2012年02月12日
1億円以上の高給取りは364人
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上場企業は、「役員に対して支払った報酬を公開する事」になっています。
2010年の3月決算以降、年間の役員報酬が1億円を超える役員の名前と報酬額を公開する事になっていますが、このほど、2011年の公表分が取りまとめられました。
役員報酬が公開される事になって2011年が2年目ですが、前年と比べて、1億円以上の役員報酬を貰った役員は5人の増加でした。
これが、多いのか少ないのか？
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ちなみに、1億円以上の役員報酬を支払った会社は、226社で、1億円以上の役員報酬を貰った役員は364人でした。
1番多い役員報酬額は、日産のC・ゴ―ン社長の9億8,200万円。
2番目は、ソニーのH・ストリンガーCEOの8億8,200万円。
3番目は大東建託の多田勝美会長の8億2,300万円。
1位と2位の、ゴ―ン社長とストリンガーCEOは2年連続での1位と2位でした。
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上位50人の中に、外国人は6人いますが、日産・ソニーの他、資生堂・京セラ・武田薬品工業に在籍しています。
なお、役員に1億円以上の報酬を支払っている人数が一番多いのが、大塚ホールディングスの8人です。
大塚ホールディングスは、ポカリスェツトで有名な大塚製薬の持ち株会社です。
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以上の内容は、有価証券報告書の提出を義務付けられている会社の取りまとめですから、これ以外の会社でも1億円以上の報酬を貰っている人はいっぱいいます。
日本で、364人しか1億円以上の役員はいないのかとガッカリしないで下さい。
まだまだガッポリ儲けている人は数多くいるのですから………
（有価証券報告書の提出が義務付けられている会社とは、店頭登録されている会社、金融証券取引所に上場されている会社、1,000人以上の株主がいる会社などを指します）
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2012年02月11日
「韓流」、海外での儲けは608億円
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つい先日、韓流ブームに乗って儲けたKポップ関係グッズの販売会社が、脱税の容疑で東京地検に告発された事をお話ししましたが、それに関するニュースです。
韓国銀行がまとめた所によりますと、韓国の映画やドラマの輸出や、歌手の海外での稼ぎが2011年で約608億円にもなったそうです。
この稼ぎの608億円は、過去最高で、「韓流」ブームを裏付けるものです。
韓国は、90年代中頃までは、海外での文化事業の収入はほとんどありませんでしたが、1997年に初めて3億8,000万ほどの収入を得ました。
その後、段々と増え続け、2006年は約230億円を稼ぎ、そして2011年には608億円を稼ぐまでに成長しました。
暫くは「韓流」ブームは続くものと思いますが、近い将来、韓流の儲けは1,000億円を超えるかもしれませんね。
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2012年02月10日
宛名と日付のない領収書
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ある会社の税務調査が行われました。
3日間の税務調査でしたが、交際費について問題が発生。
と、云うのは、交際費の中に「宛先が無い」「日付が無い」領収書がやや多くあり、これを認めるかどうかと意見が分かれたのです。
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会社側と税理士側は、当然のごとく、「払ったのには間違いは無い」「相手に聞けば分かるではないか……」と主張します。
税務署の調査担当者は「こう云った領収書が余りにも多い」「貰ったものではないのか？」「そもそも、宛名無し、日付無しの領収書は、領収書と云えない……」
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こんな時は、どうすれば良いか？
宛名無し、日付無しの領収書は、調査官の云う通り、領収書とは云えないもので、宛名、金額、日付け、領収者……これらが記載してあって初めて領収書と云えるものです。
「貰ったものでは？」と疑われても仕方がありません。
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調査の結果は、宛先・日付のない領収書は経費として認めない。
社長に対する賞与だ……と、云う事になりました。
会社側も反論をしようとしたのですが、飲食店に日付と宛名を書いてもらう手間もあり、また、実際に、飲食し代金を支払った日に、経費に計上したかも、少々、あやふやでありましたので「仕方ないか……」と、調査官の指示に従い事になりました。
その後の会社と税理士との反省会で、「経理担当者が日付を入れておけばよかった……」と云う意見も出ましたが、「経理担当者の筆跡で、何枚もの領収書となったらさらに悪印象を持たれるから、これはダメだ」「やっぱり、これからは、日付けがちゃんと入った領収書を貰おう……」と言う事になりました。
さて、皆さん方、飲食店で貰う領収書に、日付は入れて貰っていますか？チョット、注意する必要がありますね。
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【植田の独り言】
一昨日からスギ花粉の飛散が始まりましたね。急に暖かくなった時がありましたが、その時に花粉がはじけ飛んだようです。ニュースでも流していましたが、花粉症の方は、ニュースで知るより、自分の鼻が敏感に感じ取っていましたね。
いよいよ花粉シーズンの到来。対策は万全ですか？
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【私のブログでは、難しい税金の事について、なるだけ平易な言葉を
使って、皆さんに分かり易く説明しています。従いまして、いろい
ろな小さい決め事などには触れず、大雑把な説明になる場合が多々
あります。実際には、税法の厳しい規定に照らし合わせないといけ
ない場合もあります。この点、ご承知おき下さい。】
2012年02月09日
頭痛の種？国税の還付加算金…２
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昨年（2011年）の初め、国税側と武富士との贈与税の争いで、国税が敗訴した事件がありました。
国税側（国）は、それにより、武富士側へ約2,000億円の追徴税額の返金と、これにかかる利息（還付加算金）を還す羽目になりました。
そして、その利息（還付加算金）は400億円にもなり、本税と併せて、2,400億円もの臨時支出となりました。
この事は各方面で話題になり、このブログでも説明しましたので、ご存知の方は多いと思います。
これと同じ様な事が起こるのではないか？と危惧されています。
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と云うのは、またまた、国税側（国）が争いに敗れて、今度は、570億円ほどの追徴税額を還さないといけないのではないか？
利息（還付加算金）は100億円以上になるぞ……
と云うものです。
この事案は、国税側と武田薬品工業とが、争っている事案で、どうやら、国税側が負けそうだ、負けたら670億円が吹っ飛ぶぞ……と、云う事です。
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国税側（国）は、武田薬品工業に対して、税務調査を行い、570億円の追徴課税を行いました。
その理由は………
武田薬品が、アメリカの合弁会社に製品を供給したさいに、その値段が不当に安かった。
安くした分だけ、日本に納める税金が少なくなっている。
だから、その分だけ武田薬品は税金を納めろ
………簡単に云いますと、こう云った理由で追徴課税を行いました。
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武田薬品側は、「冗談じゃない、価格は正当だ…」と反発し、国税側の追徴課税に異議の申し立てを行いました。
当然、この争いの間でも、延滞税がつきますので、武田側は取りあえず追徴税額の570億円を納付しました。
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争いは、いまだに続いていますが、そろそろ決着がつきそうです。
その決着が、「どうも国税側が負けそうだ……」と云う事のようです。
噂ですから、どうなるか分りませんが、噂通り、国税側が負けたら、追徴税額の570億円に利息（還付加算金）が100億円以上つきそうなのです。
これで、国税側は争いの結果にオドオドしていますし、反対に、武田側はニンマリしている………そんな話題です。
さぁ、この決着、どちらに軍配が上がるでしょうか？見ものですね……
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【植田の独り言】
今日2月9日は「ふぐ」の日の様です。「にく」の日の様でもありますが、お客様のビルに入っているお店が「ふぐの日」のポスターを貼っていたので間違いではない筈。いろいろなゴロ合わせで、記念日を作る事はいい事です。
依然、税務署は「５の付く日は税の相談日」とPRしていましたが、今でも「5の日の相談」はやっているのかなぁ？
確定申告のシーズンです。税金の還る人は、早目に申告すれば、それだけ早く還ってきます。3月15日近くになって申告しますと、還って来るのは5月頃になりそうですよ。今週末の連休を利用して、申告書を作ってみたらいかがですか？
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【私のブログでは、難しい税金の事について、なるだけ平易な言葉を
使って、皆さんに分かり易く説明しています。従いまして、いろい
ろな小さい決め事などには触れず、大雑把な説明になる場合が多々
あります。実際には、税法の厳しい規定に照らし合わせないといけ
ない場合もあります。この点、ご承知おき下さい。】
2012年02月08日
頭痛の種？国税の還付加算金…１
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国税が税務調査を行い、その結果、追徴税額を支払うよう調査対象者に求める場合があります。
調査の結果に不服が無ければ、調査を受けた側は、追徴税額を納めます。
ほとんどの場合、国税側の指摘に不満が無い場合は、修正申告を行い、納税を済ませます。
しかし、不服がある時は、当然ながら修正申告は行いません。
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修正申告をしない場合、国税側が「更正決定」を行います。
職権で、調査対象者側に、国税が判断する税額を書面で通知するのです。
これに、調査対象者側が不服がある時は、国税に対して異議の申し立てを行います。
この間にも、追徴税額には延滞税が発生します。
不服があって、異議の申し立てをしているからと云う理由で、延滞税が免除になる事はありません。
そこで、調査対象者側は、一旦、追徴税額を納め、それ以上の延滞税などの不要な追加納付を回避してから、異議の申し立ての争いに入るのがほとんどです。
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ところで、国税側が、この異議の申し立てなどの争いに負けた場合は、納めた追徴税額を還す事になります。
これは当然な事ですね。
その上、納めた日の翌日から、還す日まで、利息（これを還付加算金と云います）を付けて還す事になります。これも当然と云えば当然な事でしょう。
さて、この還付加算金ですが、付ける時は、年4％強の利率で計算する事になります。
ですから、争いに敗れ、追徴税額を還す事になった時、その返す金額が大きい額である時は、付ける利息（還付加算金）も多額になる可能性があります。
その事で、この頃、国税関係者が、頭を痛めているそうです。それは、な〜に？
明日に続きます。
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【植田の独り言】
3か月ぶりに、日経平均株価が9,000円を突破です。今日の東京株式市場の終値は、昨日より98円07銭高の9,015円59銭で終わりました。
9,000円の終値は去年（2011年）の10月28日以来の事で、約3カ月ぶりです。
株価が上がると言うニュースは、明るいニュースで、これを機会に、何とか明るい日差しの方に、日本の経済が、世界の経済は向かってくれると嬉しいですね。
今、入ったニュースによりますと、新宿の中国人向けの免税店が脱税容疑で、東京地検の家宅捜索を受け、社長ら二人が逮捕されたそうです。詳細が分かり次第、追加してお知らせします。
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【私のブログでは、難しい税金の事について、なるだけ平易な言葉を
使って、皆さんに分かり易く説明しています。従いまして、いろい
ろな小さい決め事などには触れず、大雑把な説明になる場合が多々
あります。実際には、税法の厳しい規定に照らし合わせないといけ
ない場合もあります。この点、ご承知おき下さい。】
