新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的 として、
賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付する「家賃支援給付金」の申請が7月14日より始まっています。

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み
、幅広く対象とします。

給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
(法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円)

申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
※上記は、7月14日時点の予定期間となります。

作業場や駐車場、自宅アパートを借りているという方も、要件を満たせば対象になりますのでご活用ください。

申請方法は、パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続を行う形になります。
※8/7追記
補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」が開設されています。

8/7現在、
・長野市
・千曲市
・飯田市
・須坂市
・飯山市
・伊那市
・松本市
・大町市
・茅野市
・塩尻市
・佐久市
・諏訪市
・上田市
・諏訪郡下諏訪町
・中野市
・小諸市
・駒ヶ根市


WEB上での申請が困難な場合は、「申請サポート会場」をご利用ください。
詳細については、
家賃支援給付金申請サイト内の申請サポート会場のページをご覧ください。
(リンクはこちら