中国農業科学技術分野での「オリンピック」中国楊凌農業ハイテク成果博覧会2010参加募集のお知らせ

この度、日本国内の農業関係者さまに本年11月に中国楊凌市にて開催
される「中国楊凌農業ハイテク成果博覧会2010」に関するご案内を
させていただいております。

なお、弊社の提携研究機関である「アジア現代経済研究所」が正式に
中国政府、および楊凌農業ハイテク区より日本事務局として認定された
ことを受け、弊社がその総代理店として日本側のサポート業務の対応を
して参ります。

◇関連情報
アジア現代経済研究所理事長楊凌農業ハイテクモデル区を訪問
http://www.caeri.org/jmain/activity.php?class=1&ID=294

中国楊凌農業ハイテク成果博覧会2010
http://ki-agency.com/yangling.html

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「中国現代農業が大きな変革期を迎えた今、求められているのは日本の優れた農業技術です。」
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▼農業先進技術の成果を中国に対してアピール
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農業人口が１０億人に届くであろうとされる現代中国では、
今、まさに食文化のパラダイムシフトが起こりつつあります。

国民レベルで食への安全、品質へのこだわりが急激に高まりを見せはじめており、高所得者層の多い都市部においては、品質の良い生鮮食品や乳加工品の製造業者とダイレクト契約を結び、高額な食産物を流通させる新たなマーケットを生み出しています。

政府も国民の食への価値観の変化に呼応するかたちで、安全品質重視の農業政策を打ち出し始めました。こうした背景のなか、今年で17回目となる中国楊凌農業ハイテク成果博覧会は、中国の巨大主要産業のひとつである農業に重点を置き、世界各国の農業先進技術の成果を中国に対してアピールできる絶好の機会といえましょう。

また日本政府も同博覧会を重視し、今回、農林水産省や内閣府をはじめとした関連
省庁からも数多くの政府要人が出席する予定です。

中国の食意識の変化は、今後、世界的な規模で食品製造・流通市場にも大きな影響を与えるものと考えます。

海外への農業技術の流出を危惧するあまり、国内において経済的自立のきっかけを見出せないままの現代日本農業にとっても、国家的視点でこの中国における変化に対応していく必要があるのではないでしょうか。


▼中国大使館とも連携し、中国の農業市場への進出をトータルサポートいたします。
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中国の食農ニーズにいち早く対応したカナダやヨーロッパの農業先進国、および韓国、台湾企業などは、すでに数年前から積極的な農業技術のセールスプロモーションを開始し、博覧会開催期間中に３０００億円もの巨額な契約商談が成立しているとされています。

日本からも毎年農業技術関連企業が参加していますが、中国進出にあたってのバックアップサポート体制が確立されておらず、十分な成果をあげていないというのが実情であると考えます。

本年よりNPO法人アジア現代経済研究所が日本の公式事務局となったことで、中国大使館と連携し、中国農業科学技術市場に進出するための、中国政府との交渉をはじめとする各種許認可取得申請から最終契約までのトータルサポートが可能となりました。



▼「中国楊凌・日本農業園」共同建設プロジェクト
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2010年8月12日。アジア現代経済研究所と中国・楊凌農業ハイテク技術産業モデル区管理委員会は「中国楊凌・日本農業園」共同建設プロジェクトに調印いたしました。
今後、楊凌農業ハイテク技術産業モデル区内において「中国楊凌・日本農業園」プロジェクトを提携・協力して開発して参ります。

同区は現代農業産業化モデル実行における重要な拠点、および日中の国際的な農業科学技術の共同実験区として中国中央政府からも大いに期待されております。

総企画面積は2万ムー(約1333.4ha)であり、その中心的機能区は2000ムーの面積を占めています。同区において、農業管理、科学研究、インキュベーション、物流、生活娯楽、文化の展示など大きく6つの機能要素を含む、国際的な現代農業とエコロジー技術を重視した先進都市機能が一体化した未来型アグリモデルエリアの構築を目指して参ります。

今後、同エリア開発に伴い、水質や土壌改善を含む高い安全・品質基準に基づいた、日本主導型アグリビジネスの創出、ハイテク農業技術の実証実験、およびバイオエネルギーやごみのリサイクル技術を利用した低炭素社会のモデル都市化の実現など、日本の農業・バイオ関連企業や研究機関が立案する大規模プロジェクトの推進業務を行ってまいります。

また同区開発にあたっては、原則として施設の建造や農耕地開拓を含み、そのすべてを日本企業に発注する予定であり、食農技術のみならず、大規模な農業区開発の技術力そのものや農建造物を中国に対してPRすることも目的としております。
例えば、新型農業重機の性能テストやプレスリリース、または開発期間を利用し試乗等で同エリアを利用していくことも可能です。

今後、日本農業園の有効活用に関して、日本の農業技術研究者を中心とした推進協議会の設置を予定してており、同園から中国政府に対し、食の品質・安全基準のガイドラインや、低炭素社会実現に向けた様々な技術提案をしていきたいと考えております。


関連ニュース → http://www.caeri.org/jmain/activity.php?class=1&ID=306


◇中国楊凌農業ハイテク成果博覧会2010概要
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■展示会期
2010年11月1日(月)－5日(金)

■テーマ
技術イノベーション、普及推進、現代農業

■展示会場
中国楊凌農業科学技術展示センター
国際館 日本現代農業展示ゾーン(インドア・エリア)
楊凌科学技術展示センター 農業・機械展示館(アウトドア・エリア)

■出展締切
第一次募集2010年8月31日(火)
第二次募集2010年9月30日(木)
(但し、定員になり次第、締切させて頂きます)

■展示費用
スタンダードブース(インドア・エリア)(標準小間3m×3m)　200,000円
屋外ブース(アウトドア・エリア)　1m2につき6,500円(30㎡から)

◆主催者
中華人民共和国科学技術省、商務省、教育省、 財政省、住宅・都市農村建設省、農業省、水利省、環境保護省、税関総署、国家税務総局、国家林業局、 国家知的所有権局、中国科学院、国務院発展研究センター、中国証券監査委員会、国家外国専門家局、 中華全国供給販売合作総社、中国科学技術協会、陝西省人民政府

◆共催者(中国)
中国農村技術開発センター、国家農業総合開発室、中国農村専門技術協会、中国農業発展グループ

◆共催者(海外)
日本農林水産省、オーストリア農業省、イスラエル農業農村発省、カナダ農業農産品省、オストラリア貿易委員会、タイ農業協力省、カナダ国際科学技術協力センターなど

◆共催者(国連)
国連工業発展組織、国連科学技術教育文化組織

◆同時開催
「楊凌国際農業科学技術フォーラム2010」2010年11月1日(月)－3日(水)
「第9回国内外農民創業フォーラム」2010年11月1日(月)－2日(火)


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┏　────　▼　博覧会関連資料について　▼　─────　┓

中国楊凌農業ハイテク成果博覧会開催のご案内　
http://ki-agency.com/20100715/top/yangling/hakurankai.pdf

中国楊凌農業科学技術フォーラム開催のご案内
http://ki-agency.com/20100715/top/yangling/forum.pdf

┗ ──  博覧会ご出展の事前相談は随時行っております  ── ┛



◇中国楊凌農業ハイテク成果博覧会2010関連ツアーのご案内
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◆農業ハイテクモデル区視察ツアー
２０１０年９月１２日（日）～９月１５日（水）３泊４日
博覧会ご出展にあたって、モデル区事前視察とビジネスコンサルティングのツアーパッケージをご用意いたしました。博覧会ご出展をお考えの企業、ならびに中国市場への農業技術進出をお考えの企業は、是非この機会にハイテク農業モデル区を一度ご覧になることをお薦めいたします。

◆博覧会出展ツアー　
２０１０年１０月３０日（土）～１１月７日（日）８泊９日
博覧会ご出展期間中の宿泊パッケージをご用意いたしました。
毎年世界中から1000社以上の関係企業が訪問するために、当期間中の飛行機、近隣ホテルの手配が大変困難となります。お早めのご予約をお薦めいたします。

資料のご請求・ツアーに関するお問合せ：
株式会社ケーアイエージェンシー（ワールド教育旅行）
MAIL: [e-mail]
TEL：[phone]　FAX：[phone]



◇博覧会開催についてのお問合せ
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中国楊凌農業ハイテク成果博覧会2010日本事務局
特定非営利活動法人 アジア現代経済研究所
新宿区西新宿7-10-18 小滝橋パシフィカビル9F
TEL：[phone] | FAX：[phone]
MAIL: [e-mail] | HP: http://www.caeri.org/

博覧会指定代理店
株式会社ケーアイエージェンシー（ワールド教育旅行）
東京都荒川区東日暮里5-50-9もみじばしビル 2F　
TEL：[phone] | FAX：[phone]
MAIL: [e-mail] | HP: http://ki-agency.com/
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「中国・日本農業園」共同建設プロジェクトの調印

Akiです。

中国中央政府、および中国大使館と水面下で交渉してきた中国ハイテク農業モデル区内における日本向け実証実験エリア「日本農業園」の権利に関する調印が8月12日に中国・楊凌市において取り交わされました。

◇関連情報
http://www.caeri.org/jmain/activity.php?class=1&ID=306


正直なところ、当エリアが中国の近未来の食農産業にどのような
Influenceを与えるのかは想像できません。

しかしながら、中国政府直轄の管理地区内で日本の最新農業技術を取り入れた「Made in Japan」食材を生産するという事実は、少なからず中国における食の安全意識をさらに向上させ、輸入規制された数多くの日本食材が中国内部から大陸全土に流通するという可能性を秘めております。

現在、募集している「ハイテク農業博覧会」と平行し、今後は当該エリアの有効活用に関しても、検証していく必要があるでしょう。

新しいツアービジネスのかたち論 【pet theory】

今さらですが…
私ことAkiは、旅行ビジネスに関しては「トウシロ」です！（断言）

しかしながら、ここ数年間、日本のローカルエリア（すなわち非観光エリア）における観光集客率向上のシンクタンク的業務で、もはや聞き飽きた現実的な提案から、アバンギャルドすぎて実現不可なブっとび系の企画まで、まさに様々なガイドライン策定業務に関与してきたCareerが御座います。(*･ω･)ノ

～余談です～
「ビジットジャパン」やら「yokoso japan」なんぞ言っていた時代に、国交省にも沖縄や北海道における新たな海外向けプロモーションシステムの提案をしたりなんぞしましたが、結局は国は地方の集客PRには積極的ではないというのが結論なのでしょう。

大体１００万程度の予算しか付かず、かつ「がんじがらめ」の制約下の元で運営しなければなりません。。。
※これじゃぁボランティア？？？


観光庁が設立されて、何かドラスティックな改革があるのかと期待した自治体も多かったでしょうが、今となっては「そういえばそんなのもあったな」程度の広報係的役割にしか思われていないような…


かつて、総務省の傘下でも数年間、国家主導の次世代通信ビジネス実証実験の推進事務局にも在籍しましたが、結論から言えば省庁も地方自治体も、決められた予算の使い道を考えるため「だけ」の機関であり、そこが主導して新規ビジネスモデルを企業に提供するという発想は皆無であるということです。

まぁ、それは当たり前なんですがね。。。

かつて、いくつかの地方で独自運営の優れた観光情報サービスサイトもアリましたが、収益に繋がらない故に閉鎖に追い込まれたとこも少なくないですね。。。ボランティアじゃやってけないでしょうからね。。。

まぁ圧倒的大多数は、日本人向けの国内観光情報サイトであり、海外対応している民間レベルの情報サイトは、ほとんど無かったです。
日本人向けの国内情報サイトでは、趣味でないとすれば、もはや存続は難しいでしょう。※地方の企業がWEB広告効果に対してイマイチ懐疑的なとこが多いのも、独自の情報サービスが確立されない理由のひとつでしょうね。やはりパトロンなくして存続無し！でしょうね。。。


～余談の続きです～
加えて、いくつかの地方自治体で、予算申請や補正予算用の「シナリオ作り」にも関わりましたが、ぶっちゃければ、本来住民向けに使われるべき国からの助成金なんぞは、無意味な「箱物」か、ぶら下がっている外部メジャー企業に分配されるだけだったような気がしております。。。。

ですので助成金が支払われるエリアにおいては、もし県外の人からすれば「何でこんなとこに道路や施設が必要なのか？」という疑問を抱くでしょう。

しかし「去年、隣町に作ったんだから今年はウチの村でしょ」という理屈は、私的には分からなくもありません。。。

※さすがに、税金を無駄遣いする余裕は、どの自治体もないでしょうが。。。


数年前から、独自改革をする自治体の首長が多数出現して、多かれ少なかれ、改善の方向には向かっているのでしょうが「因習」というものを、リアルな合理主義的理論で説き伏せられるかは？？？です。


かなり脱線しました。。。
地方へのインバウンド政策についての自論を少々。。。

まず、地方には予算がありません。。。
せいぜいが都心部の催事場における「フェア」に依存するという体質は変わってません。

要するに、需要が目に見えない限り、供給のために予算を使えない！
というのが本音でしょう。


そうした需要は、特に中国を中心に劇的に伸びてきています。
というよりも、統計データを見るまでもなく、もはや今後は韓国ではなく
中国に依存するしかありません。。。まぁ、あと５年はイケるかと…

というのが、現時点における私の結論で御座います。

ですので、現在私が構築しているツアーシステムは、インバウンド向けとして、中国、台湾、香港を拠点とした独自の観光情報の配信を目指しております。

言ってしまえば、私が数年前に国交省に提案したのとほぼ同じ内容のものを、自力で構築しているという結果になってしまっているのですが…


まだ、現時点において海外インバウンドツアービジネスの市場は、完全な独占企業は存在していないのも事実でしょう。
※アウトバウンドは、明らかに結果が出てますが…

会社の大小に関わらず、アイディアと現地のネゴ？次第でどうにかなる可能性を大いに秘めています！！