景気はGDP統計で見る限り堅調に推移していますが、日本の潜在成長率は1.0%程度で主要国の中では最低レベルです。人口が減っても安定成長を実現するためには、生産性の向上が欠かせません。
 政府は9月8日開催した未来投資会議において、次の7分野に重点を置いて成長戦略を進める方針を打ち出しましした。
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◆ー動走行
 健康・医療データの活用
ぁ(流・建設・農業などの現場効率化
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Аゝ制を実験的に一時停止するサンドボックス制度の早期具体化
 ここでIoT(Internet of Things)について、簡単に説明しておきます。IoTとは、あらゆるモノがインターネットを通じてつながることによって実現するサービスやビジネス、ならびにそれを可能とする技術の総称です。モノをインターネットに接続し、離れた場所から状態を確認したり、操作できるようになります。その結果、管理のための人材やスキルが不要になり、コスト削減に結び付きます。
 次に自動運転について考えます。交通死亡事故は約9割が人間のミスで起きるといわれています。自動運転車の普及は事故の減少につながでしょう。その一方で、自動運転車に時速100kmで目的地までと指示した場合、安全性を考慮して速度制限を緩めることはできません。
 ドローン、フィンテックなど次世代技術の実用化促進として期待がかかるのが、サンドボックス制度です。国家戦略特区の枠組みを利用し、規制を凍結して実証実験に取り組みやすくします。
 AI(artificial intelligence・人工知能)の技術進歩は目覚ましいですが、想定外の現象がネット上で広がる可能性があります。AIの暴走をいかに食い止めるか、法制度をどのように整えるかという課題も残っています。