新型コロナウイルス感染症が世界的に広がり続けています。

NHKでは、新型コロナウイルスの影響で、
収入が大きく減った/仕事を失った/子どもが休校で働けない/家賃が払えない/親の収入が激減し学費や仕送りが不安/家庭内でトラブルがあった/新型コロナウイルスに感染した…
こうしたケースごとに受けられる支援策はどういったものがあるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのかを総合的にまとめています。
事業者に向けた助成金や補助金に関する情報もまとめています。
特設サイト 新型コロナウイルス(NHKホームページ内へリンク)からご覧ください。

さらに、
経済産業省でも、
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(経済産業省ホームページ内へリンク)と題したパンフレットを公開しています。
こちらは主に民間の信用保証付き融資政府系融資について掲載されています。

※経済産業省の「持続化給付金」についての記事はこちら(4/27アップの当ブログ別記事へリンク)
※申請を行う「持続化給付金」のサイトがオープン!こちらから飛べます。

長野県でも、
新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向けポータルサイト
(県ホームページ内へリンク)を開設し、
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等への支援をパンフレットを作成しまとめており経営・雇用に関する相談窓口の連絡先や、経営安定化に向けた融資等の各種情報をまとめています。さらに中小企業等への支援策を施策別に見ることも可能です。

また新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者で休業中に賃金 (休業手当)を受けることができなかった方に対し、
労働者の申請により新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金を支給する

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の郵送による申請の受付が、
7/10に開始されました。
(ブログの記事はこちら


さらに新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的 として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付する「家賃支援給付金」の申請が7月14日より始まっています。(ブログの記事はこちら

本記事は随時更新を予定しています。
また各リンク先でも情報が随時更新されています。
ご自身が対象になるかどうかを各ページで詳細をご確認いただき、
各機関までお問い合わせください。