全建総連では仕事に役立つオンラインセミナーとして毎月開催しています。
今回は「地域の板金店 元請けで仕事をとる！」と題し、株式会社ウチノ板金、内野友和さん（関東の組合の仲間）の講演が行われます。
併せて全リ協では住宅リフォームコンテストを行い、そのキックオフイベントも行われます。
申込・詳細はこちらのチラシをご覧ください
https://www.zenkensoren.org/zenkensoren_cms/wp-content/uploads/2022/05/9f716503e3c1667d33ae7c571eccdeeb.pdf
建設労連では（一社）信州木造住宅協会と全木協長野県協会を構成し地域型住宅グリーン化事業に取り組んでいます。
令和４年のグループ募集説明会が5/19、10：00よりZOOMで開催されます。
参加を希望する組合員の工務店は事前に建設労連事務局（0263-39-7200）までご連絡ください。
2019年10月の台風による千曲川浸水被害により、長野市での建設対応をした応急仮設木造住宅 。
全木協－長野県協会の対応スキームにて2団地55戸を1か月の工事期間にて引き渡しを無事済ませ 、2年と半年が過ぎようとしております。
二度と起きて欲しくない災害ではありますがこの経験を今後につなげていくためにも、1 か月で仕上げた仮設住宅の仕様や完成した現状・2 年以上経過した劣化状況等を見ていただく為の視察研修会を計画いたしました。
建設労連組合員および信州木造住宅協会会員等、多くのご参加をお願いします。
詳しくはニュースをご覧ください。
こちら
建設労連組合員および信州木造住宅協会会員等、多くのご参加をお願いします。
詳しくはニュースをご覧ください。
こちら
現在、建設業界では若手職人の不足が深刻な問題となっています。低賃金・長時間労働・少ない休日など、職人の労働環境が厳しいことが原因です。
住宅・インフラを担う職人がいなくなれば、将来、大きな社会問題となります。他の産業と同様に安心して長期的に働ける環境をつくるために、建設労働者・職人の賃金引き上げ・処遇改善に多くの方のご理解とご賛同をお願いします。
特設ページは下記ＵＲＬまたはＱＲコードからご覧いただけます。みなさんの応援をお願いします。
県職業能力開発協会より、若年者に対する技能検定受験手数料の減免措置の見直しの通知がありました。
これまで、技能検定の実技試験受検手数料（18,200円）について、
国による若年者に対する減免措置が行われてきましたが、
令和４年度から、
対象者が35歳未満全員から25歳未満の在職者に縮小されることとなりました。
これを受けて、長野県では、若年者の技能振興を図るため、県独自の助成制度を創設し、国の減免措置か
ら外れる25歳未満の在校生に対して、これまでと同様の減免措置を行います。
（なお、この減免措置は、国・長野県の令和４年度予算成立を受けて変更となります。）
詳細については、
県職業能力開発協会ホームページ（https://www.navada.or.jp/img/yound-skill.pdf）をご覧ください。
詳細については、
県職業能力開発協会ホームページ（https://www.navada.or.jp/img/yound-skill.pdf）をご覧ください。
全建総連では仕事に役立つオンラインセミナーを定期的に開催しており、
3/30「地域工務店が建てる中大規模木造建築」青木工務店（神奈川）
4/21「気候風土適応住宅ってなんだ？その意義と普及促進」すまい塾古川設計室 古川保氏
の２講座が予定されています。詳細・申込は下記全建総連ＨＰ内のチラシをご覧ください。
https://www.zenkensoren.org/zenkensoren_cms/wp-content/uploads/2022/02/2b8fa515235b1279b49758134a455a9e.pdf
現在、建設事務所に直接申請いただいている建設業許可等について、令和4年4月より県庁（建設政策課）への郵送申請に変更になります。
（当面、建設事務所への提出も可能です。この場合、建設事務所から県庁へ書類が転送されます。）
詳しくは下記長野県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kensetsu/infra/kensetsu/kyoka/r4syuyakuka.html
令和３年10月１日から12月28日まで、
国土交通省及び長野県は、
「建設業取引適正化推進期間」とし、建設業の取引適正化等の普及・啓発を図ることとしています。
例年はその活動の一環として、「法令順守講習会」が開催されていますが、
今年は講習会に変えて、
YouTubeに建設業に係る法令遵守等についての動画が12月22日から来年１月21日まで公開されます。
講義動画視聴用URL及び資料は長野県ホームページに掲載されています。
下記URLからご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kensetsu/documents/houreizyunsyu.html
国土交通省及び長野県は、
「建設業取引適正化推進期間」とし、建設業の取引適正化等の普及・啓発を図ることとしています。
例年はその活動の一環として、「法令順守講習会」が開催されていますが、
今年は講習会に変えて、
YouTubeに建設業に係る法令遵守等についての動画が12月22日から来年１月21日まで公開されます。
講義動画視聴用URL及び資料は長野県ホームページに掲載されています。
下記URLからご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kensetsu/documents/houreizyunsyu.html
12月7
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- 講習会情報
長野県では、大規模な地震が発生した場合、県からの要請により被災地に赴き、被災した建築物が余震等に対し、引き続き安全に使用できるかを応急的に調査し、余震等による倒壊や部材の落下等による二次災害発生の危険度の判定を行う応急危険度判定士（以下「判定士」という。）の認定制度を平成7年度から実施しています。
判定士として登録するには、県の主催する講習会を受講する必要があり、毎年度、養成講習会を開催されていますが、本年度も判定士として登録するために必要な講習会を開催されます。
なお、認定有効期間が５年であることから、平成28年度に講習会を受講し判定士に認定された方は、本年度の講習会を受講し更新の申請をしていただく必要があります。
詳しくは長野県のHP（https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/shisaku/kikendo.html）をご覧ください。
建設労連では組合員限定で2022年２月１日～２日に一般建築物石綿含有建材調査者講習を開催します。受講希望の方は下記のお知らせをご確認いただき、所属の組合にお申し込みください。
※追記現在定員に達し、キャンセル待ちとして石綿作業主任者の資格取得者のみ受付をしています。
一般建築物石綿含有建材調査者講習会開催について
長野県工務店協会では、令和３年度県産材製品利用促進緊急対策事業 県産材製品購入費補助金の受付を１１月１日より行います。特設ページについては今後作成・公開しますが、仮のページを作成しています。下記をご覧ください。なお、仮ページは今後アドレスが変更されますので、ブックマーク等は長野県工務店協会トップページにお願いします。
また、県では県産材の仕入れ先のない工務店・事業者と製材業者を結びつけるためのマッチングツアーを４回企画しています。第１回は11/19（金）に北信地域の北信州森林組合にて伐採現場の見学、瑞穂木材株式会社の製材現場の見学および商談会を行うツアーが企画されています。参加費は5000円となっています。詳しくはこちらのチラシをご覧ください。
長野県職業能力開発協会は、
「職業能力開発促進法」に基づく職業訓練指導員免許の取得希望者に、
職業訓練指導員として必要な指導方法について、その能力を付与するために、
職業訓練指導員免許講習（48時間講習）を実施します。
この講習修了証書の交付を受けた方は、申請により、県知事より職業訓練指導員免許証が交付されます。
■日程：12月１日（水）、２日（木）、３日（金）、６日（月）、７日（火）、８日（水）
※受講者が少人数の場合は、講習の実施を取りやめることがあります。
■時間：おおむね8:30～17：30（日によって異なります）
■定員：20名
■場所：松本市寿北７-16-１ 長野県松本技術専門校内 ふれあい技能センター
■受講料（テキスト代込）：会員１万３千円、非会員１万５千円（会員、非会員の別は長野県職業能力開発協会までお問い合わせください）
■受講申込先：長野県職業能力開発協会 総務・訓練振興課
〒380-0836 長野市大字南長野南県町688-2 ℡026-234-9050
■申込期間：令和３年10月15日（金）～令和３年11月12日（金）
■申込方法：長野県職業能力開発協会指定の受講申込書に受講資格に係る添付書類及び受講料を振り込んだ領収書を添えて、11月12日（金）までに長野県職業能力開発協会へお申し込み下さい。申込書類は、長野県職業能力開発協会へ請求するか、長野県職業能力開発協会ホームページ（https://www.navada.or.jp）からもダウンロードできます。受講資格や受講料の振込先等の詳細についても、ホームページをご覧ください。
「技能検定 建築大工１級・２級」に向けた「技能検定 建築大工 １級・２級準備講座」の受講者の募集が開始されています。
「スキルアップ講座 技能検定 建築大工 １級・２級準備講座」の受講申込受付〆切は、
令和３年９月８日（水）、
開催日程は令和３年10月３日～令和３年12月５日（全日曜日）で、全９回となっています。
準備講座の詳しい開催日程や受講料、申し込みの方法などはこちら（長野県ホームページ内・ＰＤＦ）
申込用紙のダウンロードはこちら（長野県ホームページ内・ＰＤＦ）をご覧ください。
なお、第二種電気工事士試験準備講座も開設されます。
こちらは申込受付〆切が令和３年８月16日となっており、定員も残りわずかとなっています。準備講座の詳しい開催日程や受講料、申し込みの方法などはこちら（長野県ホームページ内・ＰＤＦ）
申込用紙のダウンロードはこちら（長野県ホームページ内・ＰＤＦ）をご覧ください。
申込用紙のダウンロードはこちら（長野県ホームページ内・ＰＤＦ）をご覧ください。
なお、第二種電気工事士試験準備講座も開設されます。
こちらは申込受付〆切が令和３年８月16日となっており、定員も残りわずかとなっています。準備講座の詳しい開催日程や受講料、申し込みの方法などはこちら（長野県ホームページ内・ＰＤＦ）
7月29
JBN（（一社）全国工務店協会）および一社信州木造住宅協会では８月から12月の計14日間の『人材育成事業研修会』を開催します。
内容は「社会人基礎」や「労働安全衛生法」「木造軸組概論」を始めとした基礎部分から、プレカット構造材を用いた木造軸組住宅の「建方」「外装」「内装」の施工及び道具工具類の取り扱い等についての技能の習得を目指すものです。
対象者は建築大工能力評価基準においてレベル２に達していない方（要相談）で、参加費は全期間の通しでの参加で10,000円、半日単位のスポット参加は１回1,000円です。
詳細は下記チラシをご覧の上、８月６日までに信州木造住宅協会までお申し込みください。
ウッドショックでは外材から国産材に切り替える動きと、それによる国産材の値上がりも顕著になってきています。その対策としてではありませんが、自治体には県産材、地元材を使用した場合の助成等がある場合があり、うまく活用することができれば材の上昇分の補填になる場合もあります。 ・長野県「信州健康エコ住宅助成金」 ・飯田市産材等利用啓発活動補助金 ・根羽村「根羽スギの柱提供事業」（今年度募集枠終了か要確認）
・伊那市産材利用促進事業補助金
・塩尻市県産木材住宅普及促進事業補助金 ・松本市「カラマツ材住宅補助金」
・木島平村「木島平の住まいづくり促進事業」
・佐久穂町「住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金」
・南相木村「村産材活用住宅整備事業補助金」
が自治体HPを調べたところありました。期限等も含め、詳細は各自治体に問い合わせください。
国土交通省では、
建設産業における担い手確保に向けた方策の一つに、
女性活躍推進を掲げ、その一環として「女性の定着」を進めるための取り組みを行っています。
建設産業における担い手確保に向けた方策の一つに、
女性活躍推進を掲げ、その一環として「女性の定着」を進めるための取り組みを行っています。
今回、国交省に依頼を受けた全建総連から、webアンケートのお願いの通知が来ました。
女性組合員(技能者、技術者、事務等全て対象)の皆さんのご協力をお願いいたします。
1.調査名
国土交通省「令和3 年度 建設産業における女性の定着に関するアンケート」
建設産業で働く女性の就業継続への課題や課題解決につながるキャリアパス及びロールモデルの見える化、ICT(テレワーク等)を活用した柔軟な働き方などの活用状況を把握することを目的とする。
3.調査対象
各県連・組合の女性組合員(技能者、技術者、事務等全職種対象)
4.調査方法及び調査時期
※回答時間5～10 分程度
2）調査時期
2021 年6 月22 日(火)～7 月21 日(水)まで
2021 年6 月22 日(火)～7 月21 日(水)まで
上部団体全建総連では、仲間の受注活動をサポートするオンラインセミナーを 7 月～ 9 月に 3 回実施します 。
参加費は無料です。各回の内容については、別添チラシへ記載しています。
組合員の方はぜひご参加ください。
セミナーチラシ
組合員の方はぜひご参加ください。
セミナーチラシ
1.申込方法
①セミナー専用アドレス（seminar@zenkensoren.org ）またはチラシ掲載の QR コードを読み取り空メール送信。
②住宅対策部より申込フォームを返信します。
必要事項（氏名、所属組合名、業種、年齢）を記入し 再度送信して登録完了です。（ 3 回分のセミナー参加に一括登録されます）
③各セミナーの開催
1 週間前ごろに Z oom の入室情報を 申込みされたメールアドレスに案内します。
石綿則が改正され、2023年10月より、石綿含有建材調査者という資格取得者が80平米または請負金額100万円以上の解体・改修工事の際に事前調査を行い、結果を監督署に報告することになっています。
建災防長野県支部ではその石綿含有調査者の令和３年度の講習案内を公表しましたのでお知らせいたします。
http://www.choken.or.jp/kousyu03.html
石綿則改正については機関紙建労ながの４月号でも案内をしており、仕事への影響も大きいことから今後も建労ながの等で随時お知らせいたします。
建災防長野県支部ではその石綿含有調査者の令和３年度の講習案内を公表しましたのでお知らせいたします。
http://www.choken.or.jp/kousyu03.html
石綿則改正については機関紙建労ながの４月号でも案内をしており、仕事への影響も大きいことから今後も建労ながの等で随時お知らせいたします。
なお、新建ハウジングHPでは２度にわたり、納品、遅延に伴う合意書の必要性について記事掲載しています。ご活用ください。
・【秋野弁護士緊急寄稿】米松製品・欧州材製品の納品遅延に伴う施主対応 合意書作成の必要性→こちら
・【秋野弁護士緊急寄稿・第2弾】 ウッドショックにあたり交わしておきたい合意書の書式～これから請負契約を締結する顧客との間で締結すべき合意書→こちら
【４／２８】
建設労連住宅対策部では１枚ものの「ウッドショック2021まとめ」を作成しました。上記合意書の締結にもご活用ください→こちら
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