子育て世代が福祉と憲法で熱くトーク
休憩後は、山尾さんと弘川弁護士と4人のママと保育士たちの、待機児童・子育て問題と、憲法と政治のトークセッション。広
川さんをコーディネーターに、最初は尼崎の福祉系NPO法人で働く中山さんが、今年も職場の複数の同僚が保育所に落ち、「預けられない・働けない」困難は変わってないと発言。「伊丹の子どもの未来を考える会」の高橋さんからは、昨年来「幼児教育無償化」の名で幼稚園・保育園を潰し大規模な認定こども園を作ろうとした伊丹市の報告。川西市の民間保育士の池田さんからは、待機児童問題解決には数合わせではなく、保育士の待遇改善と、子どもに寄り添える専門性や経験が必要との訴え。これらにたいして山尾さんの回答やアドバイスは、そもそも保育には戦後直後（1948年）に定められた児童の数や面積の基準があり、基礎自治体はそれの改善を行ってきた。しかし安倍政権はそれを元に引き下げることで待機児童数を表面的に解消しようとしている。声を上げて課題になったが、引き続きの運動が必要。伊丹市で署名を集め市長に届け、付帯決議を出させたことは大きい。保育士の処遇の問題は一律5万円アップを要求したが、政権はベテランだけ処遇。これではベテランになる前に辞めてしまう。「働き方改革」法案とも通じるもので、処遇改善だけでなく、親とは違う子どもに責任を持つ社会的地位が必要。それが子育て全般の大きな改善になるとした。
後半は「安保関連法に反対するママの会（現在はいのちでつながるママと仲間たち）」の宝塚の株本さんが政治と市民の関係について発言。宝塚に来て原発や子育てを考える会と接触し、「自己責任」ばかり言われる世の中で、憲法13条の幸福追求権や25条の福祉における国の責任について考えだした。憲法に謳われた社会にするにはどうすればよいかと質問。これに対し山尾さんは、一時期橋下徹が「デモは無駄、政治をやるなら選挙」と言っていたがそれは違う。政治家に任せたらダメ。その上でいい政治家は必要。特に女性が、戦後一貫して国会議員の10人に1人だった。10人に3人になれば、子育て・原発・安全保障の問題は必ず変えられるとした。弘川弁護士からも「いてもたってもいられなくなり、ママたちは声を上げた。憲法の価値を実現するのが政治ではないか」と結ばれ、山尾さんは「99条にはあえて書いてないが憲法は国民のもの。守らせるべきは相手は権力。安倍は主人公ではない」と結ぶと会場から大きな拍手が起こった。
最後に、森友問題追及の先頭にたつ木村真豊中市議、前日神戸5・3憲法集会で主催者挨拶をした羽柴修弁護士の発言と、実行委事務局の北上哲仁川西市議の閉会挨拶で、改めて9条改憲反対と25条などを活かすことで、安倍改憲を阻止することを確認し、集会を終えた。
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