輸入木材の供給不足と価格急騰の対応について

    全建総連ではこの度の輸入木材の供給不足と価格急騰について４月16日に林野庁と国交省への要請を行いました。林野庁からは「過度に不公正な買い占め等があれば対応したい」「具体的な情報があれば情報提供してもらいたい」と協力を求められています。

　なお、新建ハウジングHPでは２度にわたり、納品、遅延に伴う合意書の必要性について記事掲載しています。ご活用ください。

 ※新建ハウジングHP

・【秋野弁護士緊急寄稿】米松製品・欧州材製品の納品遅延に伴う施主対応　合意書作成の必要性→こちら

・【秋野弁護士緊急寄稿・第2弾】 ウッドショックにあたり交わしておきたい合意書の書式～これから請負契約を締結する顧客との間で締結すべき合意書→こちら

【４／２８】
建設労連住宅対策部では１枚ものの「ウッドショック2021まとめ」を作成しました。上記合意書の締結にもご活用ください→こちら

R3長野グリーン化住宅（令和３年度地域型住宅グリーン化事業）のグループ登録募集のご案内

全木協長野県協会（建設労連、（一社）信州木造住宅協会）では、「令和3年度地域型住宅グリーン化事業」５部門のうち、以下の４部門に応募申請予定です。活用を検討されている長野県建設労連組合員工務店の方は、下記資料をご確認の上、4/26までに全木協長野県協会事務局（TEL・FAX：[phone]）へ事業者登録シートに記入しFAXしてください。

資料及び事業者登録シート

http://blog.livedoor.jp/kenseturouren/r3.pdf

また、21日には募集説明会をZOOMで開催します。説明会の受講を希望される方は20日までに事業者登録シート（わかる項目のみで結構です）のFAX提出をお願いします。

 

グリーン化事業のグループ登録は４月から始まった工務店評価の加点項目にもなっています。ぜひご活用ください。

 

不明な点等ございましたら全木協長野県協会（上記TEL）までお問い合わせください。

信州健康エコ住宅助成金について

長野県が行う信州健康エコ住宅について、

当初県内会場およびWEBでの説明会が予定をされていましたが、

多数の応募があり通信環境の確保ができないことから、

17日以降のYouTubeでの掲載となりました。

県該当ページ信州健康エコ住宅助成金開催方法の変更のお知らせ／長野県 (nagano.lg.jp)

 

なお、上記ページ中で、交付要綱案なども示されています。

全建総連作成 グリーン住宅ポイント制度チラシについて

全建総連では組合員の皆さんにグリーン住宅ポイント制度を活用いただくためにチラシを作成しています。

下記からダウンロードしてご活用ください。

 

全建総連グリーン住宅ポイント制度チラシ

 

【長野県からのお知らせ】現在「建設業取引適正化推進期間」です。

令和２年10月１日から12月28日まで、

国土交通省及び長野県は、

「建設業取引適正化推進期間」とし、建設業の取引適正化等の普及・啓発を図ることとしています。

例年はその活動の一環として、「法令順守講習会」が開催されていますが、

今年は講習会に変えて、

国土交通省関東地方整備局のホームページで建設業取引適正化に係る動画や、

改正建設業法等に係る資料を公開しています。

下記ＵＲＬ（関東地方整備局ホームページ）からご覧ください。

https://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/kensan00000045.html

また、長野県では建設業法関連の情報をはじめ、

県の取り組みなどをお知らせするためのメールマガジンの配信を行っています。

配信を希望される場合は下記ホームページからお申し込みください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/kensetsu/infra/kensetsu/kyoka/mailmagazine.html

【県からのお知らせ】「長野県古民家再生協議会」の「ふるさと古民家再生支援事業」へ専門家としてご登録を！

　長野県は、古民家活用における専門家によるワンストップ相談窓口を担い、古民家の安全・安心な活用と、伝統的木造建築技術の維持・継承、並びに古民家の活用を通じた地域活性化を目的として、関係機関による「長野県古民家再生協議会」を設立しました。
　
　同協議会では、「ふるさと古民家再生支援事業」を実施します。この事業では、地域の気候風土と共に育まれてきた古民家の安全・安心な活用と、伝統的木造建築技術の維持・継承、並びに古民家の活用を通じた地域活性化を図ることを目的とし、登録された専門家を派遣して古民家調査および古民家再生提案を行うこととしています。

　この専門家の対象者は、

「次に掲げる者のうち、長野県が行うふるさと古民家再生支援事業の実施の趣旨に賛同し、協働の意欲のある者

１．建築士のうち、伝統的木造建築又は古民家再生に関する専門的知識を有する者

　　（ヘリテージマネージャー、歴史的建造物活用プランナーなど）

２．伝統的木造建築若しくは古民家再生に関する施工の技能又は経験を有する者

　　（大工、棟梁、茅葺き職人など） 

３．その他、協議会において同等の能力があると認められた者」

　となっています。
　　
　古民家再生の専門家として、積極的なご登録をお願いいたします。

　長野県古民家再生協議会についての情報はこちら（長野県ホームページ）をご覧ください。
　また、古民家再生の専門家登録の申込方法等はこちら（長野県ホームページ）をご覧ください。

【国交省からのお知らせ】レベル判定手数料等が助成されるCCUS カード取得者向け『建設 技能者に対するスキル向上特別講習』を開催します

　建設キャリアアップシステムにおける能力評価レベル2～4 へのレベルアップを支援することを目的とした、国交省による「建設技能者に対するスキル向上特別講習」が実施されます。

　対象者は、
　建設技能者の能力評価基準について認定された35職種で、
　ＣＣＵＳカード（レベル１～３）を取得している方です。

　本講習では、オンラインによるE ラーニング方式でスマートフォン等によりいつでも受講することが可能です。さらに先着5000 名までとはなりますが、講習終了者にはレベル判定システムによる能力評価の申請手数料4000 円(レベル判定手数料3000 円+カード発行手数料1000 円)が全額助成されます。

　ぜひお早めの受講をお願いします。

　本講習に関する詳細は、建設業振興基金のHP（こちら）をご確認ください。

　
　本講習に関する問い合わせ先については下記をご覧ください。

◆講習全体について

　一般社団法人 建設業振興基金 経営基盤整備支援センター
　TEL：[phone]（土･日･祝日除く 9:00～12:00、13:00～17:30）

◆E ラーニングについて

　日建学院コールセンター

　TEL：[phone] 受付時間10:00～17:00（土日・祝日・年末年始を除く）

◆レベル判定システムについて

　レベル判定システムヘルプデスク

　TEL：[phone]

木造建築物組立て等作業主任者講習のお知らせ

建設労連では2021年１月20日、21日に松本市で木造建築物組立て等作業主任者技能講習を開催いたします。詳しくは下記をご覧ください。

お知らせ 

申込書

受講者調査票

新型コロナウイルス感染症対応について

【県職業能力開発協会からのお知らせ】職業訓練指導員免許講習（48時間講習）が開催されます。

長野県職業能力開発協会は、

「職業能力開発促進法」に基づく職業訓練指導員免許の取得希望者に、
職業訓練指導員として必要な指導方法について、その能力を付与するために、


職業訓練指導員免許講習（48時間講習）を実施します。

　この講習修了証書の交付を受けた方は、申請により、県知事より職業訓練指導員免許証が交付されます。

■日程：12月２日（水）、３日（木）、４日（金）、７日（月）、８日（火）、９日（水） 

※受講者が少人数の場合は、講習の実施を取りやめることがあります。

■時間：おおむね8:30～17：30（日によって異なります）

■定員：20名

 

■場所：松本市寿北７-16-１　長野県松本技術専門校内　ふれあい技能センター

 

■受講料（テキスト代込）：会員１万３千円、非会員１万５千円（会員、非会員の別は長野県職業能力開発協会までお問い合わせください）

■受講申込先：長野県職業能力開発協会　総務・訓練振興課
〒380-0836　長野市大字南長野南県町688-2　℡026-234-9050
 

■申込期間：令和２年10月15日（木）～令和２年11月13日（金）

■申込方法：長野県職業能力開発協会指定の受講申込書に受講資格に係る添付書類及び受講料を振り込んだ領収書を添えて、11月13日（金）までに長野県職業能力開発協会へお申し込み下さい。申込書類は、長野県職業能力開発協会へ請求するか、長野県職業能力開発協会ホームページ（https://www.navada.or.jp）からもダウンロードできます。受講資格や受講料の振込先等の詳細についても、ホームページをご覧ください。

熊本県における応急木造仮設住宅建設に従事できる大工組合員の募集について

熊本県における応急木造仮設住宅建設に従事できる大工組合員の募集について、10月8日現在、受け入れを停止しています。

今後については11月10日〜約20日間で１日あたり70人の工事が行われる予定となっていますが、長野県まで募集が来るかは確定しておりません。募集があった際は改めて、このブログで呼びかけを行います。

この間のご協力に感謝いたします。また、建労ながの１０月１０日号に災害を考える月間特集ページをくみ、過去の長野県での災害、今後想定される災害の紹介のほか、減災対策と、災害時組合員登録のお願いを掲載しています。ぜひご覧ください。
　

【国交省からのお知らせ】改正省エネ法のオンライン講座を開設しています。

来年４月１日からの改正省エネ法について、

国交省が、改正法の内容を動画にて説明するwebサイトを、

８月31日より開設しています。

建築主に対して、

省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付けている制度で、

法律上は設計者だけですが、元請としても説明できる内容です。

詳しくはwebサイト（URL:https://shoenehou-online.jp/）をご覧ください。

※8/5追記「家賃支援給付金」、申請サポート会場は県内に全17か所開設されています！

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的 として、
賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付する「家賃支援給付金」の申請が７月14日より始まっています。

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。

給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。（法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円）

申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
※上記は、7月14日時点の予定期間となります。

1. 
   

作業場や駐車場、自宅アパートを借りているという方も、要件を満たせば対象になりますのでご活用ください。

申請方法は、パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続を行う形になります。
※8/7追記
補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」が開設されています。

8/7現在、
・長野市
・千曲市
・飯田市
・須坂市
・飯山市
・伊那市
・松本市
・大町市
・茅野市
・塩尻市
・佐久市
・諏訪市
・上田市
・諏訪郡下諏訪町
・中野市
・小諸市
・駒ヶ根市

WEB上での申請が困難な場合は、「申請サポート会場」をご利用ください。
詳細については、
家賃支援給付金申請サイト内の申請サポート会場のページをご覧ください。
（リンクはこちら）

【長野県からのお知らせ】新型コロナウイルス感染症で影響を受けている中小企業、個人事業主、従業者に向けた支援策のリーフレットを作成しました。

長野県が、

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている中小企業、個人事業主、

従業者に向けた支援策のリーフレットを作成し、


公開しました。

当ブログにも掲載しておりますので、

ケース別にご覧ください。

新型コロナ対策＜中小企業・個人事業者向け＞はこちら

中小企業等への支援＜支援施策別＞はこちら

新型コロナ対策＜従業員向け＞はこちら

なお、下記サイトにおいて、他の情報も含めて掲載されていますので、あわせて参考

にしてください。

≪新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向けポータルサイト≫

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona.html

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の郵送による申請受付が開始されています！

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者で

休業中に賃金 （休業手当）を受けることができなかった方に対し、

当該労働者の申請により新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金を支給する制度
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の郵送による申請受付が

7/10から始まっています。
 
① 令和２年４月１日から９月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
② その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方 

主に上記の２つの条件に当てはまる方に、
休業前賃金の８割（日額上限11,000 円）を、休業実績に応じて支給するとしています。

申請の仕方など詳細については、
厚生労働省のホームページをご覧ください。

家賃支援給付金の申請受付が開始されます！

「家賃支援給付金」とは、

新型コロナウイルス感染症を契機とした 5 月の緊急事態宣言の延長などにより、

売上の減少に直面する事業者の事業継続をささえるため、

地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的とした賃借人（かりぬし）である事業者に対しての給付金です。

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②5月～12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比▲50％以上、または連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払う

この３つをすべて満たす事業者が対象です。

給付額は、「申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額） に基づき算定した給付額（月額）の6倍」により算定されます（法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円）。

注目すべきは「よくあるお問い合わせ」の中で
「Q6.借地の賃料は対象ですか？
A6.対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。 （例：駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料）」としている点です。

申請受付は7月14日（火）より、開始される予定です。

準備ができ次第、公表されます。

詳細な制度内容等はこちら（経済産業省ホームページ内）をご覧ください。

65万円の青色申告特別控除を受けるには2020年９月30日までに手続きが必要です！

今まで確定申告で青色申告特別控除は、
①正規の簿記による記帳
②貸借照表の添付
③期限内申告

この３点を満たすことにより、65 万円控除ができました。

しかし、2020 年分の確定申告 (2021 年・令和3 年申告) から、
青色申告特別控除の適用要件が変わります。

現行65 万円⇒改正後55 万円

改正後、65 万円の青色申告特別控除を受けるには

① e-Tax による申告（電子申告）

② 電子帳簿保存の申請をする

のどちらかを選択することが必要です。

なお②で改正後の65 万円の青色申告特別控除を受けるためには、
その年中の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、
税務署長の承認を受けて電磁的記録による備付け及び保存が求められます。
その申請は帳簿の備付けを開始する日の３か月前の日までに申請書を税務署に提出しなければなりません。

また原則として課税期間の途中から適用することはできませんが、
2020年(令和２年)分に限って、特例があります。

2020年9月30日までに承認申請書を提出し、同年中に承認を受けて、
同年12月31日までの間に、
仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け及び保存を行うことで、
65万円控除を受けることができます。

国税庁のパンフレットはこちら
承認申請書の書き方はこちら
JIIMA認証情報リスト（電子帳簿ソフト）はこちら

【松本技専校からのお知らせ】スキルアップ講座「技能検定 建築大工 １級・２級準備講座」の受講者を募集しています！

「技能検定　建築大工１級・２級」に向けた「技能検定　建築大工　１級・２級準備講座」の受講者の募集が開始されています。

　「スキルアップ講座　技能検定　建築大工　１級・２級準備講座」の受講申込受付〆切は、
令和２年８月20日（木）、
開催日程は令和２年９月13日～令和２年12月20日となっています。

　

　準備講座の詳しい開催日程や受講料、申し込みの方法などはこちら（長野県ホームページ内・ＰＤＦ）
　申込用紙のダウンロードはこちら（長野県ホームページ内・ＰＤＦ）をご覧ください。

【全建総連からのお知らせ】第３回コロナ調査にご協力ください。

全建総連では、
「新型コロナウイルス感染症による組合員への影響調査（第３回）」を実施しています。

この調査は、国交省をはじめとして行政・業界へ、
仲間を取り巻く厳しい実情を提示する際の重要な根拠となる資料です。

ＷＥＢからも回答ができます（こちらから飛べます）。
ぜひ調査にご協力をお願い致します。

【県からのお知らせ】産業廃棄物処理技術等研修会を開催します。

初任者、新入社員として知っておきたい
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する基礎知識の習得
及び「排出事業者責任」について、

実務に必要な内容を中心に研修会が開催されます。


対象者：排出事業者、廃棄物処理業者等で、主に廃棄物処理に関する業務、実務の初任者

主催：長野県、（一社）長野県資源循環保全協会

内容等：①廃棄物処理法の基礎知識　　
　　　　②廃棄物の適正な処理の確保に関する条例の基礎知識　
　　　　③産業廃棄物監視指導現場の実情と実践について

申し込み方法等詳細は、
長野県ホームページに掲載されています（こちらから）。
ご覧ください。

【全建総連からのお知らせ】全建総連版工事請負契約書に「新型コロナウイルス等に関する特約条項」を追加します

全建総連では、

民法改正に対応した全建総連版工事請負契約書のPDF データを

全建総連のホームページに掲載・提供していますが、

今回、新型コロナウイルス等に関する特約条項を追加します。

近日中に全建総連ホームページに公開予定ですので、ご活用ください。

なお、全建総連版工事請負契約書等については、

全建総連ホームページのトップページの「書式・署名ダウンロード」より入手いただけます。

URL →　http://www.zenkensoren.org/dl_page/