コロナ禍の影響もひとつの要因となり、オンラインショッピングやフードデリバリーなど、
バイク、自転車などを含め、軽貨物事業の仕事は増えています。
国土交通省の調査によると、令和3年度の宅配便取扱個数は、49億5323万個で、うちトラック輸送が48億8296まんこ、航空等利用運送が7117万個となっています。
これは、前年度と単純比較すると、1億①676万個・対前年度比2.4%の増加です。
そしてこれを支える「ラストワンマイル」の仕事としてや、また企業における「ルート輸送」など、軽貨物事業の
果たす役割はますます大きくなっています。
筆者も、30数年前に、就職内定後の冬休みに某Y運輸でお歳暮の配達をしていて、大変楽しかったことを覚えています。田舎道だったので、軽トラックの重量感がよくわからず、車体がふわっと浮き上がり、たんぼにタイヤを突っ込んだり、いろいろありましたが、お荷物には影響なく、無事やり遂げることをができました。
そして、配達したときの受取人様の嬉しそうな顔を見ると、疲れも吹き飛んでいきます。
やっていくうちに、効率的な配達ルートも見つけることができ、ひとりで、一日の配達件数の増加に挑戦していくのも、大きな楽しみのひとつでした。
近頃では、不在の家庭も多く、置き配(宅配ボックスなど)などが増えてきていますが、やはり対面で荷物をお渡しするのは、楽しい作業のひとつではありましょう。再配達の苦しみはありますが。
基本的に、軽貨物事業を行われている方々は、個人事業主で、運送会社や企業などと業務委託契約を結ばれていることが多いようですが、ときどきその「労働者性」が問題になったりもします。
最近でも、アマゾンの荷物の宅配業務を委託した一部の個人ドライバーとの関係が、事実上の「雇用関係」にあると、埼玉県の運送会社が労働基準監督署から是正勧告を受け、改善報告書を提出していたことなどがありました。
もともと、これら軽貨物事業については、個人事業主としてのドライバー側と、委託する企業、運送会社側の
双方の利益をねらって、成立しているものですが、その運用があまりに当初の目的とかけ離れていると、
問題も出てくるようです。
一般的には、労働者性の判断要素としては、①指揮命令監督関係、②報酬の対価性、③経済的従属性(専属性の程度)、④その他(機械・器具の調達関係など)があげられ、あくまでも実態に即して判断されます。
とはいうものの、このような規程には例えばパワハラなどと同じように、定義があいまいで分かりにくく、グレーな
部分も多いことから、最終的には個別判断していく部分も多くなるのではと考えます。
また、労働者派遣などとも同様ですが、企業の直接雇用を必ずしも望んでいるケースが多いわけでもなく、個人事業主として、不本意就業している割合は比較的低いようでもあり、どちらかといえば、業務委託の実態、内容を見直す対応をとるべきケースも少なからずあるかと推察されます。
いずれにしろ、企業の発展と軽貨物事業者の発展が同時に達成されなければならず、これには、活発な意見交換が
できる環境が必要とされていることは言うまでもありません。
事業者が働きたい働き方で、安全と健康をまず第一に守れる楽しい仕事として発展していくことを切に願います。
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