2020年の東京オリンピックの開催が決まりました。開催にあたっては、その経済的な意味など、賛否両論あると思いますが、開催される以上は成功したいです。2020年のオリンピック開催までに解決しなければいけないことが沢山あるのでしょうが、国家規模のプロジェクトの実施は経験があることなので、なんとかなるだろうと思います。しかし、ここでその2020年を越えた所で何があるのか?ということについて考えてみたいと思います。
2020年のオリンピック開催までに、東京を中心に投資が集まることになります。競技会場や付帯施設のほか、宿泊施設や住宅に至るまで建設ラッシュとなるでしょう。そのため日本全国から建築関連の労働者が東京に集まってくるでしょうが、不足する労働者が外国人によって補われることになるでしょう。東京に集まる投資と労働者に対して様々なサービスを提供するサービス業も東京の方々で開業され、そこにも外国人労働者が集まってくることになると思います。

この様な外国人労働者によって、日本の人口は一時的に増加することになるでしょう。また、数カ年に渡る労働で、日本生活に不自由が無く、継続的に労働出来る人材も出てくると思います。しかし、2020年以降、あるいはその少し前から外国人労働者は減少していくでしょう。労働ビザが継続出来なければ彼らは帰国する以外ありません。

それはオリンピック後の経済の落ち込みとなって現れてくることでしょう。そもそも、現在でも日本では人口が年間25万人以上減少しているので、黙っていても経済力は落ちていくが、オリンピック需要で一時的に歯止めがかかるという程度でしょう。それが、オリンピックとともに加速してしまう可能性もあります。巷では「オリンピックを子どもと見に行きたいと出産を決意する人が増える」なんていう淡い期待もある様ですが、そもそも一組のカップルが二人以上を出産するなどしなければ人口増には貢献しないし、仮に増えたとしても生産人口に影響して経済を回復させるには20年以上かかるでしょう。

だからこれから2020年までの間で政府が取り組まなければいけないことは、オリンピック前に流入してくる外国人労働者を国外に逃さない政策です。 永住権の付与などの移民政策の改善は必要です。また、国籍条項に国内での出産について、親が外国人であっても国籍を付与するということも検討すべきだと思います。というのも、一時的に労働者を受入れるだけでは人口増加にはつながらないからです。外国人労働者が日本に定着し、そこで子どもが生まれ成長しということが必要になってきます。

もちろん戸籍法の改定など関連諸法がいくつもあるのは分かるが、7年間もあれば出来ないことはありません。日本人の「純血」を重視する考えもあると思いますが、日本は古代から時代の節目に多くの外来者を受入れ、そのことによって発展してきました。その寛容さを発揮する時ではないかと思います。