2007年01月19日

繰越欠損金の節税対策とは5

この制度により将来に繰り越す欠損金を繰越欠損金といいます。繰越欠損金は、繰越期間における課税所得から繰り越された欠損金を控除することにより、それに対応する税額が減少することから、一時差異に準じるものとして取り扱います。ここで留意すべき点は、繰越欠損金の節税対策で繰越欠損金が将来の税金減少効果があるのは、繰越欠損金の繰越期間に課税所得(繰越欠損金控除前)が発生することが前提となることです。よって、繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性を慎重に判断することが必要です。法人税などは基本的に事業年度を基準にして税金の計算が行われるため、法人税の繰越欠損金の節税対策では事業年度によって赤字になったり黒字になったりするような会社について、単年度ごとの計算だけで税金の計算を行ってしまうと税負担が不合理な結果となってしまいます。これは、「期限切れ繰越欠損金の算定方法の改善」の税制改正要望に応えたものだが、株主責任の追及(減資)を含む事業再生では大きな効果が期待できそうです。法人税法59条は、資産整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入を規定しているが、繰越欠損金の節税対策での損金の額に算入される欠損金額の範囲は法令118条で下図のように規定されている。税制改正要望通りに資本積立金額を控除しないこととすると、繰越欠損金の節税対策での繰越欠損金の全額が根拠条文こそ異なるものの損金算入されることになります。

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