本日関西電力より人事担当者をお招きし、業界・企業研究セミナーを実施しました。この種のセミナーは、経済活動の実際を知る効果とともに、学生の将来設計を立てる際の指針を提供することにもつながり、一石二鳥の役割を果たしています。
 ここでセミナーを聞いて印象に残った点をいくつかご紹介します。まず冒頭で、エネルギーに関する最新ニュースのご紹介がありました。自分の関心ある業界についてのホットなトピックスに絶えず注意を払ってほしいというメッセージと受け止めました。これは私の授業でいつも強調していますが、新聞記事検索システムの活用に尽きます。関学の恵まれた環境を生かし、日頃から企業の動きをおさえておくことが大切です。ちなみに日経テレコンで「関西電力」と入力すると、2万9,000以上の記事がヒットします。これほど話題にのぼることが多い企業ということです。
 その後電力事業をめぐって詳細なご説明がありました。特に重要なのは、電力業界でも厳しい競争が始まっているということです。これまで電気は必ず地域の電力会社(この辺なら関西電力)から買うことになっていました。それが自由化が進み、今では私たちは自由に電力会社を選べるようになったのです。
 ここで電力小売自由化の歴史を振り返っておきます。電力小売自由化がスタートしたのは2000(平成12)年3月のことです。このときは「特別高圧」から出発し、大規模工場やデパート、大型のオフィスビルにかぎり、自由に電力会社が選べるようになりました。そのあと2004(平成16)年4月・翌年4月には、「高圧」へと範囲が拡大され、中小規模の工場やビルが自由化の対象となりました。
 そして2016(平成28)年4月からは、「低圧」区分の一般家庭へと自由化が広がります。つまり私たち消費者が自分のライフスタイルや価値観に応じて電力会社を選別できるエネルギー戦国時代が到来したのです。各社は、価格や付加価値(サービス)で激しく競うようになりました。
 では私たちが電力会社を選ぶ基準は何でしょうか。何よりも重要なのは安定供給ができる技術力です。例えば雷が落ちたり地震が起こり電気が止まってしまうと、私たちの生活は立ちゆきません。電力会社には災害にも耐えられる確かな技術力が求められます。一方付加価値(サービス)に関しては、家計管理や老人の見守りなど、各社が多様なアイディアを出しています。
 さらに電柱に防犯カメラを設置したり、少子化で国内市場が縮小する中海外(特に東南なジア)で発電所を建設するなど、業務の範囲や地域をどんどん拡大していることも印象的でした。
 セミナー後半では、各部署の説明と具体的な仕事内容のお話しもしていただき、大変有益でした。
 ゼミ生のみなさんが自分に最適の業界・企業への就職にたどりつくためには、実際その業界・企業で働いている方のお話を聞いて情報を集めるのが一番です。今後なるべくこのような機会を設けたいと考えています。