54憲法フェスタ(@いたみホール)賛同一覧  52日現在

 

●団体

戦争あかん!ロックアクション 「戦争法」違憲訴訟の会 こわすな憲法 いのちとくらし!市民デモHYOGO  KOBEピースiネット 憲法改悪に反対する元教職員ひょうごネット 宝塚宗教者市民平和会議 沖縄意見広告運動・関西事務所 沖縄によりそう西宮市民の会 原発の危険性を考える宝塚の会  若狭の原発を考える会  新空港反対東灘区住民の会 三里塚闘争勝利尼崎・伊丹実行委員会「日の丸・君が代」の強制に反対する阪神連絡会 平和と民主主義をめざす全国交歓会・兵庫 阪神社会運動情報資料センター 北摂反戦民主政治連盟 人権平和高槻市民交流会アス・ネット リニア市民ネット大阪  NPO法人サニーサイド ビッグイシュー日本 自治労宝塚市職員労働組合 尼崎地区労働組合人権平和センター  労働組合武庫川ユニオン 全港湾大阪支部 関西合同労働組合  部落解放同盟伊丹支部  ㈱川西産直センター  ㈱阪和産直センター  ㈱よつば農産  ㈱ひこばえ㈱淀川産地直送センター  ㈱大阪産地直送センター  ㈱よつ葉ホームデリバリー京滋 ㈱やさい村㈲近江産地直送センター  ㈱産地直送センター  ㈲阪神産地直送センター  ㈲よつ葉ホームデリバリー奈良南 生活協同組合兵庫いきいきコープ    計39団体

 

●個人

酒井浩二(尼崎地区労働組合人権平和センター議長) 山田清二 尼崎地区労働組合人権平和センター副議長) 樋口万浩(全港湾大阪支部委員長) 上山史代(労働組合武庫川ユニオン執行委員長) 小西純一郎(労働組合武庫川ユニオン書記長) 山﨑昌子 森妙子 難波希美子 一村洋子 山田洋一 橋本文伸 吉村かおる 沈眞輔 山岸ゆり 熊崎宜子 武井雅和 大野慎一 谷正充 上田誉志美(関西大名誉教授) 松田耕典(阪神社会運動情報資料センター) 和泉健一 古賀滋 片岡隆(芦屋「九条の会」) 竹田雅博(憲法改悪に反対する元教職員ひょうごネット)石塚健(憲法改悪に反対する元教職員ひょうごネット) 岩野政樹 礒田俊郎(三里塚関西実行委) 山口邦子 高橋もと子  柳田きぬ  山崎律子 阪本弘美 奥野泰孝(「君が代」不当処分教員)梶原義行(とめよう戦争!兵庫―阪神連絡会) 高野雅夫(全国夜間中学運動) 永嶋靖久(大阪弁護士会) 黒石昌朗(9条改憲阻止共同行動) 高見元博 浦山隆文(大阪日独協会) 石田加代(辺野古の海に基地をつらせない神戸行動) 松岡環 小林嘉直(宝塚の平和と人権を考える会) 木下達雄(浄土宗大林寺住職) 佐々木基文(西光院名誉住職) 福井稔(宝塚宗教者市民平和会議) 加藤啓一 福本吉雄(尼崎自然と文化の森協会) 綿瀬和人(尼崎市会議員) 宮城あや(尼崎市会議員) つづき徳昭(尼崎市会議員) 保田栄昭(元兵庫県会議員) 川上八郎(伊丹市会議員) 西村政明(伊丹市会議員) 大津留求(伊丹市会議員) 高塚ばんこ(伊丹市会議員) 大島淡紅子(宝塚市会議員) 井上聖(宝塚市会議員) 梶川美佐男(宝塚市会議員) 北野聡子(宝塚市会議員)  非公表1人      60img006  431

 5・4憲法フェスタで講演をおこなう高作正博関西大教授から、講演レジメが届きました。安倍政権の憲法改悪に向かう強権的政治手法を、この間の森友事件への開き直り、沖縄への強権的姿勢から明らかにし、これと闘う道筋をさし示した画期的論稿です。
 全文紹介すると、当日参加の意欲がそがれますので、ぜひ聞きたいという意欲が増すように、一部割愛し紹介します。


2017 年5月4日(木)

憲法施行70 年の「現実」――内側から破壊される憲法秩序―― 

 高作正博(関西大学)

 

序――「軍事の論理」の優先

()安倍政権による軍国化

①法律レベル;特定秘密保護法、安保法制

②政策レベル;武器輸出3原則から防衛装備移転3原則へ(2014 年4月)

()さらなる軍国化志向

①トランプ大統領誕生の影響;国際環境の不安定化、日本の防衛費大幅増の可能性

②大学による軍事研究解禁?;防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」

・3億円(2015 年度) → 6億円(2016 年度) → 110 億円!(2017 年度)

・軍学の連携重視の政府方針;国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画(2013 12
 
月閣議決定)、第5期科学技術基本計画(2016 年1月)、自民党国防部会提言(同年5月)

2015 年度4大学、2016 年度5大学が採択

・米空軍が2010 年度から2016 年度までに大学研究者に研究資金提供

・日本学術会議での方針

*「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の声明」(1950 年)

*「軍事目的のための科学研究を行わない声明」(1967 年)

*「軍事的安全保障研究に関する声明」(2017 年3月24 日)

③米軍基地問題の行方

・駐留米軍経費の負担増

*「日本が対価を払わなければ、数百万台もの車を我々に売りつける日本を守ることはできない」(2016 年9月26 日)

・米軍基地維持の負担増;沖縄の基地機能強化、辺野古新基地の早期実現

()緊迫化する東アジア情勢

①アメリカによるシリアへのミサイル攻撃

②北朝鮮に対する武力行使のおそれ

 

1 安倍政権下で進む「憲法秩序」の破壊

()内心の強制と精神的自由の破壊――教師に対する強制

①不起立訴訟における最高裁の人権論

・「歴史観ないし世界観から生ずる社会生活上ないし教育上の信念等」といいうる

・「個人の思想及び良心の自由を直ちに制約するものと認めることはできない」

・起立斉唱命令は、「思想及び良心の自由についての間接的な制約となる」

・起立斉唱命令は、「慣例上の儀礼的な所作」求めるもの、「教育上の行事にふさわ

しい秩序の確保とともに当該式典の円滑な進行を図るもの」

・「制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められる」               

②不起立訴訟における最高裁の裁量論(最高裁2012 年1月16 日判決)

・「過去に入学式の際の服装等に係る職務命令違反による戒告1回の処分歴があるこ

とのみを理由に‥‥減給処分を選択した都教委の判断は、‥‥違法」である

③大阪の実態;「内藤判決」(大阪地裁2015 12 21 日判決)の問題性(項目のみ)


(
)「教育勅語」のある日常へ!?――児童・生徒に対する強制

①「森友学園」問題で発覚した「戦後体制」破壊計画

・多くの問題点;小学校設置認可、国有地売却問題、政治家・首相夫人と関係

・中心となるべき問題点;国家転覆を企図する安倍内閣・日本会議

*「教育勅語」を暗記・唱和する幼稚園児

「日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします」

*「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」(非常事態の場合には国家に奉仕して、皇室の繁栄を助けなさい)

②「森友学園」問題を梃子にさらなる教育破壊へ

・道徳の教科化;教科書検定を通じた国家主義思想の教え込み

・「教育勅語」の正当化

*「憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語を学校で教材として用いることは否定しない」(2017 年3月31 日閣議決定)

  (一部省略)

*教育勅語を教材として使うことについて、憲法や教育基本法に反するかどうかの判断は都道府県などに委ねるとしたうえで「政府として教育の場における活用を促す考えはない」(4月21 日閣議決定)

 

2 「憲法秩序」破壊のための権力強化

()政府方針に反する思想・活動の「監視」「規制」

①共謀罪の必要性

・「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」(平成11 年8月)     

・【理由①】「国際組織犯罪防止条約」(2002 年国連総会で採択)締結のために必要?

*テロ対策のための立法については、既に対応してきている

*本条約自体、マフィアなどの国境を越える国際的犯罪集団による犯罪の防止を目的とするもので、
テロ対策とは無関係

*本条約は、犯罪組織への参加罪を処罰する方法、共謀罪を処罰する方法、その他の方法のいずれかで
対策を講じることを求めている

・【理由②】テロ集団その他の組織的犯罪集団に限定?

*「一般の方々がその対象となることはありえない」ため、2003 年・2004 年・2005年提出の共謀罪と
は異なると説明

*「もともと正当な活動を行っていた団体も、組合の目的が犯罪を実行する団体に一変したと認められ
る場合は、組織的犯罪集団に当たる」(2月16 日、金田法相)

②共謀罪の危険性

・【理由①】既に多くの規定で導入、組織犯罪集団を対象とする処罰にすぎない?

*爆発物取締罰則、破壊活動防止法、自衛隊法(防衛秘密漏えいの共謀)、国家公務員法・地方公務員
法(争議行為の共謀罪)、特定秘密保護法(特定秘密の漏えい・取得の共謀罪) → 追加する対象犯罪は277

*「準備行為」(2人以上で計画した者の「いずれかによりその計画に基づき資金または物品の手配、
関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは」処罰する)について拡大解釈のおそれ

・【理由②】思想の取締りや表現活動の規制にはならない?

*原則は、実行された犯罪の処罰(既遂- 未遂- 予備- 共謀)

*共謀罪の捜査には捜査対象の拡大が必要。限られた人員・予算、重大事件の捜査優先。このジレンマ
解決には、「選別的執行」・狙い撃ち的執行が必要

*共謀の「合意」判断にはプライバシーに立ち入った監視捜査が横行する

*現状でも日常的な監視、監視カメラやGPSを使った情報収集(もっとも、令状のないGPS捜査を
違法とする最高裁平成29 年3月15 日大法廷判決)。通信傍受法の改悪もあり、共謀罪の成立によりさらなる捜査権限の拡大

・マンションの建設に反対している住民団体が、工場着工を間近に控えた会合で当日は資材搬入阻止の
ため未明から現場に座り込むことを決定→ 組織的威力業務妨害罪の

共謀罪【日本弁護士連合会『共謀罪ここが問題だ!』(2006 年1年31 日)27 頁】

()政府方針に反する思想・活動の「弾圧」

①辺野古新基地・高江ヘリパッド建設の強行 以下項目のみ

②安倍政権・翁長県政の対応

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結――秩序破壊の完成としての改憲論

(以下略)


54憲法フェスタ(@いたみホール)賛同一覧  426日現在

 

●団体

戦争あかん!ロックアクション

憲法改悪に反対する元教職員ひょうごネット

関西合同労働組合

新空港反対東灘区住民の会

三里塚闘争勝利尼崎・伊丹実行委員会

阪神社会運動情報資料センター

沖縄意見広告運動・関西事務所

北摂反戦民主政治連盟

平和と民主主義をめざす全国交歓会・兵庫

沖縄に寄りそう西宮市民の会

 

原発の危険性を考える宝塚の会

若狭の原発を考える会

リニア市民ネット大阪

「戦争法」違憲訴訟の会
部落解放同盟伊丹支部
NPO
法人サニーサイド

ビッグイシュー日本

こわすな憲法 いのちとくらし!市民デモHYOGO

全港湾大阪支部

尼崎地区労働組合人権平和センター

 

労働組合武庫川ユニオン

㈱川西産直センター

㈱阪和産直センター

㈱よつば農産

㈱ひこばえ

㈱淀川産地直送センター

㈱大阪産地直送センター

㈱よつ葉ホームデリバリー京滋

㈱やさい村

㈲近江産地直送センター

 

㈱産地直送センター

㈲阪神産地直送センター

㈲よつ葉ホームデリバリー奈良南

生活協同組合兵庫いきいきコープ 

                     34団体

 

●個人

酒井浩二(尼崎地区労働組合人権平和センター議長)

山田清二 尼崎地区労働組合人権平和センター副議長)

樋口万浩(全港湾大阪支部委員長) 

上山史代(労働組合武庫川ユニオン執行委員長)

小西純一郎(労働組合武庫川ユニオン書記長) 

山﨑昌子

森妙子

難波希美子

一村 洋子

山田 洋一

 

橋本 文伸

吉村 かおる

沈  眞輔

山岸 ゆり

熊崎 宜子

武井 雅和               

大野 慎一 

谷  正充

上田誉志美(関西大名誉教授)

松田耕典(阪神社会運動情報資料センター)

和泉健一

古賀 滋

片岡 隆(芦屋「九条の会」)

綿瀬和人(尼崎市会議員)

宮城あや(尼崎市会議員)

つづき徳昭(尼崎市会議員) 

保田栄昭(元兵庫県会議員)

川上八郎(伊丹市会議員)

西村政明(伊丹市会議員)

大津留求(伊丹市会議員)

大島淡紅子(宝塚市会議員)

井上 聖 (宝塚市会議員)
梶川美佐男(宝塚市会議員)

北野聡子 (宝塚市会議員)

竹田雅博(憲法改悪に反対する元教職員ひょうごネット)

石塚 健(憲法改悪に反対する元教職員ひょうごネット)

岩野政樹

礒田俊郎(三里塚関西実行委)

山口邦子

高橋もと子

柳田きぬ

山崎律子

奥野泰孝(「君が代」不当処分教員)

梶原義行(とめよう戦争!兵庫―阪神連絡会)

高野雅夫(全国夜間中学運動)

永嶋靖久(大阪弁護士会)

黒石昌朗(9条改憲阻止共同行動)

非公表1人           48

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