市原市に憲法と地方自治を活かす会 1301
児童虐待がなくっていない実態を踏まえ、政府の施策が具体化されてきています。
そのことを踏まえて以下のような社説がかかれています。
しかし!それで、ホントになくなるでしょうか?
児童虐待事件が起こるたびに様々なことが指摘されてきたことをふまえて、何が不足しているか!何が決定的に不足しているか、考えてみました。
当会としては、憲法の土台である人権尊重主義、それを具体化するために制定された児童憲章。更には国際社会において世界人権宣言・児童の権利宣言を具体化するものとして採択され、日本においても批准された子どもの権利条約。
これらを地域・家庭・学校・会社において具体化するための施策が徹底されていないことに最大の問題があると考えています。

色々な指摘がなされていますが、上記の基本原則は、ホントに日本のものに、国民のものになっているでしょうか!
検証をお願いします。
ではご覧ください。
沖縄タイムス 虐待防止法改正案/体罰を根絶する一歩に 2019/3/22
政府は、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定、国会に提出した。今国会での成立と、原則来年4月1日の施行を目指す。
改正案で、親による子どもへの体罰禁止を明記したことは前進だ。しつけを理由にした暴力は決してあってはならないという意識の醸成に役立つ。
体罰禁止に罰則はない。しかし親だけでなく、そのほかの家族や親族、教育機関や行政機関など子どもにかかわるあらゆる人々が「体罰はしつけではない」という共通認識を持つことが虐待の抑止効果を生む
もともと日本は体罰に寛容な国とされている。非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の2017年意識調査によると、しつけのための体罰について「積極的にすべきだ」とした人は1・2%、「必要に応じて」16・3%、「他に手段がないと思った時のみ」39・3%で約6割が容認した。すでに体罰を法律で禁止しているスウェーデンの1割に比べて圧倒的に多い。
体罰を容認する考えこそが、家庭への介入をためらう原因となり、子どもたちの命を危険にさらしている。

民法が規定する親の子どもに対する懲戒権の扱いは、改正法の施行後2年をめどに検討することになる。今後は民法改正へつながる具体的な取り組みが必要だ。
改正案は、児童相談所で、一時保護など家庭への介入対応をする職員と、保護者を支援する職員に分けることも定める。
児相が保護者との関係性を重視するあまり、子どもの命を救えなかったケースが頻発しているためである。
ただ、職員の機能を分けるだけでは十分とは言えない。介入が遅れたり、判断を誤ったりする根本には児相職員の多忙さがある。職員1人あたりの事案が数十件に上るという現状の改善が急がれる。
そのため改正案は、中核市と東京23区が児相を設置できるよう国による施設整備や人材育成支援を掲げている。
沖縄県も、中核市の那覇市で児相が設置されれば、同市を管轄する県中央児相の負担を振り分けられるとして、市と相談・調整する考えを示した。児相の増加は、児相職員の増加につながる。前向きに進めてほしい。
一方、中核市では06年度から児相の設置が可能だが、この間、整備が進んでいない現状もある。改正案の理念を実現するには、政府の財政的・人的バックアップが欠かせない。
改正案は、ドメスティックバイオレンス(DV)対応機関との連携強化もうたう。家庭内での暴力を目撃することは児童虐待そのものであり、その暴力が児童に及ぶ危険性も常にはらんでいる。
弱い立場の者を、力や言葉、態度で従わせるDVは「暴力による支配」だ
家庭という密室で起こる支配構造を察知するのは容易ではない。DVと虐待は同時に起こるという視点を、地域の誰もが持ち得ることが重要だ。(引用ここまで)

いろんな指摘がなされているが、亡くならない児童虐待
Newsfrom Japan児童虐待通告、過去最多=昨年8万人、「心理的」7割-警察庁政治・外交 社会 https://www.nippon.com/ja/news/yjj2019020700420/?cx_recs_click=true
・・・・児童虐待の通告数は年々増えており、10年前の約13倍に上っている。警察庁の担当者は「広報啓発などによって国民の意識が向上し、警察への通報や相談が増えたことが影響しているのではないか」と指摘した。(略)

西澤 哲 【Profile 急増する児童虐待—その社会的な背景を探る社会
…児童福祉法の改正で、05年度より、市区町村も虐待通告に対応することになっているが、14年度の全国の市区町村の虐待通告対応件数は約8万8000件となっている。児童相談所による対応件数と市区町村のそれには、多少の重複があると考えられることから単純な加算はできないものの、児童相談所と市区町村を合わせると、年間に十数万件程度の通告に対応していることになり、事態は極めて深刻である。…
虐待通告の増加が意味するもの
子ども虐待に関するわが国の統計は上記のような問題点をはらみつつも、初めて統計が取られた1990年には約1000件であった通告件数が25年後には10万件を超えるといった急激な増加を示していることには注目すべきである。この急増の背景には、2つの要因が指摘される。
第一の理由としては、市民の意識の変化である。かつて家族間の暴力等に関しては、家庭内の問題として社会は介入しないといった態度が優勢であった。しかし今日では、たとえ家族内のことであっても、暴力に対しては社会が介入するといった態度に変化してきている。こうした社会的態度の変化が、2000年の児童虐待防止法の成立につながっていった。また同法の施行が、さらに市民意識の変化を促すといった状況を生み出し、虐待通告件数の急増をもたらしたと言える。しかし、それだけではこれほどの急増を説明することは困難である。
家族崩壊が引き金に
第二の理由としては、やはり虐待の発生件数が実質的に増加していると推測すべきであろう。しかし、こうした現象の社会心理的な要因を実証的に検討することは非常に難しい。さまざまな要因が考えられるが、一つには家族の養育機能の低下を挙げることができるだろう。その低下を示唆する社会統計指標として、以下の項目が挙げられる。

・妊娠先行結婚の増加とその離婚率の高さ
・10代の母親の出産数の微増傾向
・全般的な離婚率の上昇
・若い母親と幼児からなる若年母子家庭の増加
・母子家庭の貧困率の高さ

上記の諸現象は、大正年間に産声をあげ高度経済成長期まで増加の一途をたどった核家族という「標準的な家族」からの変化もしくは偏差の進行を意味している。

こうした変化に伴って、家族の子ども養育機能の低下が深刻化し、それが虐待の増加につながっていると考えることが可能である。なお、上記の家族の変化に伴う家族の養育機能の低下には、家族に対する社会的な資源や支援の在り方が、核家族という「標準的な家族」を前提としているため、そこから上記の諸問題をはらむ家族には支援が届かないといった社会的要因があることに留意すべきである。

こうした事態を招かないようにするためには、例えば、増加する若年母子家庭を対象とした新たな社会的支援の仕組みを構築することなどの取り組みが必要になってくる。現実的な対策を施すことによって、虐待の発生を予防することも可能だと思われる。(略)

23年経ってもなくならない児童虐待の実態
朝日新聞 2019年3月14日付
朝日新聞指導虐待 001
千葉日報 1996年4月22日
児童虐待千葉日報1 001
児童虐待千葉日報2 001