面白い記事を読んだ。こういう話にスポットライトが当たって記事になるというのも政権が交代したからのことなのだろう。
カツマーの教祖Vs菅副総理 デフレ対策で通貨大量発行?(産経)
勝間さんって働く女性の間で教祖なんですか?であれば、うちの会社(勝間さんがおられたマッキンゼーの競合)にいる素敵で優秀な女性陣たちにも十分に目があるかも、ですね。

さて、こちらが資料である。要は、貨幣発行量を増やしてデフレから抜け出しましょう、ということのようだ。今さら調整インフラかよ・・・というのが正直な感想。金融・財政施策とは程遠い私の出身母体(運輸省)でも10年以上も前に諸先輩や同僚達と熱い議論を繰り広げていたのを思い出す。そして、グルーグマンのようなマクロ経済学者が日本でも引っ張りだこになって『調整インフラ論』が賑わい、当然のことながら頭の良い大蔵や日銀の人たちだって入念に勉強した筈である。案の定、速攻でご尤もな反論も出てきているようである。
勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 - 池田信夫 blog


私の見解は、完全に否定する気はないのだが、もはやマクロ経済政策は解決の決定打にならない、というものだ。当たり前だが、消費者がお金を使いたいと思わなければ、どんなに通貨を発行しようとも金は天下を回らないしインフレも起きない。(救貧対策の財政出動のための金策としての貨幣発行ということであれば分からなくもないが、それでインフレが起こるとは思えない。)

なので、なぜ日本の消費者がお金を使いたいと思わない/思えないのかという側面をもっと詳細に分析するべきと思う。消費者というものは、結局個人個人の「幸せ」を判断軸として最善策を取ろうとするわけで、残念ながら今の世の中では、金を使わず貯めておこうというのが一番「幸せ」な選択肢となってしまっているということである。(当然、個人の幸せ≠経済全体の幸せなので、不況という事態が起こる。)

大きく情報化が進んだ今日では心理的な要素も大きいし、雇用や生活保護などのセーフティネットへの需要も高まっているのだろうが、日本経済の生産性・生産構造も非常に重要な問題だと考える。消費者の「幸せ」を満たす新しいモノやサービスが出てこれば、その分だけ金は回りだす。例えば、モバイルコンテンツ産業は2.5兆円/年もの経済効果を生み出している。

こうした動きを活性化していけるのは、もはや重厚長大産業や大企業病にかかってしまった多くの老舗ではない。創造性に富んだ起業プレイヤー達が主人公となるべきである。数年前にはITベンチャーがブームとされたが、それでも日本での起業活動というのはまだまだ未熟である。

下の図は2000年〜2008年の日本とフランスにおける起業数の推移である。フランスは、日本と比べて人口もGDPも半分程度であり、さらには社会保障が手厚いこともあってアメリカやイギリスなどと比べて起業精神も薄い国であるにもかかわらず、日本の3倍以上の起業数となっている。
VentureComparison (JPNvsFRA)


特に気になるのは最近のトレンド。フランスでは不況の折こそとばかりに、政府も次々と起業支援策を打ち出して、少なくとも数では結果を出している。一方で、日本では逆に下降の一途を辿っており寂しい限りである。マクロ経済政策も良いが、こういった話こそ新政権が真剣に手を打たなければならない経済対策だと思う。