2007年02月23日

確定申告における雑所得の計算ルールについて5

実は、雑所得でも必要経費が認められている。
雑所得では、その所得を獲得するために生じた必要経費の支出が認められています。そして、その経費を確定申告の際に届け出ることにより、所得の総額から控除することができます。

・売買手数料(支払い手数料)
・筆記用具など(消耗品費)
・電話代、プロバイダ使用料(通信費)
・新聞代、関連雑誌代(図書費)
・パソコン購入費(減価償却分)
・市場調査やセミナー、打ち合わせなどの会議費と交通費

ちなみに「新聞代」の場合『日経金融新聞』のような専門紙なら認められるようですが、一般紙ではちょっと難しいようですね…。
また電話代やプロバイダ使用料も、たとえ仮にトレード専用に利用したといっても、全額を必要経費として計上することはできないようです。
パソコンは、購入価格(10万円以下、10〜20万円、20万円以上)によって償却のカウントが変わります。個人でやる場合は、トレード売買専用で購入したという証明が出来ないと経費と計上するのは難しいみたい。ただ、ある程度15%〜25%位なら計上できるらしい。


ただ、これらを必要経費として計上するためには、言うまでもなくそれらを証明するための添付書類が必要です。取引の売買手数料ならば「取引残高報告書」や「売買報告書」、その他物品ならば「領収証」といったところでしょうか。こうした証明書類は過去5年まで遡って確認を求められる可能性があるのでよく取って置かないと行けない。



keny_kit at 01:20│Comments(0)TrackBack(0)時事 | 身近なアイデア

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