シムズ教授というアメリカのノーベル経済学賞受賞者が提唱している理論が昨今マスコミを賑わせています。
特に日本のように中央銀行である日銀が異次元の金融緩和を行っても一向にインフレが起きない国にとっては、彼の浜田宏一教授が自身が唱えていた日銀による量的緩和がインフレ政策には有効でないと今更ながら気づき、このシムズ理論に乗り換えようとしています。
シムズ理論について、目からうろこが落ちたようだとも言っています。

以前来日したクルーグマンやスティグリッツなども日本について消費増税はするべきでない、また財政も拡大するべきだとも日本に対して提言していました。
シムズ理論とクルーグマンやスティグリッツの提言の違いはどこにあるのでしょうか。

私がシムズ理論についてよく理解しているかどうかは定かではないのですが、どうも金融政策が財政政策と同時に行われているかどうかの違いではないかのようです。

通常、財政を拡大するとクラウディング・アウトやマンデル=フレミングの法則により財政拡大の効果が薄れてくると言われています。
しかし、大規模な量的緩和を中央銀行が同時に行っている場合は、長期金利が上昇することがないので、クラウディング・アウトやマンデル=フレミングの法則が成り立たなくなり、経済の成長を損なうことがないということなのです。
なんのことはありません。
現在行っているアベノミクスに対し、「財政をもっと拡大しろ」と言っているだけのように聞こえます。
シムズ教授の提唱していることは、私には至極真っ当な意見に映ります。

しかし私はこのシムズ理論にも若干懐疑的なところがあるのです。
シムズ教授は2%のインフレが達成できるまでは増税は行わないと政府が宣言するということが肝要だと説いています。
この増税をしない政策自体には私も大賛成 です。
ただシムズ教授の話の中でよくわからないのが、政府が増税は行わないと宣言するとインフレ期待が起こり、なおかつ財政拡大により人々が消費するようになりインフレが起き、それにより財政再建も進めるということらしいのです。

つまり、インフレを起こしインフレ税を国民に課すというものなのです。
インフレ税と聞くと良いイメージはもたないと思いますが、健全に経済成長をを続けている国は程度の差はあるにせよ必ずインフレ経済です。
ですからインフレ税を課すということ自体が悪いというのではありません。

日銀の異次元緩和の時にも言われたことなのですが、金融政策や財政政策によってインフレ期待(予想)を人々に持たせるということが重要なのだという理屈が私には何か違和感を感じさせるのです。
確かにみんながどんどん消費を増やせば景気は良くなり、経済も成長していきます。

しかし、そもそも人々はインフレを予想してモノを買うのでしょうか。
ハイパーインフレになり、1週間後にはモノの価格が2倍になってしまうような状況ならば早くモノを確保しておこうと消費が増えるかもしれません。
しかし、そのような状況が起きるのは、極端なモノ不足が起きるか、その国の通貨がまったく信用を無くしてしまう時くらいではないでしょうか。
たかだか年間2~3%程度のインフレが人々の消費を爆発的に促すことなどあるでしょうか。
ですから、私は期待インフレ(予想)という言葉が出てくるたびに懐疑的になってしまうのです。

はっきり言って、人びとが消費をするのはインフレを予想するからではありません。
単純に国民の実質手取り所得が増える場合だけだと私は思っています。
人びとの実質賃金が上昇すること、さらには年金保険料や健康保険料が上昇しないことが肝要だと言えます。
ですから、現在年金受給者に行われている「マクロ経済スライド制」などという愚かな政策は廃止して、以前のような「物価スライド制」に一刻も早く戻すべきなのです。
なぜなら、消費の主役になろうとしている年金受給者は増える一方なのですから。

もちろん、人びとの賃金を上げるには企業の利益が増えないといけません。
企業が利益を増やすには、人びとが消費を増やすことや企業が設備投資を増やすことでしか起こりえません。

そのためには政府が財政出動をしなければならないのです。
しかし財政出動を行うためには財源が必要となってきます。
 私もシムズ教授のように増税は行わないと宣言することが大切だと考えます。
さらには、インフレ目標などを設定するよりも「実質経済成長率を恒常的に3%程度にする」と政府が宣言することこそが重要ではないかと思っています。

何をバカなことを言っているのだと思われるかもしれませんが、財政出動に必要な財源はヘリコプター・マネーを活用すればいいのです。
スタグフレーションで不況に陥っている場合は別ですが、日本のように需要不足でデフレに陥ってしまった国の場合にはヘリコプター・マネーが断然有効な政策となるのです。
マイルドなインフレは経済成長なしには起こりえないのです。
リフレ派が提唱していたようなマネタリー・ベースを増やすだけではインフレも起きないし、景気も回復しないのです。
浜田宏一教授も 岩田規久男日銀副総裁も間違っていたのです。