2013年06月09日

幼児教育無償化、5歳児限定、来年度は第3子以降のみ

政府・与党は6日、3〜5歳児の幼児教育無償化に関する連絡会議を開き、まずは5歳児から実施する方針を確認した。ただ、地方負担分を合わせ年約2600億円の財源確保のめどが立たないとして平成26年度は無償化の対象を絞り、小学3年以下の第1子がいる世帯の幼稚園保育料について、第3子以降はすべて無償、第2子は半額とすることで一致した。
(産経ニュースから引用)

幼児教育の無償化は、わが家の家計にとって非常に影響が大きいため、経過を注視しています。

冒頭のニュースですが、・・・なんとも分かりにくい。数日前に出たニュースだと、幼稚園に通う第2子は半額、第3子は無償だったと思うのですが。

うちは現在、子どもが小学4年、幼稚園の年長と年少の3人おります。来年度の幼稚園児は末っ子の年中だけ。

最初、「第3子無償」のニュースで喜んだのも束の間、
  「5歳児のみ実施」ってことは、年少・年中は対象外
  小学3年生までしかカウントされないなら、末っ子は「第2子」扱い
  なぜ小学3年生までなんですかね
これでは、第3子無償の恩恵を受けられるのは、4年以内の間に3人子どもを産んだ、レアな世帯だけになります。

民主党政権以降、育児支援政策には振り回されっぱなし
以前エントリーした記事にも書きましたが、わが家では児童手当(子ども手当)よりも、扶養控除廃止による増税の方が大きく、結局家計にはマイナスになっています。

さらに、昨年度、幼稚園に通う次男の補助金が大幅に減らされました

なぜか?住民税の扶養控除が廃止されたことにより、住民税が増え、収入はそれほど変わっていないにもかかわらず、所得ランクが上がってしまったからです。

板橋区の補助金は、「私立幼稚園就園奨励費補助金」「私立幼稚園等保護者負担軽減補助金」があります。複雑なしくみのため詳細は割愛しますが、要は、子ども2人世帯をモデルにした基準としたために、一人っ子世帯は補助金が増えて、3人以上子どもがいる世帯の補助金は減ったのでした。ちなみに自治体によっては、このおかしな基準を修正したところもありました。

ニュースとは関係ないことで長々とグチってしまいました
本当に日本という国は子どもの教育に金を出し渋るなあと思います。
子どもにかかる教育費負担を軽くすることは、少子化対策だけでなく、将来日本が発展するための重要な投資ではないでしょうか

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kfkman at 09:00│Comments(1)TrackBack(0)clip!子育て 

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この記事へのコメント

1. Posted by 通りすがり   2014年06月11日 13:41
カネより大切なものがあると思う。
共働き世帯率の増加傾向は続いている。それに正比例して、いじめや、素直じゃない冷めた子供が増えて来ている。
人間の心の健全育成育成に、幼少期の心の健全育成が大きな役割を果たす。幼少期に子供を他人に預けるという事は、家族や母親との触れ合い、特に母親から降り注ぐ愛情を極端に減らすという事だ。
幼児教育無料化は非家庭的・非人間的政策であり、非人間的な子供や大人を大量生産する愚策でしかない。カネや勉強より大切なものを見失ってはいけない。

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