2005年10月06日

村上ファンドの買収に対抗 阪神電鉄、大和SMBCと契約

元通産官僚の村上世彰氏率いるM&Aコンサルティング(通称・村上ファンド)に株式の38%超を買い占められた阪神電気鉄道が、大和証券SMBCとアドバイザリー契約を締結し、買収対抗策の導入に着手したことが、五日分かった。村上ファンドは阪神電鉄に対し、傘下のプロ野球球団・阪神タイガースの上場を提案したが、電鉄側はこれを拒否。さらに買収対抗策の検討を始めたことで、村上氏側との全面対決に発展するのは避けられそうもない。

 関係筋によると、阪神電鉄は今週、大和SMBCと買収対抗策の導入に向け、アドバイザリー契約を締結した。今後は大和SMBCと協力し、第三者割当増資の引き受けや、村上ファンドの保有株式を買い取る「ホワイトナイト」(白馬の騎士)探しを本格化させるとみられる。

 村上ファンドは九月下旬、転換社債(CB)を含め電鉄株式の26%超を保有する筆頭株主に浮上。その後も株式を買い進め、九月末時点で株主総会で重要提案を拒否できる持ち株比率三分の一超を確保した。一方、電鉄側には株式売り出しに伴う巨額の利益が見込める阪神球団の上場を提案。「阪神電鉄の株価を吊り上げるもっとも手っ取り早い手段」(証券会社アナリスト)で、上場益に基づく配当増額や、上場で電鉄株価が上昇した時点での売り抜けを目指す可能性が高まった。

 これに対し、阪神電鉄は五日、「(球団の)上場は基本的に考えていない」として村上氏の提案を拒否。対決姿勢を強めていた。

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 ■買収防衛の効果は不透明

 村上ファンドによる阪神電鉄株の買い占めは、地元の関西財界にも波紋を広げている。関西経済連合会の秋山喜久会長は四日の定例記者会見で、「企業は長期的な視点から経営することが重要。阪神に限らず企業同士が株を持ち合うことで安定的な経営できる」と述べ、在阪企業間で阪神電鉄の株式を持ち合うことに一定の理解を示した。

 企業に株式を持ってもらうには今後、第三者割当増資も想定されるが、買収にどこまで効果があるかは不透明だ。

 一方で阪神電鉄の買収防衛策も限定的との見方も広がっている。防衛策として考えられるのは、新株発行などによる買収側の持ち株比率の低減。だが、緊急時に新株予約権を発行することは、司法判断で認められなかったこともあり困難だ。

 また、阪神株を対抗して買い集める「ホワイトナイト(白馬の騎士)」を待つにしても、すでに村上ファンドが約千億円を投じたのに対し、同等規模を提供できるのは、ファンドやオーナー企業経営者などに限定される。唯一残された手段としては「クラウンジュエル」がある。企業の持つ優良資産や事業を第三者に売却し、会社の魅力をそぐ手法だ。しかし、最大の資産ともいえる「阪神タイガース」を売却することはファンに支えられている現状を考慮すると不可能。効果的な防衛策は見あたらないのが現状だ。

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 ■電鉄株、思惑交錯で乱高下

 阪神電気鉄道株が五日の東京株式市場で乱高下した。同株を大量保有する村上ファンドがプロ野球球団、阪神タイガースの株式上場を提案したことから、思惑的な売買が交錯した。

 午前の取引では、同提案を受けて前日比百三十三円高の千二百円まで値を上げた後、利益確定売りに押されてマイナス圏に沈下。その後、阪神電鉄側の「タイガース上場は考えていない」とのコメントが伝わり、午後の取引では企業防衛に向けた株主重視策などへの期待感から、再び千二百円まで切り返した。しかし、買いの勢いは続かず、結局二十八円安の千三十九円で取引を終えた。

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 阪神の牧田俊洋球団社長は五日、甲子園球場で岡田監督らと会い、村上ファンドが球団の株式上場を提案していることなどについて説明し、心配する必要はないと強調した。その後、記者団に対し、「きのう、電鉄本社から(村上氏側からの提案に上場の話が)入っていることを聞いただけ。あくまでも電鉄の株の話」などと球団側からアクションを起こす考えのないことを強調した。
  

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2005年10月05日

<村上ファンド>阪神球団の上場を提案 ファンの出資を想定

 阪神電鉄の株式を大量取得した村上ファンドが阪神電鉄に対しプロ野球の阪神タイガースの上場を提案していることが4日、明らかになった。ただ、村上ファンドの阪神電鉄株保有比率は過半数に達しておらず、阪神電鉄が提案を拒否する可能性があることや、野球協約は球団の上場を想定しておらず、オーナー会議での承認など、実現のハードルは高い。
 村上ファンドはタイガース上場について、株式を公開している英国サッカーチームのマンチェスター・ユナイテッドなど海外の事例を紹介した提案書をつくり、先月末に阪神電鉄に渡して説明している。
 タイガースは阪神電鉄が全株式を保有する完全子会社だが、村上ファンドは、株式を公開してファンから広く出資を募ることにより、球団経営の活性化をめざすべきだと主張している。
 上場後の阪神電鉄の持ち株比率は2、3割に抑え、株式の大半をタイガースファンなど個人に購入してもらい、ファンが所有する球団へと転換するよう求めている。週内にも予定されている阪神電鉄との協議でも改めてタイガース上場を提案する方針だ。
 多くの人に株式を保有してもらうため、上場前の株式売り出しの際には1人当たりの購入株数に上限を設け、価格も一般のタイガースファンが購入できる程度に抑えたいという。
 村上ファンド幹部によると、阪神電鉄の社外役員や、タイガースファンとして知られる経済人にも提案内容を説明し、支援を求めている。将来は、一線を退いた経済人OBに球団の社長や会長への就任を要請する考えも示している。
 阪神電鉄株式を村上ファンドが大量取得していることがわかったのは先月27日のことだが、さらに買い進み3日には保有比率が38.13%に達していることが明らかになった。【児玉平生】
 ◇阪神電鉄「コメントできない」
 阪神電鉄広報室は「提案があったかどうかも含めてコメントできない」としている。一方、阪神電鉄の主取引銀行幹部は4日夜、「提案を検討することになるのではないか」と述べ、阪神電鉄は提案を門前払いできないとの見方を示した。
 <解説>球団の上場利益を得る狙い
 村上ファンドが阪神タイガースの株式上場を提案していることは、自身が3分の1超を保有する阪神電鉄株を通じて、球団の上場利益を得る狙いとみられる。ファンドを率いる元通産官僚の村上世彰氏は「株価が低い企業に投資し、企業価値と株主利益の向上を図る」と発言しており、グループの最大の資産ともいえる球団が上場すれば、親会社の阪神電鉄に巨額の利益が入るため、ファンドの投資基準にはかないそうだ。たとえ上場が成功しなくても、このニュースが株式市場で好感され、阪神電鉄株がさらに上昇すれば、大株主の村上ファンドの含み益は膨らむ。
 ただ、現在のところ、村上ファンドの阪神電鉄株の保有割合では、仮に阪神電鉄の臨時株主総会を招集しても、球団上場を強行できない。そのうえ、海外ではサッカーチームなどを上場した例はあるが、国内では球団を上場した前例がない。さらに野球協約は、どんな人でも球団の株主になれる上場を全く想定していないうえ、球界の最高意思決定機関のオーナー会議の動向も不透明だ。
 証券業界によれば、球団の上場は「選手をタレントに置き換えれば、興行会社の上場に準じる」とみられる。東京証券取引所などの上場審査では、入場券や肖像権などを収入源として、継続的に事業を伸ばしていけるのかなどが問われる。
 さらには、東京証券取引所の新興市場のマザーズの場合、決算書と株主総会の決議を経た後に上場申請してから最短でも審査に3、4カ月かかる。このため、タイガースは12月期決算なので、来春まで上場は不可能だ。大手証券の中には、「村上ファンドへの出資者への利回りを考えると、上場までに期間がかかりすぎて投資効率が悪い」と指摘する声もある。【後藤逸郎】  
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2005年09月28日

阪神株急騰 村上ファンドが筆頭株主 目的は「純粋な投資」

M&Aコンサルティング(通称・村上ファンド)が実質的に阪神電気鉄道株の二割を取得していたことが二十七日、分かった。

 関東財務局が二十六日受け付けた大量保有報告書によると、村上ファンドは九月中旬から阪神電鉄の株式や転換社債(CB)、阪神百貨店株を大量に買い集め、保有比率を大幅に引き上げた。

 プロ野球の阪神タイガースがセ・リーグの優勝をほぼ確実にし、阪神電鉄の株価が高騰していたが、村上ファンドが陰で“演出”していた格好。これに対し、村上ファンドは保有目的について「純粋な投資」としている。

 報告書によると、村上ファンドは阪神電鉄株式の約26・67%、阪神百貨店株の約18%を保有。阪神百貨店は十月一日、株式交換方式で阪神電鉄の完全子会社となる予定。株式交換が実施されると、村上ファンドによる電鉄株保有比率はさらに上昇する。電鉄のCBも保有しており、これがすべて株式に転換されれば、比率は一層上がる。

 ◆3日ストップ高

 阪神電気鉄道株は二十七日の東京株式市場で、値幅制限いっぱいのストップ高となる前日比九十八円高の九四五円と急騰した。ストップ高は三日連続となった。

 九〇〇円台半ばの終値は、一九九〇年三月以来十五年半ぶりの高い水準。タイガースのセ・リーグ優勝への期待感もあり、上昇が続いていた。特に、ペナントレースが終盤に差し掛かった九月初め以降、約二倍に値上がりした。

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 ≪短期売り抜け?市場に“違和感”≫

 「違和感がある」−。市場関係者の多くは、元通産官僚の村上世彰氏が代表を務める村上ファンドによる阪神電鉄株、阪神百貨店株の大量保有にこう感想をもらした。

 同ファンドは多くの内部留保を持つが、低配当の企業などの株主となって、配当増や企業価値向上にむけた取り組みを経営者に要求してきた。阪神電鉄がキャッシュ(手持ち資金)リッチ企業と評価されることは少なく、これまでのパターンからすると、同ファンドのターゲットになる会社ではない。さらに、大量保有報告書の提出が通常に比べて早いことに対する“違和感”もある。投資顧問会社であるファンドは大量保有報告書を報告事項発生の翌月の十五日までに報告すればよい。

 ライブドアによるニッポン放送株大量保有の際、同ファンドの持ち株状況が注目を集めたが、このときは期限ぎりぎりに報告してきた。九月中旬から買い入れている阪神のケースでは、十月十五日までに報告すればいい。だが、いつになく早く報告を済ませた。これらの事実を積み重ねると「短期売買の可能性が高い」(大手証券幹部)という見方も出てくる。

 これまでも、プロ野球・阪神タイガースの優勝直前に阪神電鉄は高値がつく。このパターンを見込んでの大量保有、高値の売り抜けは利益を重視するファンドとして当然ともいえる。

 ◆揺らぐ存在価値

 しかし、株主利益の最大化、企業価値の最大化を旗印として、株式市場の変革を求めてきた村上ファンドが大量保有することの意味は、他の投資顧問会社などが保有することと大きく違う。

 「もし、短期の売り抜けとなれば、今までの村上さんの発言は説得力を持たなくなる」(大手金融幹部)とされ、村上ファンドの存在価値が根本から問われるような事態となりそうだ。(平尾孝)
  
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2005年09月18日

資産運用話で300億円集め破たん、被害者の会結成

 資産運用コンサルタント会社「ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン」(GPJ、東京都千代田区)が、外国為替取引による資産運用話で多額の投資金を集めたまま今年7月に経営破たんしていたことが18日、分かった。

 近畿、関東地方の顧客約40人はこの日、京都市内で会合を開いて被害者の会を結成、近く警視庁に詐欺容疑などで刑事告訴することを決めた。関係者によると、同社は全国で1600人以上の顧客から総額約300億円を集めたという。

 関係者によると、同社は2002年9月に設立。スイスにあるプライベートバンクを利用した外国為替取引による高利の資産運用をうたい、顧客から投資金を集めた。パーティーに芸能人を出席させるなどして顧客の拡大を図ってきたが、今年春ごろから配当が滞り始め、今年7月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。社長(42)は所在が分からなくなっているほか、集めた資金の行方も分かっていない。

 警視庁にもすでに顧客から相談が寄せられており、同庁で情報収集を進めている。

 同社役員の1人は、読売新聞の取材に対し、「取締役会も開かれず、経営はすべて社長1人が決めていた。資産運用自体もやっていなかった可能性がある。被害者に対して非常に申し訳ない」と話している。  
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2005年09月15日

海外ファッションブランド法人申告所得 過去最高の1258億円 。申告所得のトップは、ルイ・ヴィトンをはじめ、セリーヌ、フェンディのブランドでバッグや皮革製品の人気が高いLVJグループ

■「LVJ」12年連続トップ

 海外ファッションブランドの日本法人四十五社の二〇〇四年度申告所得が、前年度比3・0%増の一千二百五十八億七千三百万円と、調査を開始した一九九三年度以降、過去最高となったことが十四日、民間の調査機関、帝国データバンクのまとめで分かった。申告所得が一千億円の大台を超えたのは、〇一年度以降、四年連続となる。

 海外ファッションブランドにとって、日本市場のウエートは年々大きくなっている。〇三年度の同18%増の一千二百二十一億八千三百万円と比較すると、伸び率は鈍化しているものの、日本法人が安定した収益基盤を築きつつあることが裏付けられた。

 申告所得のトップは、ルイ・ヴィトンをはじめ、セリーヌ、フェンディのブランドでバッグや皮革製品の人気が高いLVJグループ。申告所得は3・1%増の三百六十四億七千百万円と四年連続で三百億円台を維持し、二位以下に大差をつけた。九三年度以降、十二年連続でトップの座を維持している。

 同社の申告所得は、日本企業ではローソン(三百七十億六千八百万円)、三井住友海上火災保険(三百六十億九百万円)、クボタ(三百五十八億二千六百万円)などの大企業と肩を並べるレベルだ。

 エルメスで知られるエルメスジャポンは〇三年度に続いて二位。三位はカジュアルウエアのギャップジャパンだった。

 昨年末、東京・銀座に世界最大級のブティックが入るビルをオープンし注目を集めたシャネルは〇三年度の六位から十位に順位を落とした。

 ランキングの上位にはルイ・ヴィトン、エルメス、ティファニー、グッチといった高級ブランドの日本法人が名を連ねているが、靴、スポーツ用品のナイキジャパン、アディダスジャパンが四位、五位に入り、とりわけアディダスジャパンは52・8%増と高い伸びを示した。

                  ◇

 法人申告所得 株式会社などの各種法人が税務署に申告する税法上の所得で、課税対象額のこと。年間4000万円以上の申告について、所轄税務署が公示する。税法と商法では交際費などの処理方法が違うため、商法に基づく税引き前利益とは必ずしも一致しない。
  
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2005年09月13日

対内・対外証券売買状況 外国人買い越し急増

財務省が十二日発表した八月の対内・対外証券売買契約状況(指定報告機関ベース)によると、外国人投資家による国内株式の買い越し額は二兆一千二十七億円に上った。

 買い越しは十五カ月連続で、現行基準の統計となった今年からの単月としては、最高額を更新。厳密な比較はできないものの、昨年十二月までの同様の統計も含めて比較すると、金額ベースで昨年三月の二兆八千四百十九億円に次ぐ過去二番目の規模を記録した。

 日本の企業収益改善と景気回復期待を背景に、外国人が日本株投資を積極化させていることを裏付けた。海外からの買い越し額は四月から六月まで一千億−二千億円台にとどまっていたが、七月に一兆円を突破してから急増している。

 一方、国内投資家による海外債券(短期債を除く)の買い越し額は八千三百二十二億円だった。買い越しは五カ月連続。個人の外債投資が続いたが、生命保険会社が売り越したため、買い越し幅は前月の一兆九千九百三十五億円から一兆円以上縮小した。八月の対内・対外証券投資全体を見ると、短期債を含めて八千七百七十六億円の資本流入超だった。
  
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2005年09月03日

9月地方債、10年は1.4%

九月の公募地方債の発行条件が二日決まった。十年債は表面利率が前月に続き1・4%、発行価格九十九円九十五銭で、応募者利回りは1・405%。五年債は表面利率0・6%、発行価格九十九円九十銭で、応募者利回りは0・620%。

 発行団体と発行額は次の通り(単位億円)。

 【十年債】埼玉県二百、京都府二百、大阪府二百、兵庫県二百、札幌市百、川崎市百、名古屋市二百、大阪市二百

 【五年債】北海道二百、千葉県二百五十、神奈川県二百、長野県二百、大阪府四百、福岡県三百、名古屋市二百、京都市百、大阪市二百
  
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住信アセットマネジメント 商品先物ファンド販売

住信アセットマネジメントは、商品(コモディティ)市況に連動する投資信託「住信コモディティ・オープン」を設定、五日から福井銀行と東洋証券で販売する。個人は一万円から購入できる。また、私募投信を設定して機関投資家にも積極販売する。当面の残高目標は一千億円。

 年間六千五百万人ともいわれる世界的な人口増加、中国やインドなど新興国の工業化・都市化に伴う経済成長で、原油や金属、農産物、穀物といった商品に対する需要は今後、中長期的に拡大が見込まれる。

 一方、供給には限りがあるうえ、環境問題もあって大きな増加は見込まない。

 このため、商品先物相場は上昇基調に入ったと予測。しかも、商品先物相場は(1)株式や債券との相関性が低い(2)価格変動幅は株式より小さい(3)物価上昇に連動するためリスクヘッジになる−といった特徴をもつ。

 このため、中長期の資産運用商品として、株式や債券、不動産と並ぶ投資対象として成長が見込めると判断。世界的に最もポピュラーな商品指数(インデックス)であるダウジョーンズAIGコモディティ・インデックス(円ヘッジ・ベース)に連動する投信として設定している。

 今回のインデックスは、十九品目の商品先物で構成。商品リスクの分散を確保するため、組み入れ比率をエネルギーや産業用メタル、穀物といった商品グループは33%以内、単一商品は2−15%と決め、組み入れ比率も毎年見直している。
  
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2005年09月02日

個人国債、初回金利0.55%=8日から募集

秋の個人国債、初回金利0.55%=8日から募集−財務省

 財務省は1日、秋の個人向け国債(第12回債)の発行条件を発表した。新発10年固定利付国債の入札結果に基づき、適用金利が半年ごとに変わる変動金利型商品。当初半年の金利は、同日の入札結果を基に年0.55%と決まった。長期金利上昇で前回債に比べ0.10%アップ。今月8日から27日まで、郵便局と全国834の民間金融機関で募集する。発行は10月11日で、償還期限は10年。1年経過後から中途換金できる。   
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2005年08月25日

資産保全コンサルタント協会、会員増へきょう総会

■会計のプロ 証券仲介もおまかせ

会計事務所や税理士など職業会計人による証券仲介業への参入が相次いでいる。こうした会計事務所同士が運用業務のノウハウや知識の共有を目的に設立された「日本資産保全コンサルタント協会(JWMC、会長=菱村和彦氏)」が二十五日、東京都港区の明治記念館で二〇〇四年度の総会を開催し、会員拡大を加速させる。

 昨年四月に施行された証券仲介業制度を契機に、顧客先の資産運用ニーズに応えるために、投信販売などを手がけるケースが増加している。職業会計人は、本来業務の税務相談を通じて顧問先の財務内容をすべて把握しており、資産運用スキルを取得することで、総合的な助言が可能になる。

 JWMCの佐藤澄男副会長(名南経営センターグループ代表)は「資産の流動化が激しい現代は、われわれの的確な助言が必要になっている」と語る。

 すでに、大手会計事務所は、税務相談から不動産関連まで、あらゆる助言業務を展開し、会計監査だけでなく、経営コンサルタント業務を担っているところも多い。特に、経営者のリスクヘッジ手段として、生保や損保商品を広く手がけているところも出ている。

 JWMCの菱村和彦会長(日本経営会長)は「三十年前には保険販売はわれわれの領域ではなかったが、今では当たり前になっている。資産運用の助言を行うことは職域拡大になるし、いずれ当たり前になる」と証券業務参入の意義を語る。

 投信販売などの証券業務を手がけるには、これまで個人で資格を取得する必要があったが、証券仲介制度の施行により、証券会社の代理店となって本格的に証券業務ができる。

 JWMCの会員は現在百五十社で、独立系の日本インベスターズ証券(東京都新宿区、TEL03・3560・0900)に事務局を置いている。

 【証券仲介制度】個人や法人が証券会社の代理店のように証券会社と委託契約を結び、投資信託など金融商品の売買を取り次ぐ仕組み。新規参入を促すため、参入業者を登録制にしたほか、事故などで顧客が損害を被った場合でも証券会社が責任を負うようにしている。
  
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2005年08月24日

外為証拠金取引で3件目の業務停止命令

外国為替証拠金取引事業者に対する行政処分が相次いでいる。関東財務局は二十二日、七月一日の改正金融先物取引法施行以来、三件目の業務停止命令を発動した。事業者に資本規定が設定されたが、年末まで準備期間として業務を続けられるため、一部の事業者が違法な営業攻勢をかける可能性も高い。取引しようとしている人は注意を要する。

 外為証拠金取引は、証拠金を担保に元本の数倍から数十倍の金額の外為取引ができるハイリスク・ハイリターンの金融商品。一九九八年の外為法改正で、外為公認銀行しか扱えなかった外為取引業務が誰でも行えるようになり、商品先物会社、証券会社、専門業者など二百社以上が事業化している。

 七月の改正金融先物取引法施行以前は法規制がほとんどない状況で、証拠金を持ち逃げする業者や高齢者に対しての強引な営業、リスクを説明しないといった問題が指摘されていた。金融庁は改正法で、資本金五千万円以上の事業者しか取り扱えないようにしたうえ、取引を希望しない顧客への電話や戸別訪問の禁止などを明確に規定した。

 ただ、年末までは準備期間として、資本金が五千万円に満たない小規模な事業者も業務を続けることができるため、七月からも強引な勧誘などへの苦情が相次いでいた。

 こうした中、七月二十六日に会社関係者が証拠金や資金などを持ち逃げし、業務が滞っている「ウエストミンスター(東京都)」に対し、関東財務局は三カ月間の業務停止命令を発動したほか、今月に入って「シーズ・ファイナンス(同)」にも同様の措置を実施した。さらに二十二日、約十億円の債務超過に陥っていることが判明した「インターナショナル・カーレンシー・チェンジャーズ(同)」に対し、六カ月の業務停止命令を発動した。

 金融庁は、年末までの準備期間に、規模の小さな事業者に対しても、問題行為があれば報告を求め営業停止などの行政処分に踏み切ることを打ち出している。こうして、悪質な事業者の排除を進める方針だ。
  
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ガソリン1リットル129円に 12年5カ月ぶり「さらに上昇も」

石油情報センターが二十三日発表した八月のレギュラーガソリン一リットル当たりの全国平均店頭価格(十日時点)は前月に比べ四円上昇し、百二十九円となった。原油が記録的な高騰を続けているためで、値上がりは二カ月連続。月次調査でレギュラーガソリンが百二十九円を記録するのは十二年五カ月ぶり。

 石油元売り各社は、ガソリンスタンドに販売する石油製品卸価格を、八月出荷分から前月に比べ一リットル当たり三・一−三・四円値上げしており、ガソリンスタンドが店頭価格に転嫁した格好だ。ハイオクガソリン、軽油も前月に比べ四円上昇し、それぞれ百四十円、百五円となり、軽油は一九八七年の調査開始以来、最高値となった。灯油は十八リットル当たり四十八円値上がりの一千二百九円だった。

 原油価格の高騰が続いており、九月の卸価格も二円前後の値上がりが予想され、ガソリンの店頭価格は「さらに上がる可能性がある」(石油情報センター)。石油元売り関係者からは「百三十円を超える」との声が聞かれる。

 レギュラーガソリンが百二十九円になるのは一九九三年三月以来。九〇年八月の湾岸危機の影響で原油価格が高騰し、ガソリンの小売価格は九〇年十一月に百四十二円(消費税込み)に達した。その後は徐々に下がったが、九三年当時も百三十円前後が続いていた。
  
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2005年08月22日

人民元切り上げから1カ月 国際化へしたたかな中国

中国人民銀行(中央銀行)が人民元を2・1%切り上げて、二十一日で一カ月が過ぎた。複数の通貨変動を参考に元と外国通貨とのレートが決まる通貨バスケット制が導入されたが、元相場は切り上げ時点の一ドル=八・一一元から十九日の八・一〇四七元まで、最大でも0・16%の元高ドル安と小幅な値動きにとどまっている。 ただし、取引終了間近に元が買い戻されるなど、「政府の為替操作(介入)が続いていることは確実」(亀岡裕次・大和総研シニアエコノミスト)だ。

 ◆先物に外銀参入

 外国からの輸入が増える元高ドル安が進まないと批判されるのを承知の中国は、周小川総裁が十日、講演でバスケット採用通貨が十一あると発言。同じ日に、急激な元の変動リスクを避けるため先物を売買しておく外為先物市場に外国銀行が参入することを認め、十五日には銀行間先物取引が初めて成立した。

 一方で、取引の量を表す売買高を毎日と一週間単位で発表していたが、いずれもやめた。これにより介入規模が推測できなくなった。政府は「価格を発表するとしか言っていない」(新聞処)と、どこ吹く風を決め込んでいる。

 そこで、売買高と並び介入規模を推測できる貿易統計と外貨準備高に関心が集まる。ところが、都合のいいことに、日米のように毎月発表されず三カ月ごとにしか発表されない。切り上げ後の動きがわかる七月、八月の実績は九月のものと合わせ十月中旬まで待つしかない。これで、九月の米中首脳会談で、ブッシュ大統領が質問する材料を封じ込んだのは明らかだ。

 こうした状況を踏まえ、十六日に「金融時報」に掲載された中国の四大国有銀行の不良債権比率は大きな反響を呼んだ。今年三月末で5%程度と、〇三年末の16・8%から大幅に下がった。昨年から取り組んでいる銀行改革が相当な成果を挙げていることがうかがえる。「これが切り上げの素地」と、大手銀行融資担当者は分析する。

 本来なら貿易黒字で得た資金が四大銀行から企業の設備投資や開発に融資され、不良債権比率は焦げ付けば上昇するし、そうでなければ横ばいで推移するはず。これに対し、「人民銀行が優良な貸し出し先にしか融資しないよう強力に指導したのを受けて、四大銀行は貸し渋りを行い、貸し換えまでして資産の健全化を図っている」(エコノミスト)。だからこそ、わずか一年程度で二けたの不良債権比率が5%にまで下がった。

 ◆銀行再生がカギ

 代わって、高利で貸し付けるアングラマネー(闇金融)の暗躍が続いている。「闇金融の摘発を強化し、残る十一の商業銀行と百十二の都市商業銀行が立ち直り、銀行からの資金が出回るようになったと判断すれば、第二次の切り上げに踏み切るのではないか」と、中国通のエコノミストはみる。それで、「対外公約した〇六年末からの外銀による外為市場参入があっても、中国の銀行は一行もつぶれない態勢が整う」ことになる。

 四大銀行の立ち直りを見て元を切り上げ、一応の市場改革を内外にアピールし、都合の悪い情報は出さず現況のわからない状態で超大国大統領に会う−。計算され尽くした中国のしたたかさは相当なものだ。

 だが、「日本の総選挙が終わるのを待つ米国は、選挙が終われば行動を起こす公算は大きい」(白川浩道UBS証券チーフエコノミスト)。いつまでも、したたかさが通用する保証はない。

続きはコチラ
  
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2005年08月18日

【インドCLIP】投資信託の伸び好調 純資産残高7月17%増

■銀行、日用品分野に人気
インド企業の株式を組み込んだ投資信託が好調だ。同国の調査会社、バリュー・リサーチが227の投信を対象に行った調査によれば、7月は市場の上昇を受け各信託の純資産残高は多いもので約17%上昇。特に、銀行、日用品分野の株を組み込んだ投信の伸びが高かったという。

インドの投信は日本でも人気が高く、海外からの投資の多くは日本からのものとも言われる。7月に海外からの対印総投資額は今年に入り2番目に多い、18億8000万ドル(約2049億円)にのぼり、国内投資家も買いが活発だった。インドでは、海外投資家の買いが好調な場合は、株価が上昇し国内投資家が逆に売りに転じるケースが多く見られたが、主要企業の決算が好調なことなどから国内外ともに買いが伸びている。特に好調だったのは銀行、日用品、自動車などの企業を対象に投資を行った投信。銀行では国営最大手のステート・バンク・オブ・インディアが4−6月期決算で前年同期比15.6%増、民間最大手のICICI銀行が同23%増を記録するなど、企業の設備投資の伸びと民間消費の拡大で大口、小口ともに貸出額が増大、収益を押し上げている。

ただ、この一方で、政府が卸売価格の引き上げを事実上禁じ、収益が圧迫されている石油関連企業を対象とした投信は不調だった。また、同国の株式市場では、大型株から中・小型株に投資の投資の重点が移るとの見方も出ていたが、原油高騰にもかかわらず大手企業の決算が好調なことなどから、7月に入り再び大型株に投資が集まる傾向が強まっている。
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2005年08月17日

<新種ウイルス>危険度高で注意呼び掛け マカフィー

 コンピューター・セキュリティー対策会社のマカフィーは17日、ウィンドウズのぜい弱性を攻撃する新種のコンピューターウイルス「IRCbot・worm!MS05−039」が欧米で急速に流行しており、「危険度高」に位置づけ注意を呼び掛けた。同日午後0時現在、日本での感染報告はないが、米国では大企業も感染しているとの情報があるという。
 同ウイルスは、ウィンドウズの遠隔操作、アクセス権限に関連するぜい弱性を狙って感染拡大するウイルス。マイクロソフトが米国時間の9日にぜい弱性を発表してから1週間で発生しており、従来のウイルスの半分の期間で発生しているのが特徴。ウイルスはネットワーク経由でユーザーが気づかないうちに拡大しており、ぜい弱性に修正プログラムを適用する作業が間に合わなかったユーザーが多かったと見られる。
 感染した場合、パソコンが自動的に起動し、再起動を繰り返す。また、外部からコンピューターを操るようにする不正プログラム「ボット」の一種であることから、遠隔操作や情報漏えいも懸念されている。同社やシマンテック、トレンドマイクロなどウイルス対策各社は駆除ツールを出しており、感染した場合利用できる。また、対策としてウイルス対策ソフトの定義ファイルを最新のものに更新することも勧めている。【  

2005年08月16日

通販 3兆円市場に 昨年度、ネット活用で急伸9%増

日本通信販売協会が十五日まとめた二〇〇四年度の通信販売売上高は、推計で前年度比9・0%増の三兆四百億円と、六年連続で前年度を上回り、初めて三兆円の大台を突破した。伸び率も、九一年度(9・7%増)以来十三年ぶりの高い伸びとなった。メーカーや小売業がネットを活用した通販事業を強化したり、新規参入したことで、市場規模が急拡大した。同協会の集計によると、加盟会員企業四百十六社の売上高は、同4・1%増の二兆二千七百億円となり、非会員企業の公表売上高などを加え、市場規模を推計した。

業態別では、通販専業会社が同4・3%増だったのに対し、メーカーや小売業などの兼業会社が同6・8%増と高い伸びをみせた。取扱商品別では、カタログを中心に多数の商品を取り扱う総合通販会社は、同2・0%減と伸び悩んだが、健康食品や化粧品など特定分野に特化した単品通販会社が、同9・3%増と急成長している。

会員企業の売上高のうちネット経由の売上高は、同46・2%増の二千八百五十億円。ネットの占める割合も、前年度から3・6ポイント上昇し、12・5%に達した。売上高は九九年度の百五十億円から十九倍の規模に急拡大している。同協会では、「ネット通販の普及で、大手のメーカーや小売業だけでなく、地方企業や個人企業も手軽に参入できるようになったことが、市場拡大につながった」としている。

小売業の年間売上高規模は、スーパーが十四兆円台、百貨店とコンビニエンスストアが七兆円台で、通販はこれらの業態に次ぐ規模に拡大してきた。

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2005年08月15日

違法コピーのPCソフトを4000枚販売した男性を逮捕--生活のための犯行

コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は8月12日、埼玉県川越署が違法コピーソフトウェアをヤフーオークションで販売していた大分県大分市の44歳自営業男性を著作権法違反の疑いで逮捕したと発表した。男性は、3月13日ごろから3月17日ごろまでの期間に、ヤフーオークションを利用して大阪市の男性ほか3名に、また3月30日ごろから4月1日ごろまでの期間に、新宿区に住む女性ほか3名に対して「Microsoft Windows XP Professional」を、CD-R1枚当たり1380円で郵送販売した。一般からの情報提供に基づいて海賊版販売を確認した川越署では、5月10日に男性宅を家宅捜査をし、PC4台、DVDドライブ3台のほか、CD-Rに複製されたソフト80枚を押収していた。所持していたCD-Rについても販売する予定があったことを供述したことから、同署では販売目的所持についても立件する予定だ。

 男性は以前からPCやPCの部品を販売しており、落札者から「ソフトも欲しい」と求められ、2004年10月ごろから7カ月間で海賊版ソフトを合計4000枚を販売していた。販売の動機は生活費を得るためだった。ACCSでは、この男性による海賊版販売をACCS会員企業からの情報提供により確認し、3月にはヤフーオークションに対して海賊版ソフトの出品情報約60件を削除するよう要請していた。なお、鑑定および告訴会社はマイクロソフトとなっている。

  
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2005年08月12日

日中M&A大手が提携 中国企業の日本企業買収活性化も

独立系M&A(企業の合併・買収)仲介大手のレコフ(東京都千代田区)は十一日、中国の同業大手の万盟投資管理(北京)と、日中間のM&A仲介に関する業務提携契約に北京で調印した。日中M&A専業大手が連携するのは初めて。 両社の提携は、日中企業の潜在的M&A需要を掘り起こすのが狙いで、将来的には中国での合弁会社設立も視野に入れている。海外M&A戦略を加速している中国企業をレコフが支援することになり、中国企業による日本企業買収が一段と活発化しそうだ。

万盟投資管理は一九九七年、北京市で創設され、北京のほか、上海市や江蘇省蘇州市、東北地方の中心都市、瀋陽市に拠点を置く。従業員数は五十人程度で、M&A仲介の民間企業では中国最大規模。同社によると、江蘇省や上海の企業を中心に、技術力の高い日本企業に強い関心を示しているところが多く、条件が折り合えば、M&Aを行いたいとの要請が多数寄せられている。このため、日本大手のレコフとの業務提携に踏み切ったという。

中国は七八年末の改革・開放路線導入以前は、企業形態は国有が当たり前でM&Aという概念が薄かった。M&Aが活発化したのは、慢性的な赤字に悩む国有企業の整理・統合が本格化した九〇年代後半からだ。中国政府は九八年、国有企業の救済や処分を目的に、北京や上海など各地の主要都市に、M&A仲介の公的取引所である産権交易所を約百三十カ所創設。九五年からの十年間で、日本企業による中国企業のM&A件数は累計二百四十件だが、昨年は五十件と一昨年の二十八件からほぼ倍増した。逆に、中国企業による日本企業のM&A件数は「二〇〇〇年から昨年までの四年間で十八件」(レコフ)。中国に進出した日系企業も含まれているが、中国企業の日本企業買収意欲は高まっている。

レコフ中国室の山崎哲夫・業務開発管理部長は「日中企業にとって互いの市場は投資価値が高いものの、制度上の違いなどから十分に開拓されているとは言い難い。今回の提携で日本企業の中国ビジネスの可能性も拡大する」と述べている。
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2005年08月11日

ソフトバンク、“無理せずに”通期で5年ぶり営業利益が数百億円に

ADSLは先行投資の回収期に

ソフトバンクは8月10日、2006年3月期の第1四半期(4〜6月)連結決算を発表した。代表取締役社長の孫正義氏は発表の冒頭に「5年ぶりにトンネルを抜けそうだ」と述べ、通期で数百億円の営業黒字になる見通しを示した。予想どおり営業利益が通期で黒字化すれば、2001年3月期以来5年ぶりとなる。

 まず、第1四半期の売上高は2586億3700万円と前年同期比75.6%に大幅増加した。2004年7月に日本テレコムを買収したことから、前年同期にはなかった固定通信事業で886億400万円を計上した。広告やショッピングなどのインターネット・カルチャー事業の売上高は、Yahoo!の大型広告などが寄与し、同64%増加の135億6500万円と伸張した。

 また、ブロードバンド・インフラ事業の売上高は、Yahoo! BB ADSLサービスの課金者数と加入者1人あたりの平均収入(ARPU)が順調に拡大したことで、同33%増の150億3000万円だった。

 こうした中、ソフトバンク・インベストメント(現在SBIホールディングス)が連結対象子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、第1四半期からイーファイナンス事業の売上高(前年同期は159億600万円)が計上されなくなった。

 営業利益は、31億9000万円の損失となったが、前年同期に比べて損失額は6億2900万円減少した。これは、ブロードバンド・インフラ事業において、売り上げが増加したことに加えて、顧客獲得コストが削減できたためだ。ADSLの獲得コストは、前年同期の300億円から186億円に38%減少し、「ADSLは先行投資を回収する時期に完全に入った」(孫氏)と言う。しかし、固定通信事業においては、日本テレコムの「おとくライン」の初期投資費用が負担となり、140億8900万円の営業損失を計上している。

 また、経常利益は130億1700万円の損失で、前年同期に比べて損失額は13億4800万円拡大した。ソフトバンク・インベストメントの異動などで持分法による投資損益が改善したが、その半面で、有利子負債が増加し、為替差損も計上した。

 純利益は、111億5300億円の損失で、前年同期に比べて損失額が67億2200万円縮小した。借入金借り換え関連費用として31億5300万円を特別損失として計上した。その一方で特別利益として、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号と2号や、米Morningstar株式の売却益が218億2700万円あった。
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2005年08月10日

オンライン広告市場、2010年には2004年の2倍に拡大

オンライン広告市場は2010年まで着実に成長し、その市場規模は2004年時点の2倍になるという。Jupiter Researchは米国時間8日、2004年に93億ドル規模だったオンライン広告市場が2010年には189億ドル規模に達するだろうと述べた。市場の急成長を支えるのは、検索エンジンマーケティングで、同分野は年間平均成長率(CAGR)12%で推移するという。

一方、ディスプレイ広告の分野は総売上が年間平均成長率7%で推移すると、同社は述べる。Jupiterによると、クラシファイド広告(三行広告)の分野でも成長が見込まれるという。同分野の年間平均成長率は10%で、2010年には売上が41億ドルに達すると見込まれている。また、ブロードバンド接続が一般の家庭にも広く普及してきたことから、多くの広告主が、リッチメディア広告やストリーミングメディア広告に投資するようになるだろうとJupiterは述べる。

リッチメディア広告に対する支出額は年間平均成長率25%、ストリーミングメディアに対する支出額は年間平均成長率30%となり、その市場規模はそれぞれ35億ドル、9億4300万ドルに達するものと見られる他社の調査結果も、オンライン広告収入が大きく伸びていることを示している。Interactive Advertising BureauやPricewaterhouseCoopersが以前発表したレポートによると、2005年第1四半期のウェブ広告売上は前年同期比26%増の28億ドルに達したという。

 さらに、Forrester Researchは先ごろ、2005年のオンライン広告売上は2004年に比べ23%増の147億ドルに増加するだろうと予想した。

  
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2005年08月09日

ネット検索大手「百度」新規上場 米ナスダックで急騰 公募価格の5倍超える

中国のインターネット検索大手、百度(バイドゥ・ドット・コム)が米新興企業向け市場のナスダックに上場した。利用者増加による業績拡大期待で取引開始直後から買いが殺到し、株価は一時、公募価格の約五・六倍に当たる百五十ドル(約一万七千円)を超え、終値は一二二・五四ドルだった。初日の五日の値上がり率はIT(情報技術)バブルが崩壊した二〇〇〇年春以降では最大。昨年八月上場した米インターネット検索最大手グーグルの初日終値は、公募価格の約18%高の一〇〇・三四ドルだった。

百度は一株当たりの公募価格を二十七ドルに設定して約四百万株を売り出した。終値ベースの株式時価総額は年間売上高の二百倍相当の約四十億ドル(約四千四百八十億円)に達した。報道によると、今年六月末現在、中国のネット人口は一億千五百万人で、二年後には一億九千万人近くに増加すると予想されている。業績拡大が見込まれる上、既に出資しているグーグルが百度の買収を検討しているとの憶測も流れ、投資家の買いを誘ったが、「バブル」を指摘する声も出ている。
  
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2005年08月08日

2億円、無関係口座へ振込み ネットバンキングで

学習塾経営の修学社は8日、何者かがネットバンキングを利用して同社の口座から同社が全く関知しない口座に2億5500万円を振り込んでいたと発表した。全額が現金で引き出されていたという。同社は、ネットバンキングに使用するパソコンを操作できる社員を2人だけに限定しており、「社員の関与は考えられない」と話している。暗証番号などを盗むスパイウエアがパソコンに侵入した可能性については「分からない」としている。
 同社によると、8月1日午後10時半に振り込み予約の手続きが行われており、2日に振り込みが行われ、同日午前中に全額が引き出されていた。同社は4日夕の口座残高確認の時点に気づき、警察に被害届を提出した。
 同社は、みずほ銀行の口座でネットバンキングの取引を行っているが、取引額が大きいことから、ネット取引に利用するパソコンを東京都渋谷区にある本社内の1台に限定し、暗証番号を知っていて操作できる社員も2人だけだった。振り込み操作が行われた当時は、この2人の社員は会社内にいなかったという。  
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楽天の個人情報漏洩事件、被害件数が3万6000件に拡大--楽天以外の情報も

楽天は8月6日、楽天市場の店舗で買い物をした顧客の個人情報が流出した事件(関連記事)に関して、8月6日午後10時現在、累計で3万6239件の個人情報流出を確認したと発表した。いずれもセンターロードが運営するAMCで取引をした顧客の情報だという。8月5日にマスコミから提供された追加情報をもとに調査したことで判明した。AMCの累計受注件数である約9万4000件のうち、約3分の1の情報が流出したことになる。

このうちクレジットカード番号が含まれるのは1万26件だ。同社ではすでにAMCでクレジット決済を行った約2万1000件の顧客に対して注意喚起の連絡をしており、クレジットカード番号が流出した顧客にもこの連絡をしているという。また、カード会社に対してクレジット情報の不正利用がないかどうか、監視(モニタリング)するよう依頼している。なお、楽天によれば、マスコミから提供された情報には、楽天以外のサイトで購入手続きが行われたと思われる取引情報が少なくとも8545件含まれていたという。

楽天では事件の再発を防ぐため、8月11日から店舗側がクレジットカード番号を取り扱うことなく受注処理できる「楽天市場 カード決済代行あんしんサービス」や「R-Card plus」と呼ばれる制度を導入する(関連記事)。楽天では、「引き続き警察当局ならびに当該店舗と連携しつつ、警察当局による犯人検挙に向けて最大限の協力を行ってまいります。皆様には大変ご心配をお掛けしておりますが、新たな事実が判明した場合は、捜査に支障のない範囲で速やかにホームページで開示申し上げます」としている。

詳しくはコチラ
  
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2005年08月05日

ヤフーがゼイヴェルと提携 女性向けEC事業強化

ヤフーは四日、携帯電話向け女性用EC(電子商取引)サイト最大手のゼイヴェル(東京都港区)と資本・業務提携し、パソコン向けECサイト「ファッションウォーカー」を共同展開すると発表した。ヤフーは、ゼイヴェル関連会社のアンプレッション(同)の株式を議決権ベースで33・52%取得する。取得額は十数億円に上る見込み。残りの66・48%はゼイヴェルグループで保有する。同社は月内に社名を「ファッションウォーカー」に変更。資本金は四億六千二百五十万円。社長には大浜史太郎ゼイヴェル社長が就任する。

二十代から三十代前半の女性向けEC事業を強化したいヤフーと、パソコン向け事業展開を図るゼイヴェルの思惑が一致した。新会社は、ゼイヴェルの携帯向けECサイト「ショッピングウォーカー」のパソコン版事業を展開する。ゼイヴェルが服飾、アクセサリー、化粧品など百八十七社(二百三十ブランド)の携帯版セレクトショップ(専門店)を新サイトにも載せるほか、同社が保有する約七百四十万人の女性会員を新サイトへ誘導する。一方、ヤフーは会員IDや代金決済などのシステム基盤や販促サービスを提供する。 ポータル(玄関)サイト・ナンバーワンのヤフーの集客力を生かし、初年度五十億円、三年後三百億円の売り上げを目指す」(大浜社長)。
  
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2005年08月04日

スペースシャワー、音楽番組をオンラインで無料配信へ

スペースシャワーネットワークが2006年3月までに、音楽番組をオンラインで配信する計画であることが明らかになった。広告を主な収益源とし、コンテンツは無料で配信する。新たな事業の柱として育てたい考えだ。新サービスは、アーティストのライブ映像や楽屋の様子を追ったドキュメント番組が中心となる。現在ケーブルテレビなどで放映されている「スペースシャワーTV」と連動したオリジナルコンテンツを配信する計画だ。著作権の権利処理ができたものを放映する。アーティストのプロモーションビデオを配信する計画もあるという。一部有料コンテンツを配信することも検討している。

スペースシャワーは番組の情報を提供するサイトを運営しているものの、コンテンツの配信は現在手がけていない。スペースシャワーTVの視聴可能世帯数は6月末時点で623万2000世帯となっており、「スペースシャワーTVの知名度を利用し、新たなビジネスを立ち上げたい」(同社)としている。

  
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2005年08月03日

ヨン様 日本企業に出資 2億5000万円、経営参加はせず

インターネットで韓国テレビドラマなどを配信するインタラクティブメディアミックス(IMX、東京)は二日、韓国の人気俳優、ペ・ヨンジュンさんが同社に出資したと発表した。第三者割当増資を引き受け、約二億五千万円で発行済み株式の6・6%を取得した。ぺさんは「アジアの文化交流を目的とするIMXの事業趣旨に深く共感した」との談話を発表した。

IMXは日本でのペさんのスケジュール管理なども担当している。同社によれば、ペさんが日本企業に出資したのは初めて。ただ、「経営参加する予定は今のところない」(広報宣伝課)という。今回の第三者割当増資では、ソフトバンクも韓国の子会社グループと合計約十億八千万円を出資し、主要株主となった。IMXは同社と協力し、アジア各国の映画や音楽などの配信事業を強化する。
  
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2005年07月31日

昨年の中国企業売上高ベスト100 中国石油化学がトップ

二〇〇四年の中国企業の売上高トップは、石油最大手の中国石油化学(シノペック)−。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、昨年の中国企業の売上高ランキングベスト100社を発表した。第二位も同じ石油関連の中国石油天然ガスで、九位の中国海洋石油を加えて、ベスト10に石油関連企業が三社ランクインした。

 業種別で最も多かったのは鉄鋼関連企業で、七位の五鉱発展、八位の宝山鋼鉄を含めて、百位までに二十二社が入った。次に多いのが石油関連で十四社。そのなかでもシノペックの関連会社が七社ランクインし、気を吐いている。

 また、ベスト10企業に、中国移動通信や中国電信、中国聯合通信、中国網通といった通信関連企業が四社ランク入りした。携帯電話やインターネット関連産業が急成長を遂げていることを象徴している。

 同ランキングによると、ベスト100企業のうち、新たにランクインしたのは十三社で、そのうちほとんどが中国網通や中国国際航空など昨年株式上場を果たした企業。逆に、圏外に去ったのは、値下げ競争が激化して業績が落ち込んだ自動車業界や、原料の石炭や石油の価格が高騰し、採算割れした電力関連企業が多い。

 特に、業界最大手の上海汽車は第百位で、かろうじてランク内にとどまったほどで、自動車業界の不振ぶりが顕著だ。

 全体的にみると、ベスト100企業全体の利益総額は前年比39%増と大幅に増加しており、石油や鉄鋼関連産業の好調さが、中国経済全体を牽引(けんいん)した形だ。

 しかし、今年の見通しとして、スタンダード・アンド・プアーズ社は、昨年好調だった鉄鋼関連企業が今年は下降に転じると分析。中国海洋石油による米石油九位のユノカル買収について、米国内の反対が大きく、難航していることから、今後の中国企業の海外事業拡大に警戒感が強まる可能性が強くなるとみている。また、人民元切り上げの影響については、原油の輸入価格が下がる航空業界が最も大きな元高メリットを享受すると予想している。
  
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2005年07月28日

中小企業3割が後継者難 77%が親族へ承継希望

約三割の中小企業が後継者難に直面−。信金中央金庫が中小企業一万六千社を対象に実施した「後継者問題について」の調査で、こんな実態が明らかになった。調査対象となった企業の経営者は、「六十歳代」と「七十歳代以上」の合計が47・2%と、九六年調査時の39・2%よりも8・0ポイント上昇して、高齢化が進んでいる状況が浮き彫りになった。

その後継者については「決定済み」が36・9%と最多で、「まだ考えていない」が29・3%と続く。ただ、「候補者はいるが未決定(本人が承諾しないなど)」と「候補者が見当たらない」とを合わせて約30%と相当高い水準にあり、信金中金は「後継者難に見舞われている中小企業は少なくない」とみている。後継者として希望する人材については、「子供(娘婿を含む)・配偶者」が66・2%を占め断トツのトップ。これに「その他同族者(兄弟、親戚(しんせき)など)」を加えると77・3%に達し、全体の四分の三が親族関係者へのバトンタッチを望んでいる。

事業承継の際に想定される問題(複数回答)については、「事業の将来性」と回答した企業の割合が71・8%と最も高く、次いで「後継者の力量」が59・1%、「取引先の信頼維持」が46・0%だった。「事業の将来性」が高いとする回答の割合を地域別でみると、東海(67・9%)、近畿(67・8%)が低い半面、北海道(75・9%)、東北(75・3%)、南九州(76・5%)などで高くなっている。
  
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2005年07月27日

宇宙旅行は1泊1億円超

国際宇宙ステーション(ISS)滞在は1人当たり約22億円、宇宙ホテルへの宿泊は将来1泊約1億1000万円で。宇宙旅行のノウハウを、旅行ガイドブック風にまとめた「宇宙の歩き方」が27日、ランダムハウス講談社から出版された。
 ISS滞在や飛行機で無重力状態を体験できるツアーなど現在実施されている旅行のほか、将来実現が見込まれる宇宙や月、火星での滞在などを詳しく紹介した。出版元は「本気で宇宙に行く気があれば、絶対に役に立つ本」とアピールしている。
 日本や米国、ロシアなどが建設に参加し、地球を周回しているISSにはこれまで、米スペースアドベンチャーズ社の宇宙旅行で民間人2人が各約2000万ドルの費用で滞在した。また同社や英国のヴァージンギャラクティック社などは2008年ごろから、弾道飛行の宇宙船で5―25分間にわたり宇宙に滞在できるツアーを計画している。  
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天災続発、防災関連株が急騰 帝国繊維など高値更新

関東・東海地区が二十六日に台風7号に襲われ、先週末には関東地方で最大震度5強を観測する地震が発生するなど自然災害が相次ぐ中、東京株式市場では防災関連株の株価が上がっている。

◆個人を中心に
消防ホースや救助器具のような防災機器事業が主力の帝国繊維には、個人投資家を中心とした積極的な買いが入った。台風シーズンの本格化や大型地震に対する警戒感が強まり、麻(リネン)製品最大手としての技術も評価された。二十六日の終値は前日比三五円高の五四二円で、今年の最高値(年初来高値)を更新した。一方、エレベーター専業大手のフジテックの終値も前日比四二円高の六二三円と、こちらも年初来高値を記録した。

◆新需要発生か
今回の地震では、エレベーターが緊急停止して閉じ込められるトラブルが四十六件も発生.これを受けて、国土交通省が地震発生時に自動的に最寄り階に停止する装置の導入を義務付ける方針を固めたと伝えられたことで、エレベーター業界に新たな需要が発生するとの観測が高まり、専業として最大手のフジテックに買いが集まった。国内では日立製作所や三菱電機などに次ぐ四位だが、売上高の50%を海外で稼ぐ技術力も評価されたようだ。

◆材料探る展開
二十六日の東京株式市場は、日経平均株価の高値が一万一七七二円六八銭、安値が一万一七一九円〇二銭と、値幅がわずか五三円六六銭という膠着(こうちゃく)状態が続いた。このため、さまざまな投資材料を探る展開の中で、地震発生と台風の関東地方直撃予測によって、防災関連に人気が集中した。
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2005年07月26日

ワールド経営陣が自社買収 総額2300億円、企業防衛へ上場廃止

東京、大阪の両証券取引所に株式を上場するアパレル大手のワールド(神戸市中央区)は二十五日、上場廃止を目的に、寺井秀蔵社長の保有会社がワールドの経営権を取得するため株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。

 社長ら経営陣による事実上の自社買収で、一般的にはこれをマネジメント・バイ・アウト(MBO)という。株式買収(千四百億円)と株式交換(九百億円)の総額は二千三百億円に上り、MBOとしては国内最大規模。上場廃止を目的にしたケースは初めてとなる。ワールド経営陣は、発行済み株式のうち、ワールドが所有する自社株以外の株式を一株四千七百円で買い取る。買い付け予定株式数を全株取得すれば、ワールドの発行済み株式66・67%を所有する筆頭株主となり、経営権を掌握する。

 株式を買い取るのは寺井秀蔵社長が全株式を保有する持ち株会社の子会社、ハーバーホールディングスアルファ(神戸市中央区)。TOBは二十七日に開始する。TOBが成功すればワールドの上場は廃止され、ハーバー傘下企業として事業をそのまま継続する。ワールドの経営陣は上場廃止によって、経営の意思決定を迅速化。短期的な業績変動に左右されずに機動的な経営体制に移行するとしている。堅調な業績に加え、大きな投資計画がなく上場による資金調達の必要がないことも背景にある。

 ワールドは一九五九年に婦人服卸業として神戸市で発足。九三年には大証二部、九八年には東証二部に株式を上場、九九年にはそれぞれ一部に昇格していた。資本金は百八十七億三千九百万円。〇五年三月期売上高は前期比3・8%増の二千四百五十一億円。MBO マネジメント・バイ・アウトの頭文字で、経営者や会社幹部が自社の事業部門などを買収すること。一部事業の経営権を役員や社員が取得して独立する場合のほか、友好的なM&A(企業の合併・買収)にも活用され、「現代版のれん分け」ともいわれる。

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2005年07月25日

KDDI、10月1日にツーカーを吸収合併

KDDIは7月25日、100%子会社であるツーカー各社を合併することを発表した。KDDIを存続会社とする吸収合併で、ツーカー各社は解散する。期日は10月1日。

●ツーカーブランドは存続

 合併の目的について、KDDI社長の小野寺正氏は2つの理由を挙げた。

 1つは、現在約360万人いるツーカーユーザーをKDDIグループに組み込み、ほかのキャリアに流出するのを防ぐため。もう1つは、販売網の最適化だ。auとツーカーの販売拠点を合わせることにより、拠点数を増やしたり、よりよいところに販売拠点を置いたりすることが可能になる、と説明した。

 合併後も、ツーカーブランドでのPDC通話サービスは存続する。auとのブランド統合も考えているが、「正式に発表しないことには、ツーカー社内でも細かいところを詰められないため、今日の発表となった。そのため、まだ細かいところは決まっていない。(ブランド統合の)スケジュールなどを詰めるのはこれから」(小野寺氏)

 「ツーカーS」のヒットにより、シニア層のユーザーが増えた結果、ツーカーのARPUは減少傾向にある。「ツーカーSの成功により、シニア層への拡販に成功した。ツーカーSのように、高いARPUは期待できなくても、長く使ってもらえる端末は重要。auとの棲み分けにも成功している」とする。

 ツーカーブランドの存在意義について「ツーカーのブランド自体は強くない。しかしシニア層など、あるセグメントに特化して展開するブランドがあることはマイナスではない」とコメント。「ツーカー利用者へのサービスは引き続き行うので、現在ツーカーを利用していただいている方は安心して使い続けてほしい」と何度も強調した。

 現在ツーカーの端末を利用しているユーザーが、auの端末に機種変することも「具体的なスケジュールは未定だが、そういうサービスを検討することにはなると思う」とする。

 また、「KDDIの家族割にツーカーを入れようと考えた。私は問題ないと当初思っていたが、社内での検討の結果、別会社であるツーカーをKDDIの家族割に加えるのは問題がありそうだという見解になった。それも理由の1つ」とも小野寺氏はコメント。ツーカーとauとで利用できる家族割を導入する可能性が高そうだ。

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Posted by khkhomitumori at 18:32Comments(2)TrackBack(0)投資関連

新築住宅に住む世帯の1%程度は家族が目の痛みや頭痛といったシックハウス症候群の症状

新築住宅に住む世帯の1%程度は家族が目の痛みや頭痛といったシックハウス症候群の症状を訴え、カビが生えるなど室内の湿度環境が悪いほど発症リスクが高いことが25日、厚生労働省研究班の調査で分かった。
謎の多いシックハウス症候群について、発症率や住居環境との関係を全国規模で総合的に調べたのは初めて。研究班主任の岸玲子・北海道大大学院教授は「カビの発生や結露でアレルギーの原因物質が増えたり、建材が変化して化学物質が溶け出したりするのではないか。適切な湿度管理で症状が改善する可能性がある」としている。
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2005年07月22日

Google の Q2 決算、検索連動広告の好調を背景に記録的な売上

Google (NASDAQ:GOOG) は21日、第2四半期決算を発表した。売上は過去最高の13億8400万ドルを計上し、純利益は GAAP ベースで3億4300万ドル (1株当たり1.19ドル) となった。Google 所有サイトによる売上は7億3700万ドルで、前年同期に比べ115%増えた。これは、コンテンツ連動広告配信ネットワーク『AdSense』に参加している外部サイトが生み出した広告売上伸び率より大きい。

AdSense ネットワークサイトによる売上は6億3000万ドルで、前年同期に比べ82%増えた。この金額は、総売上の46%にあたるが、47%だった前四半期に比べれば、やや減少している。同社は、AdSense ネットワークサイトに売上を分配するため、トラフィック獲得コスト (TAC) もかなりの金額に及ぶ。第2四半期の TAC は4億9400万ドルに達した。前年同期の2億7700万ドルに比べておよそ78%増で、前四半期の4億6200万ドルと比べても、7%増えている。

Google の共同創立者で技術担当社長の Sergey Brin 氏は、次のように述べた。「オンライン広告市場は成長を続けており、当社は引き続き、われわれのネットワークの投資利益率 (および) スケーラビリティによって、広告主を惹きつけていく」また Google は、地域情報検索分野に多大な研究開発費を投じているとも述べている。Brin 氏は地域関連情報について、次のように語った。「地域関連検索の大部分は、『Google Local』や『Google Maps』に加え、当社のメイン検索サイトで発生している。全米を対象とする広告主の場合でさえも、ユーザーを広告主の地域サイトへ誘導することが (そうした意図の広告が) 増えつつある。メインサイトにおける検索は、ますます自然なものか、当社の地域情報資産を指向したユーザー (の知識) によるものとなりつつある」

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Posted by khkhomitumori at 15:52Comments(2)TrackBack(1)SEM

モバイル広告市場の健全化を目指して:サーチテリア中橋社長インタビュー

--まず、会社の設立の経緯からお願いします。

会社の設立は2004年1月になります。設立当時、携帯電話が「通話手段」としてではなく「インターネットにつながった道具」として使われる点において、日本がもっとも先進的なマーケットであることは明らかでした。DoCoMoさんのiモードを引き金に、携帯向けのサイトを企業、個人問わず立ち上げていくという流れを生み出されていました。

モバイルビジネスはビジネスモデルにおいて三つに分けて考えることができます。

モデル1. 着メロなどのダウンロードが典型的な形のキャリア公式メニューにおける課金ビジネスモデル。
モデル2.
キャリア公式メニュー外でのモバイルメディアサイトの広告ビジネスモデルです。これらは勝手サイトや、非公式サイトなどと呼ばれていますね。

モデル3.
モバイルコマースによるビジネスモデル。


弊社が注目したのは、1と3のモデルの発展によるモバイル広告ニーズの高まりと、2のモデルの媒体価値の高まりでした。これらをマッチングさせることは社会的に意義があるのではないかと考えたのです。
 
 
--当時、広告市場をどのように捉えていましたか。
 
当時のモバイル広告はキャリア公式メニュー内のレップが扱う広告と、いわゆる勝手サイトの広告メニュー、メール広告が主流でした。PCのネット広告と比較して明確な相違点は、広告サービスの内容ではなく、広告主に偏りがあることでした。キャリア公式メニュー内はコンテンツプロバイダーなどの広告主が中心で、勝手サイトについては消費者金融、出会いサービス業者、エステ、健康食品などの広告主が中心でした。

つまり、コマースサイトの広告主やナショナルクライアントが幅広く広告を出すという状況には程遠く、広義のオンライン広告として俯瞰すればモバイル広告市場はニッチなマーケットといわざるを得ない状況でした。

なぜ広告主が偏ったニッチマーケットに状況になっていたかといえば、ターゲティングという手法がほとんど取り込まれていなかったため、単純に広告費を多く払えるクライアントの広告ばかりを掲載してしまうという媒体側の理論が働いていたことが原因ではないかと推測しています。

この悪循環を取り除きPCネット広告と肩を並べる健全な市場にするために、「ターゲティングした広告手法」がキーになると考えたわけです。
 
 
一方PCのネット広告の現状を見れば、最も成長している広告手法は検索連動型広告/SEM(Search Engine Marketing)広告/Listing広告と呼ばれるサービスでした。検索結果(または文脈)に連動、つまりターゲティングしたテキスト広告です。課金方法はクリック課金で、かつそのクリック課金を高く出せば検索結果の上位に表示されるという、非常に先進的な仕組みでした。具体的にはYahoo! Search Marketing Solution(旧Overture)のスポンサードサーチ/コンテンツマッチおよびGoogleのAdWords/AdSenseが圧倒的な市場シェアを持っています。

アメリカの市場がリードしていたサービスですが、日本でも2004年の時点で予想通りの成長をしており、近いうちにネット広告の主流に躍り出ることは間違いないと考えられました。弊社がそう考えることに意味があるのではなく、市場、つまり広告主、広告代理店、媒体社がそれを理解できる状況ができつつあったということが重要なポイントでした。

そして、そのSEM/Listing広告はモバイル広告市場にはなかったわけです。これはチャンスですよね(笑

 
--チャンスですよね(笑 では、事業の全体概要をお願いします。

一言で言ってしまえば、携帯電話向けの検索連動型広告サービスです。

とはいっても、検索連動型広告は特許でがんじがらめに守られた聖域のようなサービスなので、モバイルに展開すればいいという単純なものではなく、既存サービスの特許に抵触しない進歩的な仕組みを生み出す必要がありました。

詳細を語るとプロジェクトX的に長くなりそうなので割愛しますが、アメリカのネット広告のシェア半分を抑える広告サービスが事実上2社で独占されている理由はこの特許によるものであり、これを回避するためにまったく違う発想が必要であったことはご理解いただければと思います。

事業状況を紹介すると、2004年8月末にサービス開始し、現時点で配信媒体は40サイト、取り扱い広告代理店は25社、ご利用広告主数は数百社を超えるレベルになっております。おかげさまで日々契約は増えており順調な展開と考えています。


企業理念としては


独自の発想とノウハウを武器にマーケティングソリューションプロバイダーのリーディングカンパニーを目指す。「情報を求めている人と、価値ある情報を、適切なタイミングでマッチングさせる」ことが使命。

と定義しています。

これを説明すると「モバイルを事業ドメインにしてないのですね?」と質問されることが多いのですが、会社としてはモバイルに絞った事業展開をするつもりはありません。現在、「国内においてモバイル広告のマーケティングの問題点を解決するために、モバイルSEMにフォーカスしている」といったほうがわかりやすいかもしれません。また短期的な展開では国内かつモバイルで足場を固めていく方向ではありますが、PCインターネットのサービス会社とのアライアンスなども同時に進めています。

弊社の経営はこの枠組みの中でゴーイング・コンサーンを意識して展開していく、ということになります。

既にSEM以外にも携帯電話だけで完結するソーシャルネットワークサービス「ktst.jp」というSNSも展開しています。これはパーソナライズドマッチング広告の実験の場として取り組んでいるサービスですが、人と人とマッチングさせつつ広告もマッチングしたらどうだろうというソリューションにつなげたいという意味があります。

また、企業理念とはちょっと違う意味になりますが、弊社は「世界初・日本発」というキャッチフレーズを好んで使っています。日本から世界へ、新しいサービスを発信したいという思いです。マーケティングソリューションプロバイダーとして「リーディングカンパニー」になりたいのだから当然なのですが。
 
 
--モバイル、モバイル広告業界の中でどのような役割を果たして行きたいと考えていますか。

弊社サーチテリア広告は「モバイル業界全体」(広告主・代理店・媒体社・利用者など利害関係者すべて)にメリットを与えられる事業でなければならないと考えています。逆に、ここをクリアーすれば普及するに違いない!と思ったわけです。

広告主・広告代理店に対して
広告主・代理店に対して、確度の高い見込み客を獲得できるマーケティングのお手伝いができます。今までのモバイル広告と違って情報を探している人にターゲティングする仕組みになりますので、ここは評価いただいている点だと思います。

また、予算が少なくても大丈夫であること、クリック金額は自由に設定できることで費用対効果を実現しやすい、複数の媒体社に掲載依頼を出す手間がかからないなどのメリットもあります。

媒体社に対して
PCのポータルサイトの収益源としてもっとも影響の大きくなっているSEMの収益をモバイルサイトでも享受できるというのが最大のメリットだと思います。なぜ収益が高いかといえば、高いクリック率と高いクリック単価の組み合わせの相乗効果です。また広告管理リソースの削減や収益の安定化、機会損失の減少などのメリットもあります。

利用者に対して
興味に即した広告は、利用者にとって有意義な情報として価値を生み出します。専門雑誌における広告は、情報として価値があるだろうという理論と同じですね。また、広告モデルで媒体運営が健全化すれば、利用者は無料でコンテンツを享受できることになりますので、これは大きなメリットだと考えています。

業界全体に対して
現在サーチテリア広告が配信される媒体社は検索サービスが中心となっていますが、弊社を通して検索サービスで利益を出してもらうことで、検索サービスがマネタイズできるということが立証され、その結果、検索への開発リソース・マーケティングリソースに力を入れてもらえるのではないかというのも業界に対して期待していることです。そうすれば、良質な検索サービスが育ち、検索結果に表示されるモバイルサイトの媒体価値も向上すると信じています。

続きはコチラから  

2005年07月21日

ネット広告、5年で3.1倍 09年に5000億円突破へ

ブロードバンド(高速大容量)通信の本格的な普及で、インターネット広告も今後急速に伸びるという試算を、電通総研(東京都港区)が20日発表した。それによると2009年のネット広告費は総額で5660億円と、04年実績に比べ3・1倍に拡大。ネット利用者の増加でホームページ上に掲出する広告が増え、キーワード検索を行うと関連広告が表示される「検索連動広告」も大きく伸びることなどが寄与する。国内景気と連動して、広告費は横ばい傾向にあるが、新しいメディアとしてネット広告の比重が、年々高まっていきそうだ。

電通総研の予測によると、05年のネット広告費は2722億円で、電通調査による04年の1814億円から5割以上増加する。06年以降も2けた台の高い成長率が続き、08年から09年にかけても16%の成長率と高い水準を維持するという。09年のネット広告費のうちわけは、「バナー広告」や「テキスト(文字)広告」などを含む「ウェブ広告費」が最大で3304億円。これに「グーグル」「オーバーチュア」が主として提供している検索連動広告が1292億円で続く。05年の検索連動広告は590億円で、4年間で2倍以上に膨らむと電通総研はみている。

携帯電話向けの「モバイル広告」は775億円で、こちらも05年の300億円から2倍以上に成長する。ブログの中に広告を掲出するような「コンテンツ連動広告」も139億円で、05年の13億円から10倍近くに膨らむ見込み。電通の調査によると、04年のインターネット広告費は、マスコミ4媒体の一角を担うラジオの広告費(1795億円)を初めて上回った。ブロードバンドの普及で、ネットでテレビCMのような映像広告展開が可能になり、ユーザーの反応をダイレクトに吸収する双方向性も備えている。既存メディアとは違う効果を求める広告主が、ネットメディアへのシフトを強める可能性もある。

今回の試算では、企業が直接立ち上げる製品プロモーション用サイトなどは含んでおらず、こうした分を加えると、ネット関連の広告・宣伝市場はさらに大きくなりそうだ。

  
Posted by khkhomitumori at 10:46Comments(2)TrackBack(3)SEM

IDU とイー・トレード証券、不動産オークションで提携

株式会社アイディーユー(IDU)とイー・トレード証券株式会社は2005年7月20日、不動産オークションを行うことで業務提携をする、と発表した。IDU は、イー・トレード証券向けの不動産オークションサイト「マザーズオークション For イー・トレード(仮称)」を新設し、イー・トレード証券は、自社サイト内に不動産オークションカテゴリを設け、マザーズオークション For イー・トレードへ誘導する。

なお、今後イー・トレード証券向け不動産ファンド商品の開発も検討している。ちなみに IDU は、不動産オークション「マザーズオークション」を運営しており、1月にはヤフーとも業務提携を行っている。
  
Posted by khkhomitumori at 10:43Comments(2)TrackBack(1)投資関連

2005年07月20日

インフォプラント、ヤフーの子会社へ。買収総額300億円超える見込み

ネット調査の株式会社インフォプラント(本社:東京都中野区、代表:大谷真樹)は7月20日ヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表:井上雅博)の子会社となることで基本合意書を締結した。ヤフーでは、現在もインフォプラントの既存株主に対して折衝をすすめており、内諾も含め過半数確保の見込みがたったことから、今回の基本合意に至った。9月には株式の取得先、取得株式数、取得価額などを確定させ、株式売買契約締結。10月を目途に株券引渡し期日としていく方針。最終的な買収総額は300億円を超える見込みだ。
 インフォプラントは、1996年7月設立のネット調査企業。24万人の調査モニターを抱え、企業向けの調査事業である「DTR」サービスを中心に、メディア向けた調査や情報提供者(モニター)の紹介事業、独自編集の生活者情報データを有料会員向けに販売(ダイジェスト無料)する「C-NEWS」事業と、3つの事業を展開している。月平均約1,000/月本の調査を実施。昨年12月期の売上高は14億9,200万円。今回の子会社化に関しては、ヤフー側からのアプローチにより今年の5月頃より水面下で交渉を進んでいた模様。インフォプラントでは「まだ基本合意に至った段階で、組織や具体的なサービスなどはこれから詰めていく」と話しており、当面は両社、其々のブランドで事業を継続展開していく模様。

 ヤフー広報では「市場調査市場全体1,192億円のうち15%程度の150〜200億円が2004年度のネット調査市場と言われている(日本マーケティングリサーチ協会調べ)が、弊社としては、2007年度には300〜500億円に拡大すると考えており、ネット調査ビジネスは、現在注目している事業分野の一つ」とコメント。

 2002年10月に株式会社インテージと合弁でインテージインタラクティブ株式会社(インテージ:51%、ヤフー:49%、2005年3月末現在)を設立しており、「調査の専門家であり市場分析に強みをもつインテージと、ネットリサーチのパイオニアでメディアへの調査情報提供など、独自のノウハウを持つインフォプラント、そして弊社のヤフーリサーチが抱える計62万人(PC:55.6万人、モバイル:6.4万人)のモニターと視聴率80%を超える媒体力など、其々の強みを活かすことで、弊社のお客様に対してもより選択肢の広いサービスを提供していくことができる」(ヤフー広報)。今後の両社のブランド戦略に関しては共に「これから検討していく段階」としているが、両社ともに顧客基盤の拡大を軸にネット調査市場における事業拡大を目指していく。  
Posted by khkhomitumori at 20:12Comments(2)TrackBack(0)成長企業の注目IR

日テレ、インターネットを通じて自社番組を有料配信する有料VOD事業「第2日本テレビ」を10月開始へ

日本テレビ放送網は7月19日、インターネットを通じて自社番組を有料配信するVOD(ビデオ・オンデマンド)事業を本格的に開始すると発表した。サービスの開始時期は10月の見込みだ。サービス名は「第2日本テレビ(仮称)」で、バラエティーやニュース、ドラマなどのコンテンツを有料でストリーミング配信する。「見たいときに見る」というVODの特性に合わせ、1本あたりのコンテンツの長さは3分〜15分程度のものを用意する。入会は無料だが、各コンテンツの単価は現在検討中だ。日本テレビでは、PCに向けたコンテンツはもちろん、携帯電話などへのコンテンツ配信の可能性も探るとしている。

今回のサービスで同社は、早期に100万人の会員獲得を目標としており、「放送外収入の大きな柱として成長させる」としている。また同社は、ユーザーからの直接収入のほかに、第2日本テレビを通じた広告収入も予定している。同社では、「ブログなどでユーザーに参加を呼びかけ、双方向でアクティブな更新を目指し、ユーザーニーズに合った映像コンテンツを提供する」としている。スタート時のコンテンツは、バラエティーやショートドキュメント、ニュースが中心だが、今後は、同社が保有する約18万本のアーカイブを再パッケージするほか、地上波番組と連動した新コンテンツや、リアルタイムニュースの配信を予定している。なお、テレビ局によるVODサービスとしては、フジテレビジョンが7月15日より、ISPやコンテンツ配信事業者との提携による有料の動画配信サービス「フジテレビ On Demand」を開始している。フジテレビでは、まず「2005ワールドグランプリ女子バレーボール 決勝ラウンド15試合」の配信を始めたほか、CS放送「フジテレビ721・739」のコンテンツを中心に提供する方針を示している。

  
Posted by khkhomitumori at 09:07Comments(2)TrackBack(0)成長企業の注目IR

2005年07月19日

マードック氏、有力ネット企業インターミックス・メディアを約650億円で買収

メディア王と呼ばれるルパート・マードック氏率いるニューズ・コーポレーションは18日、米インターネット企業のインターミックス・メディアを5億8000万ドル(約650億円)で買収すると発表した。ニューズ・コーポレーションは、英紙ザ・タイムズやFOXテレビなどを傘下に持つメディア大手。米国では新聞やテレビがオンライン広告の獲得を目指し、ネット企業を買収するケースが相次いでいるが、マードック氏も参入する形になった。

インターミックスは、若者に人気の情報サイト「マイスペース・コム」など約30のサイトを持つ。ニューズ・コーポレーションは、この買収により、米国でのネット利用者数をこれまでの倍以上の月間4500万人に増やすことができるとしている。  
Posted by khkhomitumori at 13:11Comments(2)TrackBack(0)投資関連