市原市に憲法と地方自治を活かす会

私の住む市原市の歴史と暮らし・政治に憲法と地方自治を活かし、歴史の創造に少しでも貢献できればと思います。人生65年を迎え、余命の時間を考えると、この間の人生で学んできたことを、未来を生きる若者にどのように伝えていくか、ある意味で遺言と言ってもよいのかも知れません。  切れ目なく命の限り記録する二千の歳を更に積み上げ

市原市に憲法と地方自治を活かす会  311
やりました!やっぱり企業は儲からない件については、設備投資はしない!ということです。
お読みください。


日経 関電と東燃ゼネ、千葉の石炭火力新設を断念 2017/3/23 16:39
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23IG9_T20C17A3000000/

関西電力東燃ゼネラル石油は23日、千葉県内で計画する石炭火力発電所建設を断念すると発表した。2015年夏から事業化に向けた検討を進めてきた。政府は30年のエネルギーミックス(電源構成)で石炭火力の比率を26%に設定。事業者は既存発電所の老朽化に併せて、省エネ効率の高い新型発電所を導入する計画を進めている。ただ、昨年末にパリ協定が発効すると、環境省が二酸化炭素(CO2)の排出量増加への懸念から石炭火力の事業再検討を求める動きが出ていた。

関電と東燃ゼネは15年8月に、千葉県市原市にある東燃ゼネの工場敷地内に約100万キロワットの石炭火力発電所を建設する計画を発表した。投資額は3000億円程度とみられており、コンバインドサイクルと呼ぶCO2の排出量を抑制できる最先端の設備を導入する計画だった。

今回の計画凍結について、関電は「事業の収益性について東燃ゼネとの間に相違があった」と語る。千葉県や茨城県、秋田県などで計画する他の発電所についてはひき続き取り組んでいく。東燃ゼネも静岡県で計画する液化天然ガス(LNG)火力発電所については建設を進めていく。

日本は11年の東日本大震災で原子力発電所の再稼働が遅れる中、火力への依存度が高まっていた。15年度ではLNGが44%、石炭が32%を占めていた。既存発電所の老朽化が進むなか、発電事業者は全国でLNGや石炭をつかった大型火力発電所の新設計画を進めている。

一方、国内ではパリ協定の発効後、CO2排出規制への機運も高まっていた。10日には山本公一環境相が閣議後の記者会見で、中国電力やJFEスチールなどが進める「蘇我火力発電所」(千葉市)について、事業の再検討を求める意見書を経済産業相に提出した。全国では石炭火力発電所を新設する計画が数多く残っており、今後の事業計画に影響を及ぼしそうだ。

(企業報道部 指宿伸一郎)(引用ここまで

朝日 石炭火力発電の新設断念 東燃と関電、CO2規制警戒 2017年3月24日06時01分
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170323005220.html

石油元売り大手の東燃ゼネラル石油関西電力は23日、東京湾岸で計画していた石炭火力発電所を断念すると発表した。将来、二酸化炭素(CO2)の排出規制が強まれば、採算がとれないと判断した。東日本大震災後、石炭火力は原発に代わる安定電源として新設計画が相次いだが、新設の中止が決まったのは初めてで、見直しの動きが広がる可能性がある。

両社は2015年8月、東燃ゼネラル千葉工場(千葉県市原市)の敷地内に石炭火力発電所を建設することで合意し、折半出資の運営会社を設立した。発電能力は原発1基分に相当する100万キロワットで、24年の運転開始をめざし、すでに環境影響評価の手続きに入っていた。

16年4月から電力小売り完全自由化が始まり、両社とも首都圏での電気の販売を強化している。東京電力福島第一原発の事故の影響で全国の原発が止まったこともあり、石炭火力の安い電気を手に入れて、競争力を高めるねらいだった。

だが、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効し、日本も温室効果ガスの大幅削減を求められる。環境省はCO2を大量に排出する石炭火力の新設に難色を示す。排出量取引炭素税などCO2排出に費用がかかる制度の導入もめざしており、石炭火力の電気が安いとは言えなくなる可能性が出てきた。建設には3千億~4千億円かかるため、東燃ゼネラルの関係者は「投資に見合う利益が得られるか見通せなくなった」と説明する。

関電は多少の採算悪化には目をつぶっても首都圏進出の足がかりとして計画を進める意向だがったが、東燃の反対で断念に追い込まれた。秋田県などで計画している別の石炭火力の新設は予定通り進めるという。
CO2排出 経営リスク
環境省によると、全国で約40か所の石炭火力の新増設計画がある。石炭価格は液化天然ガス(LNG)や石油に比べて安く安定しており、東日本大震災後、原発に代わる基本電源(ベースロード電源)として、経産業省なども高効率の火力の新設を後押ししてきた。
これまで地域ごとに供給する電力会社が決まっていたが、電力小売りの全面自由化を受け、新たな電源を求めていた各社も飛びついた。消費者の多い首都圏で電気販売に乗り出すため、中国電力や九州電力も東京湾沿岸で石炭火力の新設計画を進めている。
しかし、最新型の石炭火力でも、LNG火力の約2倍のCO2が出てしまう。約40か所がすべて稼働すると、政府が掲げる30年度のCO2削減目標を大幅に超えかねない。そのため、山本公一環境相は今月10日、中国電力とJFEスチールが千葉市で進める石炭火力建設について、事業の再検討を求めた。
世界的にも石炭火力への逆風は強まっている。フランスは英国、カナダは石炭火力の廃止に向けた政策を発表した。中国も一部計画の取り消しを打ち出している。環境省幹部は「石炭火力は極めて高いリスクを伴う」と指摘しており、大手電力の新設計画が予定通り進まない可能性もある。
一方、新電力の中には「石炭火力をあきらめて原発に頼る時代に戻っていいのか」との声も強い。(米谷陽一・小堀龍之)


首都圏で進む主な石炭火力―発電所の新増設圭角
九州電力、出光興産、東京ガス(千葉県、2基、計200万kW)
東京電力、中部電力(神奈川県、2基、計130万kW)
中国電力、JFEスチール(千葉県、107万kW)
関西電力、東燃ゼネラル石油(千葉県、100万kW)—中止(環境省調べ)(引用ここまで

千葉・市原市の石炭火力建設計画を中止/Kenesと東燃ゼネラル New  2017/03/24  1面  
https://www.denkishimbun.com/archives/11153      

◆事業性に関する考え方に開き
関電エネルギーソリューション(Kenes、大阪市、白井良平社長)と東燃ゼネラル石油は23日、千葉県市原市で計画していた100万キロワット級石炭火力発電所の建設を中止すると発表した。期待投資収益率など、プロジェクトの事業性に関する両社の考えに乖離(かいり)が生じたため。両社は2015年8月、東京電力エナジーパートナー(EP)による火力電源入札で落札者に決定していたが、今後電力受給契約の解約に向けた協議が進められる見通し。

>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください引用ここまで)  

産経 関電、千葉の石炭火力計画中止 首都圏戦略に影響 2017.3.23 20:26更新
http://www.sankei.com/west/news/170323/wst1703230071-n1.html
関西電力と東燃ゼネラル石油は23日、千葉県市原市での大型石炭火力発電所の建設計画を中止すると発表した。環境相が今月10日に中国電力の石炭火力計画について見直しを求める意見書を経済産業相に提出しており、「(CO2削減などの)課題をクリアするのが難しくなった」(東燃ゼネラル石油)と判断した。関電は首都圏戦略の練り直しを迫られそうだ。

計画では出力100万キロワットの石炭火力を東燃ゼネラルの千葉工場敷地内に建設、平成36年に運転開始する予定だった。関電子会社の関電エネルギーソリューション(大阪市)と東燃ゼネラルが、計1億円を折半出資して運営会社を設立し、準備を進めていた。

経産省によると、1キロワット時当たりの発電コストは石油火力28・9~41・7円、液化天然ガス(LNG)火力13・4円に対し、石炭火力は12・9円。安い発電コストは電気料金の価格競争力につながるため、電力会社などが全国で石炭火力の新設を計画している。

関電は昨年7月に首都圏の家庭向け電力小売り市場に参入。開始3年で10万件の顧客獲得を目標に掲げる。首都圏に電力を安定供給するため、秋田県秋田市(出力130万キロワット)、宮城県仙台市(同11・2万キロワット)、茨城県神栖市(同)でも石炭火力を新設する計画だ。

しかし、関電は今回の計画見直しで「(首都圏戦略に)影響がないとはいえない」(広報)としている。(引用ここまで
   

毎日新聞東京朝刊 関電・東燃ゼネラル  千葉の石炭火力撤回 「収益得られず」 2017年3月24日

市原市に憲法と地方自治を活かす会 310
以下の記事を読むと、老朽化と人口減少を口実に小さな政府論で地方自治を崩壊させる基盤づくりが行われていることが判ります。これは憲法否定路線です。納税者・主権者住民の命とくらしを守る責任放棄と言えます。監視と民営化を阻むようにしなければなりません。下水道事業の公営化の充実に向けて論陣をはっていかなければ!

日経 浜松市で下水道初の運営権 仏ヴェオリア陣営が取得 2017/3/21 14:36
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HIL_R20C17A3000000/
浜松市は21日、国内初となる下水道の長期運営権売却「コンセッション」で、水処理世界最大手の仏ヴェオリアとJFEエンジニアリング、オリックスなどで構成する企業連合が優先交渉権を取得したと発表した。同市が下水道運営の一部を同陣営に20年間委ねる。コンセッションは空港や道路で始まっている。民間の効率的な運営ノウハウを生かせば収益性が見込めるとして、インフラ運営に参入する企業は増えそうだ。

道路や空港、水道などの公共施設で、国や自治体が所有権を残したまま、運営する権利を民間事業者に売却するコンセッションは政府の成長戦略の1つ。国内で利用料収入を伴うインフラ資産は185兆円とされる。民間委託は行政にとってインフラ維持運営の財政負担を軽くできる。企業はほぼ手つかずだったインフラ運営という新市場に参入できる。

国内のコンセッションは、仙台空港や愛知県の有料道路などで民間運営が始まっている。だが資産が約90兆円と国内最大のインフラである下水道では、浜松市が第1弾となる。

同市が所有する下水処理施設「西遠浄化センター」などの運営権について、優先交渉権を得たのは、仏ヴェオリアの日本法人やJFEエンジ、オリックスなど6社。今年10月をメドに契約を結び、2018年度から20年間にわたり事業を担う。運営権対価は25億円で提案した。

16年6月の下水処理場の現地見学会
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16年6月の下水処理場の現地見学会

対象施設は市内の下水処理量の6割を占め、事業規模は年20億円程度。ヴェオリア陣営は期間中、施設の運営や設備更新などを独自に行う。センサーなどを使って少ない人員で効率的に設備管理する仕組みや、下水汚泥をバイオマス発電向けの燃料とする設備を設けて副次的な収入の獲得などを狙う。

ヴェオリアは、海外でコンセッションの実績が豊富なほか、JFEエンジは、下水汚泥の処理技術を持つ。オリックスは下水道分野へ初参入となるが、関西空港でコンセッションを始めている。

下水道は設備の老朽化が深刻になっている。30年には国内全体の更新費用が年1兆円と、現在の7割増に膨らむ見通しだ。だが人口減による利用料収入の減少で、自治体の運営は苦しくなっており、民間委託は必至の流れとの見方が強い。下水道のコンセッションを巡っては、大阪市や宮城県も検討している。(大平祐嗣)(引用ここまで

市原市に憲法と地方自治を活かす会 309
以下の記事を読み、市原市の行財政改革を検証してみました。
現在、「利益を上げる」ためには、何でも人員削減と賃金削減が「常識」となっていますが、「人は城」とあるように人間を大切にしない企業・自治体は衰退します。これは、この間の日本の事実を見れば明らかです。しかし、多くの国民が、ではどうするか!という視点で思考を回転させるということになっているか!大いに疑問です。
私は、国家や自治体を「経営」として捉えるのであれば、主権者・納税者である住民を「株主」として捉え、その「株主」に不利益を与えることは、あってはならないことだと思います。

また以下の記事に見るように、自治体労働者を大切にする自治体経営が、現在の日本では必要不可欠であると思っています。自治体労働者の削減が住民サービスの低下を招くことは東日本大震災の復旧・復興を見れば、また学校現場の教職員の実態を見れば一目瞭然です。


NHK 滋賀県 長時間労働の削減へ37年ぶりに職員増員 

働き方改革の一環として職員の長時間労働を減らそうと、滋賀県の職員の定数を増やす条例の改正案が21日、県議会で可決・成立しました。滋賀県の職員の増員は37年ぶりです。

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