知人に紹介された記事
ベンチャー企業での搾取系インターンシップに注意
に以下のような記述がありました。
 
まず、日本で「ベンチャー企業」を自称する会社の実態についてから書いていこう。「ベンチャー企業」とは、本来の意味では「新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する中小企業」のことを指すが、日本のベンチャー企業を自称する会社の多くは、新技術や高度な知識を持っているわけではなく、単に「会社が小さい」ことをもって「ベンチャー企業」を名乗っている場合が多い。

一番多いのが、何か自社サービスを始めようと思って起業したものの、結局自社サービスはうまく進まず、「凌ぎ」として受託開発を始め、それがいつの間にかメインになってしまっているというパターンだ。こういう会社は、気持ちだけはまだ「ベンチャー」なのでベンチャー企業を名乗り、会社のホームページにも威勢のいいことを書く。しかし、実態は受託開発専門の中小企業である。
ベンチャーを目指して起業した会社が中小企業に落ち着くというのは良くある話しだ。筆者は以前ICタグシステムのベンチャーに勤めていたが、そこでもこの記事のような問題点は多々あった。自社サービスの普及が思う様に進まない事から、関連するシステム開発を受注したり、アパレル倉庫の運営を受託するなど技術ベンチャー以外の部分が事業としては大きかった。

その理由は結局は資金であった。ベンチャーというと、例えばエクイティファンドやエンジェルなどから出資を受けて、その資金で製品やサービスを開発してマーケットに投入していくイメージがある。確かになんらかの資金を基に開発してマーケットに投入して行くのではあるが、ファンドにせよ何にせよ、実質的には融資と近い形態で、資金が尽きるまで情熱的に夢を追い求めるというよりは、最初から資金繰りに汲々とするというのが実態である。そして、万一資金ショートして倒産となれば、その負債は経営者、特に創業者にのしかかってくる。

ファンドやエンジェルが資金を出して株式を得て、そのキャピタルゲインを千三つで狙うなんていうのは殆どないのだ。経営者は日銭が稼げなくなれば倒産して禁治産者になってしまう恐怖に晒されているのだから、背に腹はかえられないということなのだ。だから、IT系ベンチャーは自社サービスがうまく行かなければ簡単に受託中小企業になるし、サービス系の会社もなんらかのサービス受託会社になってしまう。

だから、ベンチャー経営者にとって、どの様にして資金調達を行うのかは非常に大切なのだ。返済義務がある資金調達の場合、それが株式転換を前提としていない限りは、その瞬間に普通の企業経営になってしまう。投資で資金調達した場合は、うまく行かなかった場合にちゃんとEXIT出来るのか?が問題になってくる。いずれにせよ起業家には大きなストレスがかかる悩みだが、それを乗り越える事がベンチャーとしての作法になるのかもしれない。