山尾志桜里

日本の政治家山尾志桜里やまおしおり
生年月日	1974年7月24日（43歳）
出生地	宮城県仙台市
出身校	東京大学法学部
前職	検察官
所属政党	（民主党→）; （民進党（前原グループ→）; （無所属→）; 立憲民主党
称号	学士（法学）（東京大学・1999年）
配偶者	山尾恭生
公式サイト	山尾しおり (山尾志桜里) / 衆議院議員 / 愛知県第７区
衆議院議員
選挙区	愛知7区
当選回数	3回
在任期間	2009年8月30日 - 2012年11月16日; 2014年12月14日 - 現職
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山尾志桜里（やまおしおり、1974年 7月24日 - ）は、日本の政治家である。元検察官、立憲民主党所属の衆議院議員（3期）。民進党政務調査会長、民進党国民運動局長を務めた。旧姓は菅野（かんの）。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

宮城県仙台市生まれ^[4]。聖徳学園小学校、東京学芸大学附属大泉中学校、東京学芸大学教育学部附属高等学校卒業。高校に進学するまでは医学部志望だったが在学中に法律家志望に転じ、東京大学文科I類に入学。ラクロス部ではマネージャーを務める。3年次から東京大学法学部に進学。

検察官時代[編集]

1999年に東京大学を卒業し、2002年に司法試験に合格した^[5]。司法修習（第57期）を経て、2004年に検察官任官。東京地方検察庁、千葉地方検察庁、名古屋地方検察庁岡崎支部に勤務。民主党の公募に応募し、次期衆院選愛知7区の公認候補となる^[6]。当時民主党代表だった小沢一郎にスカウトされたとも言われている^[7]。2007年12月に退官し瀬戸市に移り住む^[6]。

民主党時代[編集]

2015年10月12日、衆議院法務委員会理事として衆議院法務委員長奥野信亮（右から3人目）、衆議院法務委員会理事伊藤忠彦（左から2人目）、衆議院法務委員会委員清水忠史（右から2人目）と共に経済協力機構事務次長玉木林太郎（左端）、経済協力開発機構日本政府代表部特命全権大使兒玉和夫（右端）と会談

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で愛知7区から出馬し、自由民主党前職の鈴木淳司を7万票超の差で破り、初当選した。2010年の民主党代表選挙では現職の菅直人の推薦人に名を連ねた。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、日本未来の党が女性弁護士の正木裕美を擁立^[8]^[9]。山尾と正木の間で票が割れ、落選^[10]、重複立候補していた比例東海ブロックでも次点で落選した^[11]。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙に際しては、東海四県（愛知、岐阜、三重、静岡）の中部電力管内の小選挙区から民主党公認で立候補した候補者の多くが連合傘下の中部電力労働組合から選挙支援を受けるため、核燃料サイクルや原子力の平和利用を明記した政策協定を結んだが^[12]、山尾は協定を結ばず、中電労組からの選挙支援も受けなかった^[13]。なお、映画監督の山田洋次は山尾の支持を表明している^[14]。前職の鈴木を約5千票差で破り、2年ぶりに国政復帰^[15]。

2015年1月の民主党代表選挙では、元幹事長の細野豪志の推薦人に名を連ねた^[16]。

民進党時代[編集]

2016年の民進党結成時には政調会長に抜擢される^[17]。同年のユーキャン新語・流行語大賞にて「保育園落ちた日本死ね」がトップテンに入選した際、国会で待機児童問題を追求した縁で受賞式に関係者として出席する^[18]。

2017年民進党代表選挙にて代表に就任した前原の下、一時は幹事長に内定し本人も受諾したが、起用は取りやめとなった^[19]。その一因として、党内からの経験不足との批判に加えて、2017年9月7日発売の週刊文春が弁護士の倉持麟太郎との交際疑惑を報道したことが影響したとされる^[19]^[20] ^[21]^[22]^[23]。幹事長には大島敦が就任し、執行部入りは見送られた^[24]。

文春は山尾と倉持が1週間に4度密会していると報じ、8月28日には倉持管理のマンションへ、9月2日にはホテルへ宿泊する様子の写真が掲載された^[25]。

過去に自民党の宮崎謙介が不倫騒動を引き起こした際にはテレビ番組で批判しており^[26]（宮崎は後に議員辞職）、また倉持の妻が実家で病気療養中だったことも顰蹙を買う要因に繋がったと産経新聞は報じている^[27]。一方で、「党や支援者に迷惑をかけることになると判断した」等と述べて同日、離党届を大島に提出した^[28]。民進党はこの離党届けを翌8日に受理した^[29]。

離党届を提出した後に国会内で記者会見し、関係各位へのお詫びの言葉を述べた後に「臨時国会の場に、今回の混乱を持ち込むことは党にさらなる迷惑をかけると判断した」と離党を決めた理由について語った^[30]。そして、文春に掲載されたホテルへは1人で宿泊したと前置きした上で^[31]、「（倉持）弁護士には政策ブレーンとして具体的な政策の立案や質問などのお手伝いを頂いた。男女の関係はない」と説明した^[30]^[31]。しかし、記者からの質問を受け付けることなく会見は打ち切られた^[30]。

無所属から立憲民主党へ[編集]

2017年9月22日、愛知7区での支持者向けの集会で、第48回衆議院議員総選挙に無所属で立候補することを表明した。9月27日、日本共産党は愛知7区に公認候補を擁立しないと発表^[32]。民進党は山尾の無所属出馬表明の時点から、代表の前原誠司が「目指す社会像が一致している」として対抗馬を立てない意向を示していたが^[33]、10月4日、同党の玄葉光一郎総合選対本部長代行は、岡崎市を地盤とする衆議院議員の中根康浩に対し愛知7区の希望の党公認内定の連絡を密かに行った（中根は7区へ移ることを固辞した）^[34]^[35]。10月6日、連合愛知は民進党出身者14人を党派によらず支援する方針を決定したものの、山尾に対しては推薦を見送った^[36]。10月22日に行われた総選挙で鈴木を834票差で破り、3選^[37]^[38]。

同年10月30日、無所属のまま衆議院会派「立憲民主党・市民クラブ」に入会^[39]。同年12月26日、立憲民主党に入党した^[40]。

政策・主張[編集]

2015年10月12日、衆議院法務委員会理事として衆議院法務委員長奥野信亮（左列前から2人目）、衆議院法務委員会理事伊藤忠彦（右列前から1人目）、衆議院法務委員会委員清水忠史（右列前から2人目）と共に経済協力機構事務次長玉木林太郎（右列前から3人目）、経済協力開発機構日本政府代表部特命全権大使兒玉和夫（左列前から3人目）と会談

選択的夫婦別姓をめぐる最高裁判決を受けて、「判決は試合再開のホイッスル。ボールは立法府にある。喧々諤々の議論をして、夫婦別姓問題を実現まで戦っていきたい」と述べている^[41]^[42]。「姓は96％の女性が変えているが、国会議員の9割は姓を変えたこともない男性が占めている。しかし政治家にとって名前ほど大事なものはない。名前が変わることで一番困ることを知っているのが国会議員ではないか。」と述べる^[43]。

新聞社の政策アンケートへの賛否表明[編集]

2009年の衆院選実施時（朝日新聞）
- 永住外国人への地方選挙権付与に賛成^[44]。
2012年の衆院選実施時（毎日新聞）
- 2030年代の原子力発電所稼働ゼロ（原発ゼロ）を目指す民主党政権の目標に賛成^[45]。
2014年の衆院選実施時（毎日新聞）
- 憲法改正（特に9条改正）に反対^[46]。
- 集団的自衛権の行使に反対^[46]。
- アベノミクスを評価しない^[46]。
- 村山談話、河野談話を見直すべきでない^[46]。
- ヘイトスピーチの法規制に賛成^[46]。
2017年の衆院選実施時（朝日新聞）
- 安全保障関連法の成立を評価しない^[47]。
- 北朝鮮問題への取り組みをどちらかと言えば評価しない^[47]。
- 共謀罪の改正を評価しない^[47]。
- 森友学園・加計学園問題への対応を評価しない^[47]。
- 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ^[47]。
- 経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先すべきだ^[47]。
- 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ^[47]。
- 所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ^[47]。
- 選択的夫婦別姓の導入に賛成^[47]。
- 非核三原則を堅持すべきだ^[47]。

発言[編集]

子育て支援策について[編集]

2016年 2月4日、衆議院予算委員会で軽減税率について「財源1兆円のうち6千億円は未定。一方、増税を決めた時の国民との約束である子育て支援充実策のうちの3千億円の財源が未定だ。軽減税率と引き換えに子育て支援の充実策が削られるのではないかという強い懸念がある」として安倍晋三首相に対し、「財源が見つかっていないこの3千億円は、これは全て必要な社会保障に入るのかどうか」と質問した。安倍首相は、「軽減税率導入に際して、必要な社会保障費を切ることはない。いま話のあった子育て支援の3千億円については、各年度の予算編成過程の中で検討していくことになる」と答弁した^[48]。

待機児童問題について[編集]

2016年2月29日、衆議院予算委員会において、過去に与党公述人が言及し^[49]、複数のメディアが取り上げていた^[50]^[51]「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名ブログについて、改めて待機児童問題を喚起したとして質問したが、安倍首相は「匿名である以上、本当なのかどうかも含め確かめようがない」と答弁した^[52]^[53]。また議員席から「誰が書いたんだ」「本人を出せ」との野次が飛んだこともあり、「#保育園落ちたの私と私の仲間だ」とするネット署名活動が広まり、約2万7000人の賛同者を集めた。署名は署名者とともに政府に手渡した^[54]^[55]。2016年12月1日、「このフレーズが先導するようにして大きな社会問題を現出させた」等の理由から、ユーキャン新語・流行語大賞のトップ10に「保育園落ちた日本死ね」が選ばれ、受賞者として授賞式に出席した^[55]。

『保育所保育指針』改定案について[編集]

2017年 2月17日、厚生労働省の『保育所保育指針』改定案について衆議院予算委員会で取り上げ、「子供たちの心に押し付けではない自然に社会を愛する、自分の生まれ育った国を愛する意識が芽生えていく。」と述べている^[56]。

皇室典範に関して[編集]

2017年6月16日、皇位継承者について定めた皇室典範のルールに対して、「歴史的経緯があるというのが、唯一の理由だ。歴史的にそうしてきたことと、これからもそうすべきだという価値判断は、まったく論理必然ではない。新しい工夫や知恵が必要だ」と女系天皇も支持した^[57]。

憲法改正に関して[編集]

2018年 2月22日、立憲民主党に入って初の予算委員会での質疑で憲法改正を取り上げ、憲法9条1・2項を残した上で自衛隊について書き込んだ憲法草案に対し、「合憲違憲の議論は、自衛権の行使が9条2項に違反するのではないかという関係で言われてきた。首相提案が2項をそのまま残す以上、合憲違憲の議論の余地はなくならない」と指摘したが、安倍晋三首相は「どう書くか自民党で議論がなされている。政府としては9条1・2項がある上で自衛隊は合憲という立場を取っている」と述べるにとどめた^[58]。これに立正大学名誉教授の金子勝氏が「首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』と言いますが、それなら憲法改正する必要もない。言っていることが矛盾だらけです。とにかく在任中に自分の手で憲法改正を成し遂げたいという野望だけで、憲法の本質を理解する気もないのでしょう。ただ、この政権は、たとえ論理がメチャクチャでもやると決めたら強行する。安全保障関連法や共謀罪、いま問題になっている裁量労働制の拡大などもそうです。憲法改正の議論が国会で煮詰まらなくても、数の力で年内に発議まで持ち込みそうで心配です」と強く批判するなど、多くの有識者から批判が寄せられた^[59]。

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2018年03月

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5・4憲法フェスタ（＠いたみホール）のメインゲストの山尾志桜里衆議院議員ってどんな人