市原市に憲法と地方自治を活かす会

私の住む市原市の歴史と暮らし・政治に憲法と地方自治を活かし、歴史の創造に少しでも貢献できればと思います。人生65年を迎え、余命の時間を考えると、この間の人生で学んできたことを、未来を生きる若者にどのように伝えていくか、ある意味で遺言と言ってもよいのかも知れません。  切れ目なく命の限り記録する二千の歳を更に積み上げ

市原市に憲法と地方自治を活かす会 1119
以下の記事で一覧した当局の値上げの理由と、市原市行政改革推進委員会の議論、パブリックコメントの中身・値上げのための市議会への当局の説明と市議会審査を見ると、市長と市議会のなれ合い度が100%どころではないことが浮き彫りになります!
議員は、一体全体何をやっているのか!
憤懣憤懣です!
これが民主主義と言えるでしょうか!?
主権者住民・納税者住民に負担を課して「人口減少・少子高齢化・財政難・公共施設の老朽化」を解決することはできません!
「受益者負担・自己責任」は国家行政の責任放棄です!
何故か!?
主権者であり納税者である住民の税金を使って付加価値を創り出し、納税者である住民にキックバックすることが為政者の最大にして最低最高の責任だからです。
政治家は、よく「民間の手法を取り入れて」など言いますが、であるならば、納税者=株主である住民に負担をかける!ことは最低の経営者と言わなければなりません!
企業が、株主の資金を使って設備投資して労働者の労働力を使って労働によって付加価値を創り出す!
そして労働者の賃金を支払う!
付加価値によって儲けた分を税金として納める!
それ以外を次の設備投資に使う!
資本主義の大まかな原理を市政に当てはめるならば、市長とその部下である公務員、それを厳しくチェックする議員は、付加価値を創り出して住民にキックバックする!
すなわち付加価値によって納めれた税金を使って住民の福祉向上に使う!
この基本的原理を使った市政をつくる責任があると言わなければなりません!
であるならば、納税者であり主権者に負担をかけることほど、その無能力・無策を示すことはありません!
自由と民主主義社会である資本主義の原理を自治体や国家にも適用するのであれば、「受益者負担・自己責任」論ほど、無能無策無責任はないと言わなければなりません!
今回の公共施設の使用料値上げは、主人公・主役を抜きにした市政運営を市長も市議会も一緒に、「助け合って」住民に負担を課す!ということを平然と行ったのです。
トンデモナイことです!
以下の記事をご覧ください!
如何に主人公を無視しているか!

市原市に憲法と地方自治を活かす会 1118
今日、市原市大桶の市道(通称うぐいすライン)の土砂崩れ問題について、「市長への手紙=要請」を行ってきました!
以下ご覧ください。
市原市長 小出 譲治 様               2018年11月12日
市原市大桶の市道(通称うぐいすライン)の土砂崩れの対策に係る要請について
日頃より住民福祉向上に向けてご尽力いただき感謝申し上げます。
さて、市原市のホームページ、マスコミ各社の報道でご案内の上記の件については、残土・太陽光パネル設置等に係る環境保全の問題として、貴職に、この間要請をしてきました。
千葉県の環境アセスメントに合致した場所において、トンデモナイことが発生しました。
今や土砂崩れ等、災害は深刻な実態を呈していることは周知の事実です。
そこで、以下の点について、早急に調査し、対策について、市民に公表していただき、住民ぐるみで解決方法を採用できるようにすることを要請します。
1.今回の事件の原因は何か。
2.環境アセスメントに不備はなかったか。
3.今後も同じような環境アセスメント合格事例に対してどのように対応するのか。
4.所管が千葉県と言えども市原市の条例下で発生する、このような問題に対して、どのように対応するつもりか。
5.中間山地における残土・太陽光パネルの設置に対して、他県他市の事例を参考に市原市としてルール化することを要請します。
6.このことは単に市原市だけの問題ではありません。周辺自治体を含めて千葉県にルール化について要請することを要請します。
7.本市の環境問題に係る諸規則・計画等を見ると、里山における自然の保全・二酸化炭素・温暖化等の問題点については、記載が見られません。このことについて、早急に対応されることを要請します。
8.現在進められている海保地区開発等の里山開発事例、千葉県が指定している危険個所に対してどのように対応されていくか。具体的な対応策を住民に知らせていただきたいと思います。
9.なお、これらの件について、住民懇談会を開催することを要請します。
以上
提出者 市原市に憲法と地方自治を活かす会

この間の取組について、以下をご覧ください。

市原市に憲法と地方自治を活かす会 1117
以下の要請に対して市長より「回答」が届きました。
市長として、自らの議案を審査していただく議会の審査をより充実したものにすることは当然の責務であり、ここが、「なれ合い」的な審査になったとすれば、その被害は主権者であり納税者である住民に具体化してしまうことになります!
しかし、市議会議長からは、依然として「回答」は届いていません!
地方自治法に基づく二元代表制の機能が果たされているとは思えません!
一体全体何を考えているのだ!と言わなければなりません!!!
ご覧ください。
2018年10月02日

↑このページのトップヘ