市原市に憲法と地方自治を活かす会

私の住む市原市の歴史と暮らし・政治に憲法と地方自治を活かし、歴史の創造に少しでも貢献できればと思います。人生65年を迎え、余命の時間を考えると、この間の人生で学んできたことを、未来を生きる若者にどのように伝えていくか、ある意味で遺言と言ってもよいのかも知れません。  切れ目なく命の限り記録する二千の歳を更に積み上げ

vv市原市に憲法と地方自治を活かす会 1303
以下のニュースを視て以下のことを考えてみました!
次代を担う若者にエールを送ります!!
ご覧ください。
1.相変わらず学校で人権侵害が公然と行われていることに驚き、学校に憲法は活かされているのか!不思議になりました。
2.この高校生の動きは、人権侵害に対して公然と改善を求めたものであり、これは子どもの権利条約の子どもの意見表明権の具体化であり大アッパレ!
3.「嘆願書」は参政権でもある!これぞ主権者教育!
4、日本国中の学校で子どもの権利条約・憲法・児童憲章は活かされているか!
5、地域・学校・職場において、高校生・若者の意見表明権の行使に向けていっそう支援し、奮闘努力を傾注すべき!

NHK  クラス全員が担任教師の懲戒免職求め嘆願書 山口の県立高校  教育

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190325/k10011859971000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

山口県の県立高校で1年の男子生徒が、担任の教諭からバリカンで丸刈り頭にされたり、授業中に「ばか」などと何度もいわれたりしたと訴え、同調したクラスの全員が教諭を懲戒免職にするよう求めて嘆願書を提出していたことが分かりました。

下松工業高校の高橋等校長はNHKの取材に対し、男子生徒をバリカンで丸刈り頭にしたことを教諭本人から報告を受けたので丁寧に指導するよう口頭で伝えたことを明らかにしました。
そのうえで生徒やほかの教諭などから苦情や報告がなかったため改善されたと考えたとしています。
一方でクラス全員の嘆願書が提出されるまで学校側は一連の問題行為について教育委員会に報告していませんでした。
嘆願書が提出されたあとの今月15日、校長と教育委員会の担当者、それに男性教諭が出席してクラスの生徒と保護者を対象に説明会を開き、バリカンで丸刈りにしたことや暴言を繰り返したことについて謝罪したということです。
来月からの新年度には男性教諭に担任を持たせないことを含めて対応を検討しているということです。
高橋校長は「教諭本人もことばが不適切だという自覚を持っていて反省の態度を示していた。一方で私の聞き取りでは経緯について分からないところもあるので県教育委員会のヒアリングで今後明らかになると思う」と話しています。(引用ここまで)

市原市に憲法と地方自治を活かす会 1302
以下の故事を読んで、市原市の山倉ダム(県立)はどうなっているか!検証してみることにしました。
環境 (41) と合わせてご覧ください!
産経 【太陽光発電は人を幸せにするか】(32) 相次ぐ崩落、自治体の堪忍袋の緒が切れた 2019.3.24 08:00
https://www.sankei.com/premium/news/190324/prm1903240001-n1.html
福島県いわき市小名浜上神白(かみかじろ)の太陽光発電所。がけ崩れや土砂の崩落を繰り返した東京都渋谷区の太陽光発電業者は、同市の要領に基づく小規模林地開発計画書を提出しなかったり、伐採届を出さずに山林を伐採し、土砂流出対策を怠っているとして、何度か行政指導を受けた。

いわき市は市の行政指導を業者が守らず、8項目の法令違反があるとして、経済産業省東北経済産業局に改正FIT法に基づき平成30年7月、通報した。全国で初めてのことだった。同局は8月、現地を調査した。今後の判断が注目される。

この業者に取材すると、社長が対応した。

社長は「各種許認可の交渉を水戸市のコンサルタント会社に依頼し、木々の伐採や斜面の工事は同市の建設会社に発注した。法令に従っていると思っていたが、いわき市から各種申請が出ていないことを知らされた」と弁明した。

その上で「被害を与えた方にはお詫びし、補償もした。受け入れてもらった。何とか記事にするのを見送ってくれないか」と懇願した。(被害を受けた男性は「見舞いは受けたが、補償はしてもらっていない」と答えた)
水戸市のコンサルタント会社は連絡先すら判然とせず、恐らくは個人でやっているブローカーのような人物だろう。

こうした違反企業に対して、経済産業省・資源エネルギー庁は厳しい対応を打ち出し始めている。

沖縄県西原町小那覇などの太陽光発電所の再生可能エネルギー発電事業計画8件を改正FIT法に基づき、今月6日、事業計画の認定を取り消した。これが第1号だ。

取り消されたのは沖縄県の鉄筋業者と同社の代表者。農地で太陽光発電所を営む際、農地法で行わなければならない手続きを怠った上、行政指導に適切に従わなかったのが理由という。いわき市の件も工事をしないで放置した場合は、取り消しにまで至る可能性もあったといえる。

東北経済産業局は「森林法に基づく法令に違反した部分があった。現在、いわき市の指導に従って、安全対策工事を実施中なので、動向を注視していく」としている。

土砂が崩壊した現場ではブルーシートがかけられているが、太陽光発電所の麓に住む男性(70)は「30年11月になってやっと地元住民に説明会を開いた。太陽光発電とはこんなにいい加減なものなのか」と憤っている。たとえ崩落などの事故が起きなかったとしても、地元で景観を理由に反対運動が起こることがある。景観がどこまで保護されるかを争って、裁判になったケースもある

茨城県つくば市沼田に太陽光発電所の建設を計画していた「マツモト」(茨城県土浦市)が、茨城県に計画を不許可にされたことを不服として、水戸地裁に提訴した。

平成30年6月、同地裁は、茨城県の不許可処分を取り消すとの判決を言い渡した。茨城県が不許可とした理由の1つは「筑波山山頂からの景観を太陽光発電施設が著しく妨げる」というものだった。

ある弁護士は「景観を理由に不許可にしたことが、茨城県が敗訴した大きな理由ではないか。景観は主観的なものだから、何をもって景観を損ねるかは抽象的で難しいのでは」と話す。

土砂の流出事故こそ起こしていないものの、斜面に造られた上に、地元で景観が問題視されている太陽光発電所をいくつか例示したい。
東京都日の出町平井過疎化に苦しむ自治体が多い中、日の出町は年々、人口を増やしている。太陽光発電所は、そうした働き盛りの新興住民が暮らす住宅地の山腹にできた。日の出町役場からも、斜面に並べられたパネルが目に入る。

太陽光発電所の販売主、売電権(ID)の所有者は東京都八王子市のS社。

日の出町議会の平野隆史・町議会議長(60)は、議会で何度かこの太陽光発電所を取り上げた。

平野氏は「あいさつはありましたよ。でも景観は悪いし、あんな急斜面にパネル並べられても地元の住民はたまらんでしょう? 万一のために『保険に入ってくれ』とこちらから要請して入ってもらいましたよ。あまりにも急斜面で不安です」と話す。

取材にS社は「東京都からの行政指導のもと、安全基準を大きく上回る設計で許認可を受けています。近隣住民、自治会とも幾度も協議し、工事後も万全の対策をすることで、ご理解をいただいています。今後は急傾斜地での開発予定はありません」などと答えた。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)(引用ここまで)
実際に起っていしまった土砂崩れ!
千葉県 市原市大桶地先の土砂流出事故の復旧工事及び本件を踏まえた林地開発違反地の調査結果について平成30(2018)年12月6

自然エネルギー活用レポート No.20
ダムに5万枚の太陽光パネルを浮かべて発電
千葉県・市原市に日本最大の水上メガソーラー

このプロジェクトは千葉県の水道局が公募して実施するもので、許認可の面では問題は生じなかった。ただし山倉ダムには周囲に遊歩道があり、近隣の住民の散歩コースになっている。住民からは散歩の途中で利用できるように、公衆トイレの新設を求められた。水道局は公募の条件として、公衆トイレの設置を事業者に義務づけた。
発電設備の建設を開始する前に、地元の町内会を対象に説明会を開いた。参加した住民のあいだから、水面に太陽光パネルが並ぶと景色が変わるので困る、という意見も出た。景観に対する影響が小さいことを説明して納得してもらう必要があった。建設工事が完了した時点で再び住民向けの説明会を開き、設備や景観を確認してもらった。公衆トイレは発電所の事務所の横に設置した。
水道局の小菅氏によると、「発電所が運転を開始して以降、これまでに住民から苦情は寄せられていない」。
想定通りの発電量を維持できれば、年間の売電収入は5億円を超える。
水上でも陸上と同様に、安全性の確保と環境に対する配慮が欠かせない。安全面では、災害対策として地震・台風・大雨に備える必要がある。特に水上では強風が最大の問題になる。「水面に波が発生することがあり、強烈な風が太陽光パネルの下から吹き上がると転覆する恐れもある」(電気主任技術者として発電所に常駐する京セラソーラーコーポレーションの原正範氏)。発電所の設備全体を国の基準に従って設計することで安全性を確保した。
環境面では、水質・生態系・景観に対する影響が考えられる。水質に関しては、水面の一部を太陽光パネルで覆うことによって改善効果を期待できる。ダムのように水が溜まる場所では、太陽光による光合成で藻が繁殖して水質を悪化させる問題がある。水面に太陽光パネルを設置すると、光合成を抑制できる可能性が大きい。
山倉ダムでは川から取り込んだ水が工業用水として出ていくまでのあいだに、藻の影響などによって水のpH値が上昇する(アルカリ性が強まる)。そこでpH値を下げるために薬品を投入する必要があるが、太陽光発電を実施してからpH値の上昇が小さくなって薬品の投入量が減っている。「ただし水質に影響を与える要因はさまざまあるため、太陽光パネルによる改善効果があるかどうか一概には言えない。今後も定期的に水質を調査して状況を見ていきたい」(水道局の小菅氏)。
とはいえダム湖の水面に大量の設置物が存在して、景観が変わったことは確かである。発電所が運転を開始して1年近くが経過したが、ダムを管理する水道局には住民からクレームは来ていない。
自然エネルギーを活用した電力の供給によって、CO2排出量を削減できる効果がある水道局の収入や水質の改善など地域のメリットを加味すれば、景観の問題についても住民の理解を得ることは可能だろう。引用ここまで)

市原市に憲法と地方自治を活かす会 1301
児童虐待がなくっていない実態を踏まえ、政府の施策が具体化されてきています。
そのことを踏まえて以下のような社説がかかれています。
しかし!それで、ホントになくなるでしょうか?
児童虐待事件が起こるたびに様々なことが指摘されてきたことをふまえて、何が不足しているか!何が決定的に不足しているか、考えてみました。
当会としては、憲法の土台である人権尊重主義、それを具体化するために制定された児童憲章。更には国際社会において世界人権宣言・児童の権利宣言を具体化するものとして採択され、日本においても批准された子どもの権利条約。
これらを地域・家庭・学校・会社において具体化するための施策が徹底されていないことに最大の問題があると考えています。

色々な指摘がなされていますが、上記の基本原則は、ホントに日本のものに、国民のものになっているでしょうか!
検証をお願いします。
ではご覧ください。
沖縄タイムス 虐待防止法改正案/体罰を根絶する一歩に 2019/3/22
政府は、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定、国会に提出した。今国会での成立と、原則来年4月1日の施行を目指す。
改正案で、親による子どもへの体罰禁止を明記したことは前進だ。しつけを理由にした暴力は決してあってはならないという意識の醸成に役立つ。
体罰禁止に罰則はない。しかし親だけでなく、そのほかの家族や親族、教育機関や行政機関など子どもにかかわるあらゆる人々が「体罰はしつけではない」という共通認識を持つことが虐待の抑止効果を生む
もともと日本は体罰に寛容な国とされている。非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の2017年意識調査によると、しつけのための体罰について「積極的にすべきだ」とした人は1・2%、「必要に応じて」16・3%、「他に手段がないと思った時のみ」39・3%で約6割が容認した。すでに体罰を法律で禁止しているスウェーデンの1割に比べて圧倒的に多い。
体罰を容認する考えこそが、家庭への介入をためらう原因となり、子どもたちの命を危険にさらしている。

民法が規定する親の子どもに対する懲戒権の扱いは、改正法の施行後2年をめどに検討することになる。今後は民法改正へつながる具体的な取り組みが必要だ。
改正案は、児童相談所で、一時保護など家庭への介入対応をする職員と、保護者を支援する職員に分けることも定める。
児相が保護者との関係性を重視するあまり、子どもの命を救えなかったケースが頻発しているためである。
ただ、職員の機能を分けるだけでは十分とは言えない。介入が遅れたり、判断を誤ったりする根本には児相職員の多忙さがある。職員1人あたりの事案が数十件に上るという現状の改善が急がれる。
そのため改正案は、中核市と東京23区が児相を設置できるよう国による施設整備や人材育成支援を掲げている。
沖縄県も、中核市の那覇市で児相が設置されれば、同市を管轄する県中央児相の負担を振り分けられるとして、市と相談・調整する考えを示した。児相の増加は、児相職員の増加につながる。前向きに進めてほしい。
一方、中核市では06年度から児相の設置が可能だが、この間、整備が進んでいない現状もある。改正案の理念を実現するには、政府の財政的・人的バックアップが欠かせない。
改正案は、ドメスティックバイオレンス(DV)対応機関との連携強化もうたう。家庭内での暴力を目撃することは児童虐待そのものであり、その暴力が児童に及ぶ危険性も常にはらんでいる。
弱い立場の者を、力や言葉、態度で従わせるDVは「暴力による支配」だ
家庭という密室で起こる支配構造を察知するのは容易ではない。DVと虐待は同時に起こるという視点を、地域の誰もが持ち得ることが重要だ。(引用ここまで)

いろんな指摘がなされているが、亡くならない児童虐待
Newsfrom Japan児童虐待通告、過去最多=昨年8万人、「心理的」7割-警察庁政治・外交 社会 https://www.nippon.com/ja/news/yjj2019020700420/?cx_recs_click=true
・・・・児童虐待の通告数は年々増えており、10年前の約13倍に上っている。警察庁の担当者は「広報啓発などによって国民の意識が向上し、警察への通報や相談が増えたことが影響しているのではないか」と指摘した。(略)

西澤 哲 【Profile 急増する児童虐待—その社会的な背景を探る社会
…児童福祉法の改正で、05年度より、市区町村も虐待通告に対応することになっているが、14年度の全国の市区町村の虐待通告対応件数は約8万8000件となっている。児童相談所による対応件数と市区町村のそれには、多少の重複があると考えられることから単純な加算はできないものの、児童相談所と市区町村を合わせると、年間に十数万件程度の通告に対応していることになり、事態は極めて深刻である。…
虐待通告の増加が意味するもの
子ども虐待に関するわが国の統計は上記のような問題点をはらみつつも、初めて統計が取られた1990年には約1000件であった通告件数が25年後には10万件を超えるといった急激な増加を示していることには注目すべきである。この急増の背景には、2つの要因が指摘される。
第一の理由としては、市民の意識の変化である。かつて家族間の暴力等に関しては、家庭内の問題として社会は介入しないといった態度が優勢であった。しかし今日では、たとえ家族内のことであっても、暴力に対しては社会が介入するといった態度に変化してきている。こうした社会的態度の変化が、2000年の児童虐待防止法の成立につながっていった。また同法の施行が、さらに市民意識の変化を促すといった状況を生み出し、虐待通告件数の急増をもたらしたと言える。しかし、それだけではこれほどの急増を説明することは困難である。
家族崩壊が引き金に
第二の理由としては、やはり虐待の発生件数が実質的に増加していると推測すべきであろう。しかし、こうした現象の社会心理的な要因を実証的に検討することは非常に難しい。さまざまな要因が考えられるが、一つには家族の養育機能の低下を挙げることができるだろう。その低下を示唆する社会統計指標として、以下の項目が挙げられる。

・妊娠先行結婚の増加とその離婚率の高さ
・10代の母親の出産数の微増傾向
・全般的な離婚率の上昇
・若い母親と幼児からなる若年母子家庭の増加
・母子家庭の貧困率の高さ

上記の諸現象は、大正年間に産声をあげ高度経済成長期まで増加の一途をたどった核家族という「標準的な家族」からの変化もしくは偏差の進行を意味している。

こうした変化に伴って、家族の子ども養育機能の低下が深刻化し、それが虐待の増加につながっていると考えることが可能である。なお、上記の家族の変化に伴う家族の養育機能の低下には、家族に対する社会的な資源や支援の在り方が、核家族という「標準的な家族」を前提としているため、そこから上記の諸問題をはらむ家族には支援が届かないといった社会的要因があることに留意すべきである。

こうした事態を招かないようにするためには、例えば、増加する若年母子家庭を対象とした新たな社会的支援の仕組みを構築することなどの取り組みが必要になってくる。現実的な対策を施すことによって、虐待の発生を予防することも可能だと思われる。(略)

23年経ってもなくならない児童虐待の実態
朝日新聞 2019年3月14日付
朝日新聞指導虐待 001
千葉日報 1996年4月22日
児童虐待千葉日報1 001
児童虐待千葉日報2 001



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