2015年11月25日
土地の無償返還
土地の無償返還についての研修を受けました。
権利金の認定課税されないポイント
１、契約書に無償返還条項がある。
２、無償返還届を提出している。無償返還届には、借地権設定と使用貸借を選ぶ欄があるが、借地権の方を選ぶ、使用貸借を選ぶと、相続の時に８０％評価にならない。
権利金の認定課税されないポイント
１、契約書に無償返還条項がある。
２、無償返還届を提出している。無償返還届には、借地権設定と使用貸借を選ぶ欄があるが、借地権の方を選ぶ、使用貸借を選ぶと、相続の時に８０％評価にならない。
2015年04月17日
所得税等の振替納税
所得税や消費税を口座振替で納税する手続きをとっている方もいらっしゃると思います。私達、税理士は、所得税については、たいがい還付になるのですが、還付金が振り込まれる数日前に、還付金のお知らせハガキが税務署から送られてきます。
納税の場合は、数年前までは、税務署から口座引き落としのお知らせがありましたが、以前から口座引き落としを利用している人に対しては、お知らせ案内の郵送をやめたそうです。
電子申告だと、お知らせのメールが来ますが、紙の申告だとお知らせが来ないので、たまたま納税額が多くなってしまった時などは注意が必要です。
納税の場合は、数年前までは、税務署から口座引き落としのお知らせがありましたが、以前から口座引き落としを利用している人に対しては、お知らせ案内の郵送をやめたそうです。
電子申告だと、お知らせのメールが来ますが、紙の申告だとお知らせが来ないので、たまたま納税額が多くなってしまった時などは注意が必要です。
2015年02月06日
交際費の損金算入
中小企業については、平成２５年４月１日開始事業年度から、交際費のうち、８００万円までの金額は全額損金になります。当初は、平成２６年３月３１日まででしたが、適用期限が延長し、平成２８年３月３１日開始事業年度までになりました。忘れないように、ここに書いておきます。
2015年01月05日
結婚・子育て資金の贈与
平成２７年税制改正大綱に「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税」があります。平成２７年４月１日から３１年３月３１日まで、２０歳〜５０歳の人が、親や祖父母から結婚や子育てのための資金を贈与された場合は、１０００万円まで贈与税がかからないという制度です。
親等が、非課税申告書を提出し、結婚・子育て資金として１０００万円までの資金を信託銀行などに預けます。
結婚資金とは、結婚に際して支出する婚礼（結婚披露を含む。）に要する費用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のものをいい、子育て資金とは、妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のものを言います。
贈与を受けた子や孫が５０歳になった時点で、使い残した金額があれば、それに対して贈与税がかかります。子や孫が５０歳になる前に、贈与した祖父母等が亡くなり、その時に残っていた資金があれば、相続税の対象になります。
教育資金贈与は、贈与者が亡くなった時に、使い残しがあっても相続税がかからないので、そこが大きな違いだと思います。
扶養親族等が非居住者
平成２６年１２月３０日に税制改正大綱が発表されました。その中に、日本国外に居住している扶養親族等に関する改正があります。
平成２８年１月１日からは、控除対象配偶者や扶養親族が非居住者である場合には、親族関係書類と、送金関係書類を提出又は、提示しなければならなくなります。
親族関係書類とは、次の�）瑤廊△僚駑爐鬚いい泙后��� 戸籍の附票の写しその他国又は地方公共団体が発行した書類でその非居住者がその居住者の親族であることを証するもの及びその親族の旅券の写し
�� 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、その非居住者がその居住者の親族であることを証するもの（その親族の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限る。）
送金関係書類とは、その年における次の�）瑤廊△僚駑爐如△修糧鶺鐔纂圓任△訖涜欧寮験菷駛瑤篭軌虍颪暴爾討襪燭瓩里修竜鐔纂圓�らの支払が、必要の都度、行われたことを明らかにするものをいいます。
�ゞ睛撒ヾ悗�行う為替取引によりその居住者からその親族へ向けた支払が行われたことを明らかにする書類
�△い錣罎襯�レジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと及びその商品等の購入代金に相当する額をその居住者から受領したことを明らかにする書類
上記の、親族関係書類、送金関係書類が外国語で書かれている場合は、訳文を添付することになっています。
平成２８年１月１日からは、控除対象配偶者や扶養親族が非居住者である場合には、親族関係書類と、送金関係書類を提出又は、提示しなければならなくなります。
親族関係書類とは、次の�）瑤廊△僚駑爐鬚いい泙后��� 戸籍の附票の写しその他国又は地方公共団体が発行した書類でその非居住者がその居住者の親族であることを証するもの及びその親族の旅券の写し
�� 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、その非居住者がその居住者の親族であることを証するもの（その親族の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限る。）
送金関係書類とは、その年における次の�）瑤廊△僚駑爐如△修糧鶺鐔纂圓任△訖涜欧寮験菷駛瑤篭軌虍颪暴爾討襪燭瓩里修竜鐔纂圓�らの支払が、必要の都度、行われたことを明らかにするものをいいます。
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�△い錣罎襯�レジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと及びその商品等の購入代金に相当する額をその居住者から受領したことを明らかにする書類
上記の、親族関係書類、送金関係書類が外国語で書かれている場合は、訳文を添付することになっています。
2014年10月27日
平成２７年の源泉徴収税額表
平成２７年の源泉徴収税額表が着ましたが、いままでと変わっていると表紙に記載されていました。給与所得控除額の上限が変わるのは、平成２８年分からのはずなので、どこが変わったのかなと思いました。
そうしたら、平成２７年からの所得税率上限が、所得４０００万円超で、４５％になることに対応しての変更でした。
そうしたら、平成２７年からの所得税率上限が、所得４０００万円超で、４５％になることに対応しての変更でした。
2014年08月05日
消費税の中間納税
消費税の中間納税で仮決算によらない場合の２６号様式の時は、前期の確定消費税額の２分の１とか４分の１などの金額を納めるようになります。そのため、基準となるのは、５％時代の消費税額になります。
仮決算の場合は、４月１日で５％と８％を区分して計算するようになります。２６号様式の場合は、５％を基準として計算するので、相対的に納税額が少なくなり、毎年、同額程度の消費税を納めていた会社にとっては、申告時の消費税が多くなる傾向になります。
仮決算の場合は、４月１日で５％と８％を区分して計算するようになります。２６号様式の場合は、５％を基準として計算するので、相対的に納税額が少なくなり、毎年、同額程度の消費税を納めていた会社にとっては、申告時の消費税が多くなる傾向になります。
2014年05月07日
特別徴収額通知データ
ｅＬＴＡＸから特別徴収額通知データが来ました。該当の会社のメッセージボックスからデータをダウンロードしてみました。いつもは、メッセージは文書で来るのですが、今回のはエクセルシートでした。全員分ではなく、１つの区からだけでした｡全部の市町村から来るならわかるのですが、１つの市町村から来ても、あんまり役に立たないかなと思いました。どっちみち納付書は送るのでしょうから、なんでエクセルで送ってくるのでしょうか。
2014年04月22日
社会保険の納付
厚生年金や健康保険の保険料を何歳まで支払うのか、よくお客様に尋ねられます。健康保険は、７５歳までで、７５歳になると、後期高齢者保険に加入します。こちらから手続きしなくても、区役所から書類が来て、健康保険証は、協会けんぽに返還します。
厚生年金は、７０歳になったら支払わなくなります。６０歳以上で、仕事をしながら、厚生年金をもらっている場合は、年齢によって年金を減額されます。６０歳〜６５歳未満の場合は、基本月額＋総報酬月額の合計が２８万円以下だと年金を全額もらえますが、超えてしまうと、年金を減額されます。
６５歳以上の場合は、減額になるハードルが４６万円以下になります。「基本月額＋総報酬月額」は、とてもとても、ざっくり言うと、「もらえる年金＋給料」です。
詳しくは、年金機構のサイトをご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5284
厚生年金は、７０歳になったら支払わなくなります。６０歳以上で、仕事をしながら、厚生年金をもらっている場合は、年齢によって年金を減額されます。６０歳〜６５歳未満の場合は、基本月額＋総報酬月額の合計が２８万円以下だと年金を全額もらえますが、超えてしまうと、年金を減額されます。
６５歳以上の場合は、減額になるハードルが４６万円以下になります。「基本月額＋総報酬月額」は、とてもとても、ざっくり言うと、「もらえる年金＋給料」です。
詳しくは、年金機構のサイトをご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5284
2014年04月10日
清算と破産の事業年度
法人が事業年度の中途に解散（合併除く）した場合は、当初の定款で定めた事業年度開始の日から、解散の日までがみなし事業年度となり、その翌日から会社法上の事業年度終了の日までがみなし事業年度になります。
（例）３月決算法人が、１２月１０日に解散した場合
４月１日〜１２月１０日が解散事業年度
１２月１１日〜翌年１２月１０日までが清算事業年度
破産による改案、持分会社の清算の場合は、上記と異なり、当初の定款で定めた事業年度が適用されます。
（例）３月決算法人が、１２月１０日の破産手続開始
４月１日〜１２月１０日が解散事業年度
１２月１１日〜３月３１日が清算事業年度
（例）３月決算法人が、１２月１０日に解散した場合
４月１日〜１２月１０日が解散事業年度
１２月１１日〜翌年１２月１０日までが清算事業年度
破産による改案、持分会社の清算の場合は、上記と異なり、当初の定款で定めた事業年度が適用されます。
（例）３月決算法人が、１２月１０日の破産手続開始
４月１日〜１２月１０日が解散事業年度
１２月１１日〜３月３１日が清算事業年度
2013年10月22日
介護保険の計算と特別控除
介護保険は合計所得を基に計算されます。所得税、住民税で居住用財産の3,000万円特別控除を受けていて、合計所得が少なくても、介護保険を計算するときは、特別控除前で計算されます。そのため、所得税や住民税がかからなくても、高い介護保険を請求されることになります。
2013年07月10日
予定納税の計算（Ｊ社の場合）
確定申告で納めた所得税（譲渡所得や雑所得など一定のものがないとして計算したもの）から源泉徴収額を引いた金額が１５万円以上の場合は、７月と１１月に予定納税があります。
復興税が始まり、予定納税の計算でちょっと困ったことがありました。私はＪ社のソフトを使っていますが、Ｊ社と税務署で予定納税の計算方法が異なります。例えば、平成２４年の所得税が300,000円、源泉150,500円、納税149,500円とします。復興税が始まる以前ならば、１５万円未満なので予定納税はありません。復興税が始まったので、Ｊ社では、300,000円に１００．２１％を掛けて300,630円とし、そこから源泉税150,500円を引いて150,130円を予定納税基準額とします。１５万円以上なので予定納税が計算されます。
税務署では、平成２４年の納税額149,500円に１００．２１％を掛けて149,813円となるので、１５万円未満となり、予定納税は計算されません。
復興税が始まり、予定納税の計算でちょっと困ったことがありました。私はＪ社のソフトを使っていますが、Ｊ社と税務署で予定納税の計算方法が異なります。例えば、平成２４年の所得税が300,000円、源泉150,500円、納税149,500円とします。復興税が始まる以前ならば、１５万円未満なので予定納税はありません。復興税が始まったので、Ｊ社では、300,000円に１００．２１％を掛けて300,630円とし、そこから源泉税150,500円を引いて150,130円を予定納税基準額とします。１５万円以上なので予定納税が計算されます。
税務署では、平成２４年の納税額149,500円に１００．２１％を掛けて149,813円となるので、１５万円未満となり、予定納税は計算されません。
消費税準ずる割合の承認申請
たまたま土地の売却などがあり、消費税の課税売上割合が大きく変動するときは、課税売上割合に準ずる割合の承認申請を提出すると、承認を受けた課税期間について以前までの課税売上割合で消費税を計算できます。
この承認申請は、速やかに提出することになっています。承認を受けた課税期間について適用がありますが、その月の月末が土曜・日曜などの場合は、税務署のポストに入れても適用が受けられませんでしたので、ご注意ください。承認なので、開庁してくるときに提出しないといけないそうです。
たまたま土日の月末に土地の売買があった場合の承認申請はどうなるのか税務署に尋ねたところ、「土地売買であれば、通常は事前に話がでている」とか「契約日を翌月１日にすればよい」などの返答で、はっきり納得できませんでした。ゴールデンウイークなどで閉庁日が数日間続くこともあるのに、その場合はどうなるのだろうと思います。
ネットで調べたところ、２０１２年に、１７時過ぎに電子で提出して、承認を受けられなかった事案について裁判になっているらしいです。その結果までは調べませんでしが、電子の場合は、２１時までが受付時間なので、２１時までは税務署が対応していると考えられるのでは思いました。
この承認申請は、速やかに提出することになっています。承認を受けた課税期間について適用がありますが、その月の月末が土曜・日曜などの場合は、税務署のポストに入れても適用が受けられませんでしたので、ご注意ください。承認なので、開庁してくるときに提出しないといけないそうです。
たまたま土日の月末に土地の売買があった場合の承認申請はどうなるのか税務署に尋ねたところ、「土地売買であれば、通常は事前に話がでている」とか「契約日を翌月１日にすればよい」などの返答で、はっきり納得できませんでした。ゴールデンウイークなどで閉庁日が数日間続くこともあるのに、その場合はどうなるのだろうと思います。
ネットで調べたところ、２０１２年に、１７時過ぎに電子で提出して、承認を受けられなかった事案について裁判になっているらしいです。その結果までは調べませんでしが、電子の場合は、２１時までが受付時間なので、２１時までは税務署が対応していると考えられるのでは思いました。
2013年05月22日
調査終了の同意書
東京税理士会に問い合わせて、日税連のパスワードを教えてもらいました。日税連のサイトから、調査終了の同意書を印刷しました。先日、東京会からもらった「税務調査ガイドブック」に記載例などが載っていました。不勉強で反省です。
2013年05月21日
調査の終了
国税通則法が変わり、調査の終了が変わりました。調査内容について、税務署員が納税者に説明してサインをもらうか、税理士が「調査の終了の際の手続きに関する納税義務者の同意書」を提出することになりました。「調査の終了の際の手続きに関する納税義務者の同意書」は、日税連のサイトからダウンロードできるので、やってみようとしましたが、日税連のユーザー名とパスワードがわからず、ダウンロードできませんでした。日税連のパスワード等については、「所属の税理士会で聞いてください」と書いてありました。日税連のパスワードなんてもらっていたかな？
2013年04月20日
グーグルなどの取引
グーグルなどの取引には、国外取引となり、消費税がかかっていないものがあります。同じようなサービスでも、ヤフーだと日本法人があるので、国内取引となり課税仕入れになります。グーグルの取引は、決済が「円」で行われているので、国外取引だと気が付きにくいので注意です。
2013年04月02日
ダイレクト納付の誤り
お客様の源泉税を、毎月ダイレクト納付で支払いをしていました。しかし、数日前に納めたのに、誤って再度納付してしまいました。すぐに気がついて税務署に電話しました。還付請求などの書類を提出するのかと思っていたら、税務署で同じものが２つあれば、自動的に還付するので、特に手続きは必要ないとのことでした。以後、十分に気をつけます。
2013年01月24日
還付申告書の提出期限
過去の医療費控除などの申告を忘れていた場合に何年前まで溯れるのか、改めて調べました。５年前までなのですが、起算がいつからだったか、いつも忘れてしまいます。
還付申告の期限は、「申告書を提出することができる日から５年間」で、還付申告は翌年１月１日から提出できます。平成２０年分の還付申告は、２１年１月１日から申告できるので、そこから５年間で２５年１２月３１日までが申告期限となります。
還付申告の期限は、「申告書を提出することができる日から５年間」で、還付申告は翌年１月１日から提出できます。平成２０年分の還付申告は、２１年１月１日から申告できるので、そこから５年間で２５年１２月３１日までが申告期限となります。
相続時精算課税の添付書類の戸籍の附表
相続時精算課税の適用を受ける場合の添付書類に、戸籍の附表があります。平成１５年以後の住所の移転の記録が残っています。
昨日の税務署との税務連絡協議会で、なぜ戸籍の附表が必要なのかとの質問がでました。税務署の資産税担当者によると、相続時精算課税は、一度始めると生涯続けなければならない、途中でやめることのできない制度であとの説明がありました。制度ができたのが平成１５年からなので、その人の一生を管理していくために戸籍の附表で住所の変遷を把握しているとのことでした。
昨日の税務署との税務連絡協議会で、なぜ戸籍の附表が必要なのかとの質問がでました。税務署の資産税担当者によると、相続時精算課税は、一度始めると生涯続けなければならない、途中でやめることのできない制度であとの説明がありました。制度ができたのが平成１５年からなので、その人の一生を管理していくために戸籍の附表で住所の変遷を把握しているとのことでした。
新しい源泉税の納付書
今年から復興所得税が始まり、源泉税の納付書が新しくなりました。変わったのは「納期等の区分」欄の日付の下の文言が「支払分源泉所得税」から「支払分源泉所得税及び復興特別所得税」になったことです。ちょっと見た感じでは、違いに気が付きにくいです。１月以降に預かる所得税は、復興税を上乗せするので、新しい納付書を使用するようになります。
税務の雑誌には、新しい納付書を使用しないと、復興税の徴収漏れとみられる可能性があるので注意、と書いてありました。しかし、新旧の納付書は見た目がほとんど同じなので間違える可能性が高いと思います。
昨日、税務署との連絡協議会があったので、新旧の納付書を間違えた場合の取り扱いについて、質問しました。税務署の源泉担当者は「税務署は、納期等の区分の年月日で判断するので、２５年１月以後に預かった源泉税を旧の納付書で納めても、復興税の徴収漏れとはしない」との回答をいただきました。
税務の雑誌には、新しい納付書を使用しないと、復興税の徴収漏れとみられる可能性があるので注意、と書いてありました。しかし、新旧の納付書は見た目がほとんど同じなので間違える可能性が高いと思います。
昨日、税務署との連絡協議会があったので、新旧の納付書を間違えた場合の取り扱いについて、質問しました。税務署の源泉担当者は「税務署は、納期等の区分の年月日で判断するので、２５年１月以後に預かった源泉税を旧の納付書で納めても、復興税の徴収漏れとはしない」との回答をいただきました。
