August 27, 2009

経営の視点

公正取引委員会がセブンイレブンジャパンに加盟店値引き制限は独占禁止法違反として排除命令
利益最大思考か
利益からの経営指導料は至上主義を余儀なくされ利益とれない店は疲弊、本部は一時的な利益でしかなく、
指導料を利益からとると共存共栄
値下げは
低所得、安い仕入れと人件費をフルに使うしかないら、とりひきさき新市場パワー奪われたり廃業による空洞化、一部の最適で一部の利益しかうまず一定の地域や全体最適にならない


keru61 at 09:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)mobile 

July 10, 2008

日雇い派遣

日雇い派遣は原則禁止 舛添厚労相、検討を表明
日雇い派遣禁止研究会を立ち上げる、そんなニュースが流れました。

日雇い派遣を禁止にできるのかな。
私は、日雇い派遣という言葉はともかく、きちんと法整備で保険関係を強行的に加入させることで安直な雇用が減るのではないかと考えています。

解雇権濫用法理 解雇は客観的に見て合理的な理由を欠き社会通念上相当でない場合権利の乱用になり解雇は無効である。

解雇の四要件(四要素)が引っ張り出され整理解雇もままならない。

じゃあ、賃金を下げる。。。いやいや労働条件の不利益変更は相当な理由があっても簡単ではない。

っで、企業は人を簡単に社員として受け入れることに、かなり慎重にならざる負えなくなった。企業の経営状態が悪くなっても倒産しかかってもリストラも賃下げも難しいから、雇用調整弁として派遣労働者をつかう。

派遣法改正により、職種もなんでもありになってきた。


いま、派遣業の許可申請に奔走してます。
派遣業許可の申請書類の膨大さに辟易。
かなりの頻度で許可申請をこなすと書類の整備には慣れてくるだろうけれど、本当に難しいのは許可後の労務管理等実際の派遣業の運用です。
法改正で職種に自由度が広がってきた分、指南がかなり困難です。



keru61 at 23:01|PermalinkComments(1)TrackBack(0)レアネタ 

April 01, 2008

東芝社員の過労自殺認定=妻の日記が唯一証拠に

東芝に勤務していた技術職の男性社員=当時(37)=が自殺したのは過労が原因として、熊谷労働基準監督署(埼玉)がこの男性を労災認定していたことが1日、分かった。同労基署は男性の妻の日記だけで長時間労働を認定しており、こうしたケースは珍しいという。
 代理人の弁護士によると、労災認定は3月14日付。男性は2000年10月から深谷工場(埼玉県深谷市)に勤務していたが、01年10月から11月にかけうつ病になり、01年12月に青木ケ原樹海(山梨県)で自殺した。
 男性は当時液晶基盤を造るラインの立ち上げなどに従事していたが、ほかの業務も加わり仕事が増加。代理人の計算では、1年以上前からしばしば時間外労働が月100時間を超え、直前1カ月には約154時間に上った。
 会社側はタイムカードなど過重労働を裏付ける資料はないと主張したが、妻が男性の帰宅時間などを日記に詳細に残しており、労基署は死亡する半年前から月100時間超の時間外労働が続いていたと認定した。

keru61 at 22:01|PermalinkComments(1)TrackBack(0)レアネタ 

March 19, 2008

中小企業雇用安定奨励金

パートや契約・派遣社員の正社員化後押し・厚労省、中小に助成

厚生労働省は企業がパートや契約社員、派遣社員など非正社員を正社員にする動きを後押しする。中小企業の正社員化推進を助成する制度を4月に新設する。非正社員の待遇改善に向けた指針策定や、日雇い派遣の規制強化を含む労働者派遣法の改正も検討する。非正社員は働く人の3人に1人まで増えており、正社員との待遇の差が問題になっている。派遣労働の対象拡大など規制緩和を進めてきた同省は、安定雇用の重視にかじを切る。

4月に従業員が原則300人以下の中小企業を対象にした「中小企業雇用安定化奨励金(仮称)」を始める。正社員化する制度を就業規則に盛り込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給する。さらに正社員になった人が3人以上出れば、10人を限度に1人につき10万円を支払う。2008年度当初予算案に5億円を盛り込んだ。



keru61 at 07:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)レアネタ 

February 08, 2008

年金の紙台帳

今日は顧問先の従業員からエラい剣幕で連絡がありました。

この人は、昨年夏に今の企業に入社しました、その際の社会保険資格取得の手続きは私の事務所ですすめました。

その人は、それまでずっと個人自営業者でした。それ以前は、学校を卒業して10年余り、ある企業に就職し厚生年金に加入していたとのことです。自営業者の間は、国民年金の1号被保険者、自分で国民年金保険料を払わなければなりません。しかし、国民年金保険料を払っていませんでした。

社会保険にの知識がなかった彼も私と話をし、将来に確実に年金を受給するために可能な限り国民年金保険料を遡及して支払うことにしました。
その際に、厚生年金に加入していた期間の彼の苗字が誤って登録されていたことが発覚。
彼の名前は○○原さんといいますが、読み方は「○○ハラ」だそうです、しかし年金データには「○○ワラ」でした。入社した会社が誤って手続きすることは、よくあります。
気がついたときに訂正しておけば問題はありません。
きちんと、手続きをし彼にも話をして安心してもらえました。

あれから1年近く経過しています。

最近の年金騒動で、なんとなく心配になった彼は自分の年金の加入記録の照会申請をしたとのこと。
そうしたら、10年余りの厚生年金加入記録がゼロとの回答が返ってきたそうです。
慌てた彼は、社会保険事務所に連絡をし、(不信感を持った彼は多分)強い口調で担当者に問いただしたのでしょうね。
「ゼロのデータを正そうとしたら、紙台帳と照合する作業が必要です。それには、1年以上の時間が必要です」と答えたそうです。

今日もテレビ中継で大騒ぎの舛添大臣の「紙台帳!」
彼は不安と怒りとで私に電話して
「先生が調べてくれたとき、確か厚生年金データあるっって言ってましたよね!どうやって探したんですか?ホンマ話が全くわからん!担当者は○○ってヤツですわっ!」と、かなりの怒りモードでしたね。

「?」私も、手続きを受けた責任もありますし、さっそく担当者に連絡を取って優しく丁寧に一連の流れを説明し、電話で再度基礎年金番号を告げて調べてもらいました。待つこと2分、○○ハラさんの蝓○の厚生年金データは130か月ほど存在しています。特に別のデータになっていることはありません。との回答。
「あえて、今からしなくてはいけない手続きはありますか?」丁寧に再度質問。
「いいえ、なんのご心配もありません、今の会社のデータとはつながっています」

よくあるんです。多分照会回投票の読み方も間違ったのでしょうね。
知識のない人が、わからない質問をして
「もし、データが紛失し証拠がない場合の紙台帳と照合することになったら1年以上はかかります(しかしデータが紛失しているとは限りませんが)」と極々、一般的な答えを聞いて、ものすごく混乱してしまうことが・・・。

なんとか、私が助けてあげるのですがね。。。



「消えた年金」を追って―欠陥国家、その実態を暴く


誰も書けなかった年金の真実―あなたがもらえなくなる日


keru61 at 23:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)レアネタ 

福利厚生復活

日経新聞記事でもありましたが、優秀な社員獲得(優秀!?)に躍起になり始めた企業が給与処遇だけでなく福利厚生充実を図る動きがあるようです。

生活補償給より成果給、働きぶりを評価しの職能給だった?年功給・勤続給廃止して単にいるだけでは給与は上げないよ、しかし年とっただけで一律に働き振りが下がるなんて決めつけたらいけません。
本当に企業は生産性を上げられなかった!?
費用対効果という錘が足を引っ張ったのか。

家族手当廃止が一時期流行したかと思いきや、最近は復活の兆し、どころか従業員本人の能力や働き振りに無関係な手当を導入する企業が増えてきていると耳にします。

耳を疑ったのが、女性ばかりの企業ですが
「バーゲン休暇」(実はこれはアパレル関係の企業ですので会社側に何らの思惑はあるようです)
「ペット忌引休暇」

少子化を食い止めるべき社会貢献策といえる「家族手当」特に子供に対して金額や支給期間などで手厚く改訂する企業が増えています。
業績を回復しつつある大企業が新卒を・中途採用に躍起になっています。
そして大企業を退職した人の中途採用合戦も繰り広げられつつあります。育児が落ち着いた女性や高齢者の活用を視野に入れた人材確保戦略が重要です。

そこで、企業は給与処遇以外のオリジナリティある風土作りに力を注ぎます。
企業カラーを前面に押し出し、社員をパートナーと認め、ESを成功させて生き残りに賭ける訳です。



人事・総務担当者のためのメンタルヘルス読本 (ISL Paperbacks)


カフェテリアプラン―人材革命と選択型福利厚生


keru61 at 22:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)人事労務 

February 03, 2008

障害者就業支援強化策

厚生労働省は「障害者就業・生活支援センター」を増設するなどし、障害者や母子家低の母親などの就職を支援する。【日本経済新聞2月3日】
大阪市障害者就業・生活支援センター→http://www.cccplus.jp/index.html
現在法定雇用率を守れないと、従業員数301人以上の大企業においては不足1人につき50,000円の「障害者雇用納付金」が課せられ、逆に上回る場合には27,000円の「障害者雇用調整金」が支給される。
障害者雇用率について→http://app.blog.livedoor.jp/keru61/tb.cgi/64844509
障害者雇用率に関しては主に上昇傾向ではあるが、法定雇用率を達成している民間企業は4割程度にとどまっている。

厚生労働省はこの対象企業規模を段階的であるが、101人以上まで拡大するとしている。今後は、この雇用率対象労働者の範囲を広げ、正社員だけでなくパート勤務の労働者も対象とする。

また、母子家庭の労働者支援対策として、パートから正社員に切り替えた中小企業に一時金を支給する制度を本年から始める。現状では、母子家庭世帯のうち年間所得200万円程度にとどまることが多い。これを支援する生活費貸付制度なども拡充していく。
生活保護受給者を対象に、職業訓練計画作成など就労しやすい支援策を積極化していく方針のようです。

生活支援手当などの経済的支援だけではなく、支援の多様化には賛成です。まだまだ受け入れられ、持続可能な制度かどうかの不安は残りますが、少子高齢化で一番痛手を受けるのが労働力です。
まず、働ける意欲と健康が整ってれば安心して働ける環境が整備していくことが国の第一の責務ですよ、ね。

障害者雇用除外率の縮小について
障害者雇用率制度では、すべての事業主が平等の割合で障害者を雇用するという社会連帯の理念に基づいて、障害者雇用率を定めていますが、障害者が就業するのに困難であると認められる職種についても一律に障害者雇用率を適用すれば、かえって不平等な制度になってしまう事から、そういった障害者が就業するのに困難であると認められる職種の方を雇用する事業主に対して、一定割合の常用労働者を除外したうえで、障害者雇用率以上の障害者を雇用するという「障害者雇用除外利率」制度が昭和51年に設定されていました。

しかし現在では、ノーマライゼーションの理念の実現、欠格条項の見直しといった社会環境の変化、また、職場環境の整備等が進んでいる状況を踏まえ、平成16年4月1日にまず一律10%引き下げられ、段階的に縮小し将来的には廃止していくことになっています。

大阪府雇用開発協会 http://www.osaka-koyou.or.jp/handicap/index.html

ノーマライゼーション
1950年代デンマークから巨大な知的障害者の施設(コロニー)の中で多くの人権侵害が行われている状況を改善しようという運動からスタートした。障害者であろうと健常者であろうと、同じ条件で生活を送ることができる成熟した社会に改善していこうという営みのすべてをノーマライゼーションといい、障害者が障害がありながらも、普通の市民と同じ生活ができるような環境づくりこそがノーマライゼーションの目的。



keru61 at 16:25|PermalinkComments(2)TrackBack(1)業務 

February 02, 2008

男女間の賃金格差

男女の賃金格差に違法
東京高裁、兼松に7300万円支払い命令 【2月1日読売新聞】

仕事の程度・責任が同じなのに賃金で男女差別を受けたとして、総合商社「兼松」(東京都港区)の女性社員ら6人が、同社に男性社員との差額賃金などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。

西田美昭裁判長は、原告のうち4人について、「同じような職務を行う男性社員の賃金と格差があったことに合理的な理由はなく、賃金格差は差別にあたり違法」と述べ、請求を棄却した1審・東京地裁判決を変更し、同社に計約7258万円の支払いを命じた

判決によると、兼松は、男性社員が中心の「一般職」と女性社員が中心の「事務職」に分けて異なる賃金体系をとっていたが、事務職の女性は定年まで勤務しても、27歳の一般職の賃金にも達しなかった。

事務職と一般職との賃金格差に合理性はないと指摘。その上で、4人については、男性社員と同じように重要な仕事をこなしていたにもかかわらず、賃金に大きな格差があったと認定し、「この格差は性の違いによって生じたもの」と述べた。

きっと、会社は「この賃金の格差は男女間差別ではなく、能力人事考課の結果」というのでしょうね。
しかし、新卒で入社し定年まで勤めた女性が、大卒27歳の男性社員と同じ給与だというのは、あまりにもヒドい。

うちの顧問先中小企業では男女間の賃金格差はあまりみられない。。。もともと大企業と比較して給与額が低めだけれどねぇ。

厚生労働省ポジティブアクション応援サイト
男女雇用機会均等政策研究会報告書の概要

keru61 at 00:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)レアネタ 

January 31, 2008

年金記録問題

年金記録の1430万件 フルキャスト派遣社員が入力作業【日本経済新聞1月31日】

社会保険庁が年金システムに未入力の年金記録コンピュータ入力作業を十五区人などの外国人の派遣作業員に任せ監事の氏名の入力ミスが相次いでいたことが発覚した。
その外国人作業員は昨年夏から派遣法違反問題で厚生労働省から業務停止命令を受けていたフルキャストに派遣を委託していた。
入力ミスの件数は明らかにしておらず、入力ミスは日本人作業員に修正させた、としている。フルキャスト側は人件費を抑えるために、外国人を派遣したと見られる。

外国人作業員が問題ではなく、派遣が問題ではなく。
どうして、一番問題となることも重さが理解できないんだ!?
子供のつかいやあるまいし。

人件費削ってる場合じゃないし。


最近依頼を受けました。
大幅に増員する年金相談員。



keru61 at 22:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)レアネタ 

またまた違反の派遣。

日雇い派遣大手の「グッドウィル」が二重派遣を繰り返したとして、家宅捜索する方針を固めた【日本経済新聞1月31日】

厚生労働省東京労働局によると、グッドウィルから東和リースに派遣された労働者は港湾運送会社の指揮命令を受けていた、こうした二重派遣は雇用の責任があいまいになるため職業安定法違反。
重ねてグッドウィルは派遣法違反である港湾業務に派遣労働者を従事させていた疑い。
二重派遣は昨年12月の労災事故で表面化した。

グッドウィルに関しては、派遣法で禁止されている業務への派遣や二重派遣を繰り返し、同社の全事業所を対象に2〜4ヶ月の業務停止命令を出している。

グッドウィル

keru61 at 21:15|PermalinkComments(0)TrackBack(1)レアネタ