。
自分専用のパソコンを持っている者が少ないこともあり（小中高すべてで6.6%）、子どものネット利用の主役は携帯電話となっています。
子どもたちは友人とメールを交換したり、匿名でコミュニティサイトを利用してさまざまな人々と交流したり、自らのプロフィールページやホームページを公開したりと、さまざまな形でネットを利用しています。
子どものネット利用に関しては、事件やトラブルに発展することが問題となっています。
まず、子どもが児童買春、淫行、児童ポルノ等の福祉犯の被害に遭うことがあります。こうした犯罪はネットの普及以前にも街頭での声かけやテレホンクラブ等によって生じており、現在でもネットと無関係に生じている事件が多くあります（平成21年版青少年白書 では平成20年＝2008年の被害者数は7014名で、5000名以上はネットとは無関係の被害だと推測されます）。
他方、ネットが普及して以降、「出会い系サイト」をめぐる犯罪が増え、2008年には出会い系サイト規制法が改正されて、利用者の年齢確認が必須となり、「出会い系サイト」をめぐる福祉犯は減少しています。現在では、「非出会い系サイト」、すなわち一般のコミュニティサイト（双方向の交流ができるサイト）での福祉犯被害が多くなっています。
次に、ネットいじめや学校間抗争といった問題があります。
メールやサイトで悪口を書いたり、他人になりすましてプロフィールサイトに書き込みをしたりするネットいじめは、中高生のいじめの１割〜２割程度を占めるようになっています（文部科学省「平成21年度生徒指導上の諸問題に関する調査」 ）。
中学生が学校名等がわかる状態でプロフィールサイトに「喧嘩上等」などと書いた書き込みを他校の生徒が見たことがきっかけで、学校間抗争が勃発することもあります。
他にも、チェーンメールがまわったり、「無料」をうたうサイトで料金を請求する詐欺の被害に遭ったり、殺人予告をサイトに書いた子どもがいたりと、さまざまな犯罪・トラブルが生じています。
さらに、子どもの生活習慣や人間関係にかかわる問題も懸念されます。
メールを早く返さなければいけないという強迫観念から友達とのメールがやめられなくなったり、コミュニティサイトでの交流から抜け出せなくなったりといった依存傾向を示す子どもは珍しくありません。当然、睡眠不足になったり、家族との会話や勉強の時間が削られてしまったりすることにつながります。
また、常に誰かとつながって同調し続けることのストレスが大きい場合もあり、子どもたちの抑うつ傾向とのつながりも懸念されます。
ネットを利用する子どもの多くは、大きな問題なく、適切にネットを利用しています。
さらには、各界で活躍している人とネットを通してかかわったことがきっかけで、ビジネスや社会貢献の活動を始めたり、進路選択の参考にしたりする中高生もいます。あらゆる子どもをネットから遠ざけることが得策というわけではありません。
２．基本的な対応
このような状況の中、子どものネット利用に関しては誰がどのような取り組みを進めるべきでしょうか。
基本的な考え方としては、子どものネット利用を制限する方向での取り組みと、子どもが適切にネットを利用できる能力（メディアリテラシー）を育成する方向での取り組みとを、さまざまな主体が連携して進める必要があります。
子どもが幼い段階では利用制限を中心とし、徐々に教育の比率を高めていくことが求められます。
ネット利用制限の取り組みの中心は、携帯電話会社が提供するフィルタリングです。
フィルタリングとは、青少年にふさわしくないサイトへのアクセスをさせない機能のことです。基本的に「ホワイトリスト」（あらかじめ決められたサイトにしかアクセスできない）と「ブラックリスト」（あらかじめ決められた種類のサイトにアクセスできない）があり、一部の形態電話事業者はこれらに加え、「カスタマイズ」機能（特定のサイト等へのアクセスを可としたり不可としたりする）を提供しています。
2009年に施行された青少年インターネット環境整備法 では、18際未満の青少年が利用する携帯電話には、保護者から不要という申し出がない限りフィルタリングを提供することが事業者に義務づけられています。
前出の内閣府調査 （保護者対象）によれば、フィルタリング（インターネット利用不可も含む）の利用率は小学生（10歳以上）77.6%、中学生67.1%、高校生49.3%。以前に比べれば利用率は向上しているものの、さらに普及させることが求められます。
警察庁の広報資料「非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について」（2011年10月） によれば、非出会い系サイトに関係して福祉犯被害に遭った18際未満の青少年の98.5%がフィルタリングに加入していないことを見ても、フィルタリングの普及は重要な課題です。
他方、教育としては学校教育における対応が基本となります。
小学校で2011年度から、中学校で2012年度から、高校で2013年度から、新しい学習指導要領が施行されます。新しい学習指導要領においては、情報モラル教育の充実がはかられており、各教科、総合的な学習の時間、道徳等で各学校が体系的に情報モラル教育を進めることが定められています（文部科学省「教育の情報科に関する手引」検討案第5章 参照）。
３．今後の課題
青少年インターネット環境整備法には施行から3年後の見直しが定められており、現在、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、警察庁等が連携して見直しに向けた検討を進めています。
こうした中で議論されていることも含め、私なりに今後の課題を列挙してみます。
・スマートフォンが急速に普及しており（前出の内閣府調査では2010年秋時点で中学生2.6%、高校生3.9%が利用 ）、スマートフォンからのネット利用が今後増えていくことが予想されます。
、無線LANでフィルタリングが機能しないスマートフォンが多い、フィルタリングの設定が複雑すぎる、アプリからの接続ではフィルタリングが機能しない場合がある等の課題が生じている。
・ゲーム機や音楽プレイヤー等でのネット利用も増えており、こうした機器ではフィルタリングが使われないことが多い。
・石川県が条例で小中学生に携帯電話を持たせないことを保護者に求める等、地方自治体が青少年インターネット環境整備法と矛盾する施策をとることが出てきている。
・学校が多忙化する中、情報モラル教育への取り組みが十分になされていない学校が多い恐れがある。
2011年3月に発生した東日本大震災では、テレビが伝えない情報をネットが伝えていたり、ネットでデマ情報が流れたり、緊急地震速報や災害時伝言板が活用されたりと、携帯電話やインターネットの利用がさまざまな形で注目されました。
状況が多様で非常に広い被災地を支援するために、情報による支援も重要な課題となっています。
今後私たちは、震災後の経験をふまえて、子どものネット利用のあり方をさらに検討していくことが必要です。
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千葉大学教育学部教授 藤川大祐
ブログ http://dfujikawa.cocolog-nifty.com/jugyo/
2011年04月02日
渋谷区立中央図書館では各種オンラインデータベースが使えます。
インターネット上で各種情報を検索する機能です。
ネットでのグーグル等における検索は万能ではありません。
たとえば、新聞の過去記事検索などは、各新聞社等の提供しているデータベースサービスを利用する必要があります。
渋谷区立中央図書館では、セルフレファレンスコーナーがあり、インターネットの利用のほか読売新聞、朝日新聞等の検索、各種百科事典のオンラインデータベースが利用できるようになっています。
正しい判断は正しい情報から。ぜひ、ご活用ください。
ちなみに、個人でこれらのデータベースサービスを利用しようとすると、月1万円前後かかります・・・
それがただで利用できるのですから、素晴らしいことです。
多くの方に活用され、渋谷区民の知的活動がさらに充実するようにと祈っております。
