【随時更新中】新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、各種行政団体が支援制度を設置しています（5/1更新）

新型コロナウイルス感染症が世界的に広がり続けています。

NHKでは、新型コロナウイルスの影響で、

収入が大きく減った／仕事を失った／子どもが休校で働けない／家賃が払えない／親の収入が激減し学費や仕送りが不安／家庭内でトラブルがあった／新型コロナウイルスに感染した…

こうしたケースごとに受けられる支援策はどういったものがあるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのかを総合的にまとめています。
事業者に向けた助成金や補助金に関する情報もまとめています。
特設サイト　新型コロナウイルス（ＮＨＫホームページ内へリンク）からご覧ください。

さらに、
経済産業省でも、
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（経済産業省ホームページ内へリンク）と題したパンフレットを公開しています。
こちらは主に民間の信用保証付き融資や政府系融資について掲載されています。

※経済産業省の「持続化給付金」についての記事はこちら（4/27アップの当ブログ別記事へリンク）
※申請を行う「持続化給付金」のサイトがオープン！こちらから飛べます。

また
長野県でも、
新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向けポータルサイト（県ホームページ内へリンク）を開設し、
新型コロナウイルス感染症緊急経営支援として雇用調整助成金について、
さらに
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等への支援をパンフレットを作成しまとめており、経営・雇用に関する相談窓口の連絡先や、経営安定化に向けた融資等の各種情報をまとめています。


本記事は随時更新を予定しています。
また各リンク先でも情報が随時更新されています。
ご自身が対象になるかどうかを各ページで詳細をご確認いただき、
各機関までお問い合わせください。

【長野県からのお知らせ】新型コロナウイルス感染症で影響を受けている中小企業、個人事業主、従業者に向けた支援策のリーフレットを作成しました。

長野県が、

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている中小企業、個人事業主、

従業者に向けた支援策のリーフレットを作成し、


公開しました。

当ブログにも掲載しておりますので、

ケース別にご覧ください。

新型コロナ対策＜中小企業・個人事業者向け＞はこちら

中小企業等への支援＜支援施策別＞はこちら

新型コロナ対策＜従業員向け＞はこちら

なお、下記サイトにおいて、他の情報も含めて掲載されていますので、あわせて参考

にしてください。

≪新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向けポータルサイト≫

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona.html

 

県内16か所に持続化給付金の相談窓口が開設（5/27現在)

持続化給付金（持続化給付金についての当ブログ内の記事はこちら）は、

インターネットから申請が可能です。

その申請をサポートするために、

国は5月12日（火）より順次「申請サポート会場」を開設しています。

※5/27追記
現時点では下記の県内16か所での設置済・もしくは設置予定です。
【設置済み】　
・飯田会場
・佐久会場
・駒ヶ根会場
・飯山会場
・大町会場
・下諏訪会場

【設置予定】
5/28～
・松本会場
・上田会場
・岡谷会場
・伊那会場
・茅野会場

5/30～
・中野会場

5/31～
・須坂会場

6/1～
・小諸会場

６/4～
・諏訪会場

なお、「申請サポート」は完全事前予約制となっています。
予約は持続化給付金の申請専用サイト（https://www.meti.go.jp/covid-19/shinsei-support.html）
からできます。

ぜひご活用ください。

【新型コロナ対策】経済産業省の「持続化給付金」について（5/1更新）

「持続化給付金」の申請を行うサイトがオープン！
こちらから飛べます。

持続化給付金とは、
「感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給」するものです。
※「支給」であり、返済は不要です。

給付額は、

前年の総売上（事業収入）　－　（前年同月比▲50％月の売上×12月）で、

中小企業など（法人）は、最大で200万円、
個人事業主（フリーランス含む・法人化していない）は最大100万円としています。

申請は、「持続化給付金」HP上（令和２年度補正予算成立の翌日に開設予定）で、インターネット上で行う予定です。

　・中小法人等向けの申請要領（速報版）はこちら
　・個人事業者等向けの申請要領（速報版）はこちら

その他、詳しい情報については、経済産業省の特設ページに掲載されています。
ご確認ください。

林野庁補助事業「外構部の木質化対策支援事業」の公募開始について

林野庁補助事業「外構部の木質化対策支援事業」について、
同事業の公募が５月26日から始まりました。

この事業は、公募及び実施要領に規定された保存処理木材を使用する塀及びデッキが対象となります。

利用者登録は５月26日からWeb上で開始、
Webでの事業申請の受付は６月１日～７月31日17時まで、
申請書（書面）の受付は７月31日（当日消印有効）までです。

助成見込み額が予算の上限に達した場合は、期日前に締め切る場合もあるとのことです。

※事業に関する問い合わせ先はこちら↓

　
全国木材協同組合連合会内　外構実証事業事務局

　（〒100-0014　東京都千代田区永田町2-4-3　永田町ビル）

TEL：[phone]（平日10：00～17：30）／FAX：[phone]

メール：[e-mail]

・専用サイトはこちらから

https://www.kinohei.jp/gaikou/

【国土交通省からのお知らせ】国土交通省が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等に伴う 主な対応（概要）」を公開しました。

国土交通省では、
感染拡大を続ける新型コロナウイルス感染症に関して、

都道府県や建設業者団体等に求めた配慮・対応を図表としてとりまとめた

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等に伴う主な対応（概要）」

を作成しました。

こちらからご覧ください。

【全木協ー長野県協会】地域型グリーン化事業・事業者募集について

全木協長野県協会（建設労連・（一社）信州木造住宅協会）では、
令和２年度も地域型グリーン化事業に応募申請を予定しています。
事業者登録（４月24日(金)締め切り）を希望する組合員の方は詳細な資料をFAXいたしますので、
建設労連（0263-39-7200）までお問合わせください。
なお、工務店協会会員の方は会員専用ページ内に詳細な資料を掲載しておりますのでご確認ください。

【国交省からのお知らせ】登録基幹技能者の講習修了有効期限の取り扱い等について

国交省では、
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、
登録基幹技能者講習を４月以降に延期するよう講習実施機関に要請を行うとともに、
講習の延期に伴い講習修了証の有効期限が経過した者に対しては、申請があった場合に限り、
有効期限を３ヶ月間延長する措置を行いました。

これにより、令和２年３月６日から令和２年９月３０日までの間に講習修了証の有効期限を迎える登録基幹技能者を雇用する企業に対し、
経営事項審査等により登録基幹技能者を評価する場合においては、
特例的に一律令和２年９月３０日まで有効期限内であるものとして取り扱うこととしています。
さらに建設業者団体が登録基幹技能者を評価・活用する場合も上記と同じ取り扱いとすること、
また登録基幹技能者制度推進協議会が管理・運営する登録基幹技能者データベースでも、講習修了証の有効期限を迎えた修了者氏名を令和２年９月３０日まで掲載することとしています。

なお、全建総連で開催予定の登録建築大工基幹技能者講習については、今年度は秋以降に新規講習を行っていくこととして調整を行っています。

【国土交通省・国税庁からのお知らせ】印紙税の軽減措置が延長されます。

「所得税法等の一部を改正する法律」により、
租税特別措置法の一部が改正され、
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、

令和２年４月１日から令和４年３月３１日までに作成されるものについても、
印紙税の軽減措置が適用されます。

国税庁が作成したチラシは下記の国税庁アドレスで閲覧できます。

（URL:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0020003-096.pdf）

【国交省からのお知らせ】登録基幹技能者の資格保有者への特例措置延長について

国土交通省より、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用した技能者の能力評価制度について、登録基幹技能者への特例的な取り扱いの期限を６か月間延長し、2020年９月30日までとすると通知がありました。

　建設技能者の能力評価制度では、原則として、CCUSに技能者登録を行い、一旦はホワイトカード（レベル１）の交付を受け、その上で能力評価申請の手続きを行い、レベル１～４のカード再交付を受ける必要があります。上位レベルの申請を行う場合は、当該レベルより下位に定められている資格も保有していることが求められます。

しかし特例として、すでに登録基幹技能者の資格を有している技能者がCCUSに技能者登録を行った場合、レベル２・３の資格保有の有無にかかわらず（一社）建設業振興基金から直接ゴールドカード（レベル４）の交付を受けるとともに、能力評価制度においてレベル４の評価を受けたものとして取り扱うこととされています。

　この特例措置については、上記の通り今年度内（2020年３月末）で終了とすることが国交省から通知されていましたが、2020年９月30日までと延長されました。しかしこの期限を過ぎると、登録基幹技能者であっても新規でCCUS技能者登録を行った際にはホワイトカード（レベル１）の交付を受けることになります。この期限以降は登録基幹技能者がゴールドカード（レベル４）の交付を受けるためには、各職種の評価基準に基づき能力評価を受ける必要があり（能力評価の申請手続きには所定の手数料がかかります）、その場合は登録基幹技能者の資格に加え、下位レベル（レベル２・３）の資格も保有していることが必要となります。

　登録基幹技能者の方は、期限内でのCCUSへの技能者登録を行うようにお願い致します。
　
　合わせて、

CCUS技能者登録後（ホワイトカード取得後）に登録基幹技能者講習を受講した方の取り扱いについてご案内します。

CCUS技能者登録済みの方が登録基幹技能者講習を受講した場合も、
未登録者同様に、

期限内に限られますが、能力評価申請を経ることなく、ゴールドカード（レベル４）を取得可能です。能力評価申請手数料がかからない＋下位レベルの資格の有無を問われることなくゴールドカードを取得することができることになります。

CCUSに技能者自身がログインし、「変更申請画面」から登録基幹技能者の情報を追加で登録することができます。後日送られてくる審査完了通知後に、再度変更申請画面より支払方法を選択し、カード更新手数料納付後にゴールドカードが発送されます。９月３０日までにCCUS画面上で更新申請を行えば、特例措置の対象となるとされていますが、お早目のご対応をお願いします。


なお、ゴールドカードへの更新申請は、WEB上での申請に限られますのでご留意ください。

国土交通省より、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用した技能者の能力評価制度について、登録基幹技能者への特例的な取り扱いの期限を６か月間延長し、2020年９月30日までとすると通知がありました。

　建設技能者の能力評価制度では、原則として、CCUSに技能者登録を行い、一旦はホワイトカード（レベル１）の交付を受け、その上で能力評価申請の手続きを行い、レベル１～４のカード再交付を受ける必要があります。上位レベルの申請を行う場合は、当該レベルより下位に定められている資格も保有していることが求められます。

しかし特例として、すでに登録基幹技能者の資格を有している技能者がCCUSに技能者登録を行った場合、レベル２・３の資格保有の有無にかかわらず（一社）建設業振興基金から直接ゴールドカード（レベル４）の交付を受けるとともに、能力評価制度においてレベル４の評価を受けたものとして取り扱うこととされています。

　この特例措置については、上記の通り今年度内（2020年３月末）で終了とすることが国交省から通知されていましたが、2020年９月30日までと延長されました。しかしこの期限を過ぎると、登録基幹技能者であっても新規でCCUS技能者登録を行った際にはホワイトカード（レベル１）の交付を受けることになります。この期限以降は登録基幹技能者がゴールドカード（レベル４）の交付を受けるためには、各職種の評価基準に基づき能力評価を受ける必要があり（能力評価の申請手続きには所定の手数料がかかります）、その場合は登録基幹技能者の資格に加え、下位レベル（レベル２・３）の資格も保有していることが必要となります。

　登録基幹技能者の方は、期限内でのCCUSへの技能者登録を行うようにお願い致します。
　
　合わせて、

【長野県からのお知らせ】長野県（全国被災建築物応急危険度判定協議会会員）主催・一般社団法人長野県建築士会共催「令和元年度被災建築物応急危険度判定士養成講習会」を開催します

長野県では、大規模な地震が発生した場合、県からの要請により被災地に赴き、被災した建築物が余震等に対し、引き続き安全に使用できるかを応急的に調査し、余震等による倒壊や部材の落下等による二次災害発生の危険度の判定を行う応急危険度判定士（以下「判定士」という。）の認定制度を平成7年度から実施しています。

 

判定士として登録するには、県の主催する講習会を受講する必要があり、毎年度、養成講習会を開催されていますが、本年度も判定士として登録するために必要な講習会を開催されます。

 

詳しくは長野県のHP（https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/shisaku/kikendo.html）をご覧ください。

台風19号の災害が租特法による印紙税非課税措置の対象となり長野県が該当地域に指定

この度の台風19 号の災害が、
租税特別措置法 による印紙税非課税措置の対象となり、 長野県がその該当区域に指定されました。

租税特別措置法（租特法）により、
平成28 年４月１日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、
その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。

この措置を利用するには、 この度の災害による「被災者が作成する契約書であること」などの条件があります。

詳細はこちらの文書をご覧ください。

建設業振興基金主催「建設技能者マネジメントスキル向上特別講習」のお知らせ

建設業振興基金の主催で「建設技能者マネジメントスキル向上特別講習」が行われます。

建設キャリアアップシステムでは、
その経験・資格等に応じて、レベル１～４までの認定を実施行くこととされています。

この特別講習は、能力評価基準の認定を受けた職種で、中堅～職長クラスの技能者を対象受講者とすることで、現場を支える技能者のマネジメント能力向上を目的にしています。

映像授業を通して、「変革期を迎えている建設現場」「職長マネジメント・リーダーシップ」等を学ぶことができます。

この特別講習の修了者には、能力評価手数料、カード更新料を免除（先着５万人まで）の特典があります。

詳しくは、ご案内（PDF）をご覧ください。

長野県は、11月10日（日）に日建学院松本校で開催されます。

ものづくりフェア2019開催のお知らせ

ものづくりフェア長野２０１９が１１月２日（土）に松本市のふれあい技能センターで開催されます。

建設労連では松本建労の協力を得て出展します。


詳しくはチラシをご覧ください。


たくさんの来場をお待ちしています

【松本技専校からのお知らせ】スキルアップ講座「技能検定 建築大工 １級・２級準備講座」の受講者を募集しています！

「技能検定　建築大工１級・２級」に向けた「技能検定　建築大工　１級・２級準備講座」の受講者の募集が開始されています。

　ご注意いただきたいのは、

　今年度の「技能検定　建築大工　１級・２級」の受検申込受付期間が、

　令和元年10月７日（月）～10月18日（金）

　になっているのに対し、

　「スキルアップ講座　技能検定　建築大工　１級・２級準備講座」の受講申込受付〆切が、
令和元年10月25日（金）、
開催日程は令和元年11月10日～令和２年１月６日となっている点です。

　そのため、技能検定の本試験の申し込みを必ずした上で、準備講座の受講申込をするようお願いします。

　

　準備講座の詳しい開催日程や受講料、申し込みの方法などはこちら（長野県ホームページ内・ＰＤＦ）
　申込用紙のダウンロードはこちら（長野県ホームページ内・ＰＤＦ）をご覧ください。

【県職業能力開発協会からのお知らせ】職業訓練指導員免許講習（48時間講習）が開催されます。

長野県職業能力開発協会は、

「職業能力開発促進法」に基づく職業訓練指導員免許の取得希望者に、
職業訓練指導員として必要な指導方法について、その能力を付与するために、


職業訓練指導員免許講習（48時間講習）を実施します。

　この講習修了証書の交付を受けた方は、申請により、県知事より職業訓練指導員免許証が交付されます。 

積極的なご参加をお待ちしています。

 

■日程：12月4日（水）、５日（木）、６日（金）、９日（月）、10日（火）、11日（水） 

■時間：おおむね8:30～17：30（日によって異なります）

■定員：50名

 

■場所：松本市寿北７-16-１　長野県松本技術専門校内　ふれあい技能センター

 

■受講料（テキスト代込）：会員１万３千円、非会員１万５千円（会員、非会員の別は長野県職業能力開発協会まで）

 

■申込期間：令和元年10月15日（火）～令和元年11月15日（金）

受講資格または申込等の詳細は、

長野県職業能力開発協会（www.navada.or.jp）まで

全建総連監修2020年版住宅リフォーム快適ライフカレンダー」販売のお知らせ

全建総連監修のもと、「2020年版住宅リフォーム快適ライフカレンダー」が、株式会社エコタイムズ社から発売されます。

　
  組合員は10％引き、さらに全リ協会員は店名刷り込み料が大幅割引されます。

　
  申込みの際は、各事業者から直接エコタイムズ社へ行っていただきます。締切は10月11日までです。申込書には、組合員もしくは全リ協会員であることを確認するためのチェック欄がありますので、記入漏れにご注意ください。

 

※詳細はこちらから（チラシ兼申込書：ＰＤＦ）

【県建築士会からのお知らせ】省エネ改修アドバイザー講習会の開催及び省エネ改修サポート事業者登録の募集について

　長野県では、既存建築物の省エネ改修を促進するため、昨年度「建築物の省エネ改修サポート制度」を創設しました。

　本制度は、県が開発した簡易診断ツールによる既存建築物の省エネ性能の診断により、所有者に省エネ改修の検討に必要な情報を提供することとしておりますが、その中で県は、省エネ性能の簡易診断を実施する技術者を「省エネ改修アドバイザ―」として登録し、当該技術者が所属し、省エネ改修を推進する事業者を「省エネ改修サポート事業者」として認定することとしています。

　
　県建築士会は「省エネ改修アドバイザ―」の登録希望者に対し、簡易診断ツールの使用方法や留意事項等について学んでいただくため、省エネ改修アドバイザー講習会を開催しますので、該当する皆様にご参加いただきますようご案内いたします。

　
　なお、申込方法や詳細については講習会案内をご覧ください。

【県からのお知らせ】令和元年度長野県木造住宅耐震診断士養成講座が開催されます。

令和元年度の長野県木造住宅耐震診断士養成講習会が、９月に松本市で開催されます。新規に木造住宅耐震診断

士の登録を希望される方のほか、診断方法を習得したい方も受講できます。

長野県では、大規模地震から県民の生命と財産を保護し、震災時の膨大な災害復興費の削減を図ることを目的に、平成14年度から、『住宅・建築物耐震改修総合支援事業』を実施し、市町村と協力して、戸建て在来木造住宅の耐震診断・補強を行ってきました。

本講習会は、当該事業に基づいて、戸建て在来木造住宅の耐震診断で必要となる診断の実施方法及び構造等の技術的評価方法を統一するために行うものです。

なお、当該事業に係る耐震診断業務を行う場合は、本講習会を受講した後、長野県木造住宅耐震診断士として登録する必要があります。

開催案内チラシ・申込書はこちらからダウンロードできます。

申込期限や詳しい日程・内容等はこちらをご覧ください

→長野県木造住宅耐震診断士養成講習会（長野県ホームページ内） 

【県建築士事務所協会からのお知らせ】開設者・管理建築士の為の「建築士事務所の管理研修会」を開催します！

　「建築士事務所の管理研修会」は、建築士法第27条の２第１項及び第２項に位置付けられた法定団体である一般社団法人長野県建築士事務所協会及び一般社団法人日本建築士事務所協会連合会が、同法第27条の２第７項に基づく研修として実施するものです。

　建築士事務所の業務に責任をもち契約締結者となる開設者と、建築士事務所を管理し技術的事項を統括する管理建築士は、建築士事務所の運営はもとより業務委託者に対する責任を負っており、社会変化に応じた最新の法制度や技術等に精通し、その資質を維持向上していくことが求められています。
　本研修会は、建築士事務所の管理・運営を適切に進める上で把握しておくべき重要事項を網羅した内容となっており、５年ごとの事務所登録の更新の機会に合わせて受講することで、資質の維持向上を図り、業務委託者の期待に応えるべく業務の適正化や建築物の質の向上等を目指すことを目的としています。

　管理建築士については、所属建築士として「建築士定期講習（法定講習）」の受講義務がありますが、本研修会においては、管理建築士として要求される建築士事務所の管理に関する事項及び社会情勢の変化に伴って求められる最新知識を学習していただく機会となりますし、建築士でない開設者については本研修会が唯一の学習会の機会となります。
　また、本研修会は長野県の「建築士及び建築士事務所の指導に関する要綱」により、知事の指定を受けています。県担当職員より地域情報等もご講義いただきます。

　研修日・会場等
＝９月25日(水)　長水建設会館（長野市岡田町124-1）
                             ℡:026-225-9277　
＝９月26日(木)　塩尻市市民交流センター　えんぱーく（塩尻市大門一番町12-2）
　　　　　　　　℡:0263-53-3350

お申込・お問い合わせは以下の連絡先までお願い致します。
　
　一般社団法人　長野県建築士事務所協会　本会事務局
　〒380-0936　長野県長野市岡田町124-1　長水建設会館２Ｆ
　℡:026-225-9277　Fax:[phone]
　URL: http://www.nsjk.com
    E-mail:[e-mail]