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 11月2日、松本技専校・ふれあい技能センターにて、応急仮設木造住宅施工講習会を行いました

 東日本大震災後間もない一昨年3 月31 日に、全建総連は工務店サポートセンター(当時)、日本建築士会連合会と共に「地域工務店による仮設住宅建設等を目的とした協議会を設立する」よう国交省から要請されました。
 3 団体で対応を検討し、最終的に「住宅設備・資材の確保を国交省が全面的にバックアップする」条件で同年4月12 日「応急仮設木造住宅建設協議会」の設立を発表、福島県、宮城県、岩手県の仮設住宅建設公募に応募しました。その結果、福島県で事業採択され600 戸余りを建設、長野県からも10 名の仲間が白河市などで仮設住宅の建設に参加し汗を流しました。
 その後、9 月1 日には同協議会を発展的に解消し、全建総連と工務店サポートセンター(その後改組し、現在はJBN)2 団体で新たに全国木造建設事業協会(略称:全木協)を設立、全国で応急仮設木造住宅を建設できる体制づくりを進めてきました。
 今年1 月24 日には長野県とも協定を締結し、現時点で1 都12 県にまで取り組みは拡がってきています。以上の経緯を受けて全木協本部は、協定締結13 都県で万一の際の対応を万全なものとする体制整備を求め、標記施工講習会を実施することとなりました。