世間の事を考える

世間で評論されていることは真実なのか。 正論なのか。


 【景気とは】

 景気が良いとは何で判断しているのだろうか。
専門家の多くが、経済活動が活発に行われているほど景気が良いとか、
もしくは、物の売買が活発になり、利益を上げる企業やお店が多くなる状態が続いている事など。
多くは、内閣府が毎月発表している景気動向指数の数値が高くなることで、好景気と判断しているようだ。

 景気動向指数は、基本的にディフュージョン・インデックス(DI)の両建で判断されている。
簡単に言うなら、3か月前比でプラス回収(利益)かマイナス回収(損益)のどちらが多いかで判断しているわけだ。
要するに50%を基準に上回れば景気が良くなっていると判断し、下回れば悪くなっていると判断されているのだ。
この景気の良くなっていると判断された状態が続くほど好景気が続いている事になる。

 だから、一般庶民との感覚のズレが多く生じてしまう。
元々、経済活動が活発に行われているほど景気が良いは間違いであることに気づいていない。

 例えば単純に考えてみれば良く判る。
原価1万円の商品を10万円で売る為に、4人の労働力と2回分の運送代が必要になったとしよう。
労働者一人辺り1万円、1回の運送代が1万円だったと仮定してみると、
10万円(売値)-1万円(原価)-(4人✖1万円)+(2回✖1万円)=3万円(利益)
ここで行われた経済活動は6回で利益は3万円となる。

 ところが、諸事情により
5人の労働力と3回分の運送代が必要になった時、
10万円(売値)-1万円(原価)-(5人✖1万円)+(3回✖1万円)=1万円(利益)
ここで行われた経済活動は8回で利益は1万円となる。

 要するに、
経済活動は2回増えたのに、利益は半分以下になった事になる。
この経済活動というものが、景気判断にあまり意味をなしていない事が理解出来たはずだ。


 【不景気にさせている最大原因】

 そこで、景気が良くなるか悪くなるかの最大のポイントが判ることになる。
それは、物の流れを止めてはいけない事。
昔から言われているこの原則こそ、時代が変わろうが不変であるのだ。
その原因を探った時に、最も問題なのが最近の駐車違反の取り締まり方である事が解ることになる。

 次回は、なぜ駐車違反の取り締まりが、景気を悪くさせている最大原因なのかを説明しよう。





 


  【アベノミクスは】

 多くの政治家や経済の専門家達が間違った認識を持っている以上、景気は良くならないだろう。
アベノミクスが失敗と言う野党も成功だと言う与党も、本質を調べないから真実が見えていない。

 多くの野党は、庶民に聞けば多くの人達が景気が良くなっているとは思っていないと言っているし、実際の生活も悪くなっている。
その通りである。
景気が良くなったのかどうかは、一般庶民がそう感じているかが最大の問題であることは間違っていない。


 日本の経済指数は少しずつ上昇し続けている。
この結果からも、世界的にもアベノミクスが成功と言う与党や評論家達。

GDP(国民総生産)
 200020012002200320042005
10億円単位 526,706.00 523,005.00 515,986.20 515,400.80 520,965.50 524,132.90
  2006 2007 2008 2009 2010 2011
10億円単位 526,879.70 531,688.30 520,715.80 489,501.10 500,354.00 491,408.50
  2012 2013
2014 2015 2016 2017
10億円単位 494,957.20 503,175.50 513,698.00 530,465.70 537,289.40 546,243.28

※SNA(国民経済計算マニュアル)参照
※数値はIMFによる2017年4月時点の推計より

GNI(国民総所得)
2011年➡5,774.376(十億USドル)
2017年➡???(十億USドル)➚

 結果から言えば、成功でもないし、失敗でもない。
現実には何ら変わっていないのだ。
実際は、苦しくなっている人が多くなっているとも言える。
数字だけ見れば上昇しているが、生活自体から鑑みれば好景気とは程遠い現状を把握していないと言える。

例えば、1万人で2,000,000万円収入があったのが、1万5千人で2,450,000万円入になったのだから、5千人の雇用が促進され450,000万円分の景気が良くなったと言っているようなものだ。

 よく考えて欲しい。
総収入より、税金などを差し引いた手取り収入が問題なのだ。
一人頭の収入で換算してみれば、凄~くよく判るはずだ。
一人頭200万円だった収入は、163万3千333円に減ってしまい、生活は苦しくなっている事が判るはずだ

 また、薄給で雇用された人にとっては、失業保険や公的助成金(や生活保護手当など)の方が良かったりもする


 次回は、 【景気を止めている最大の原因を知ろう】



 【緊張高まる東アジア】

 世界の混乱に乗じて、日本も戦争の危機に晒されて始めていると感じている人が多くなって来ている。
しかし、世界の歴史から検証してみれば、たった1日たりとも世界が穏便に過ごせてた時間は存在していない
要するに、争いのない時は無く、争いは無く成らないのだ

 それを知っているからこそ、防犯に力を入れる。
家に鍵を掛けないで旅行に出かける事の出来る人は、世の中に何人いるだろうか。
日々、トラブルに巻き込まれない準備をしている方が殆どだろう


 【高度なミサイル発射】

 今回のミサイル発射を、多くの有名人や政治評論家達は、アメリカへの威嚇や交渉手段と考えているようだが、それだけだろうか。
新しい韓国の大統領が、親北派の代表的存在なのはあまりにも有名だ
彼は、日本やアメリカの政治家と違い、北も南も同じ同胞で家族であると考えている人物であるので、北朝鮮に対する制裁を好んでいない。
もちろん、自分の家族を守りたいと考えるのは万国共通の認識だから、それが当たり前と考えている。
 
 今回のミサイル発射は、北朝鮮がこの新大統領がどれだけの親北なのかを知る為の行動と考えれば、最も理に適う
結局、新大統領は大きく北朝鮮を批判する事は無かった。
ここに、計算された金正恩の頭の良さが垣間見える


 【文在寅大統領の考えとは】


 文在寅大統領は、金正恩を取り込む事によって南北統一を図り、中国や日本に対抗出来る国の存在を目指しているのだろう。
その事を理解している日本の政治家は希少だ。

 もし南北朝鮮統一が成れば、核を持った大国がアジアにまた一つ増える事になる。
核を新たに持つ事は禁止されているが、核を持った国を取り込む事によって、核保有国になる事は禁止されていない。
すなわち、この事が成さればアジアにとって大きな緊張を呼び込み、特に日本にとっては更なる危険をはらんだ核保有国の誕生と成るのだ


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