2004年11月20日

電子認証の登録

税理士会ではインターネットを使って納税や申告ができるe−taxの利用を私達税理士に呼びかけています。これは、税理士の職域を守ることが目的です。(詳しくはきくち会計のサイトの経堂かわら版に書きました。お時間あったらお立ち寄りください)そこで私もe−taxの手続きをしようとしました。今までに何度も面倒な手続きを経てやっとe−taxの「電子認証の登録」まで漕ぎつきました。自分のICカードを国税局のシステムに登録するのですが、準備が終わり「送信」したところ「受付システムから応答ありません」のメッセージです。説明書をよく読んでみたら、e−taxの利用時間は平日の9時から6時まででした。今日は土曜日なのでお休みらしいです。
 e−taxについて税理士の間では「面倒だ」とか「使い方がわからない」とかいろいろな批判がでていますが、まず自分がやってみてその上で問題点を体験するのが重要だと思いました。



kikuchi37 at 13:45|PermalinkComments(2)TrackBack(0) 電子申告 

2004年11月14日

年末調整

早いものでもう年末調整の季節になりました。きくち会計のメール相談にも年末調整関連のご質問が増えています。
 ご相談のなかで多いのが、2か所で働いている場合についてです。2か所で働いている場合は、メインで働いている会社で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して年末調整します。そして年末調整していない2か所目の会社の源泉徴収票と,年末調整した1か所目の源泉徴収票を添付して確定申告します。確定申告により2か所のお給料を合算して、正しい税額を計算して納付または還付になります。
 原則的には上記のように確定申告をしますが、確定申告をしなくてもよい場合があります。
ー入がお給料だけの場合で、2か所の会社で適正に源泉徴収がされていて、2か所目のお給料が20万円以下のときは、1か所目の年末調整だけで、その後確定申告はしなくてよいとされています。
■欧所の会社で適正に源泉徴収がされていて、その合計額が150万円(勤労学生等の控除がある場合は150万円より多くなることがあります)以下の時も確定申告しなくてよいとされています。2か所目の会社では乙欄で高い源泉税が徴収されますので、確定申告により還付になる場合もあります。申告したほうが良いか、申告しないほうがいいかは一概にいえません。
 2か所で働いている場合の他に、年の途中で退職して別の会社に再就職したときのご相談も多いです。この場合は、前の会社の源泉徴収票を現在の会社に提出し、2社の給料を合算して年末調整します。前の会社の源泉徴収票がないと新しい会社で年末調整ができませんので、自分で確定申告するようになってしまいます。早めに前の会社の源泉徴収票を取り寄せておいてください。



kikuchi37 at 17:55|PermalinkComments(0)TrackBack(1) 年末調整 

2004年11月08日

みなし役員

みなし役員の問題について考えていた時に、週間税務通信にみなし役員についての記事が載っていました。
 商法で規定する役員以外に一定の要件を満たすものを税法では役員とみなしています。一般にみられるのは、同族会社でダンナさんが社長で取締役として登記していますが、奥様は役員として登記していない場合があります。出資もダンナさんが全部だしています。奥様は経理担当として会社の仕事を手伝っています。このような時に、予定以上に利益がでてしまい法人税が大変だということになります。なにか経費に入るものはないか。そして奥様は役員でも株主でもない、単なる1社員だからと言ってボーナスを出したとします。でも、この場合は奥様はみなし役員となり、ボーナスは役員賞与とみなされ会社の経費に入りません。
 これは配偶者の場合ですが、他人であったとしてもみなし役員になることがあります。顧問・相談役等の名称はいろいろありますが、会社の経営に従事しているかどうかが判断基準になります。役員として登記されている社長がいても、実際に会社の運営を行っている人が役員となります。社長と親族関係がなくても、役員とみなされることがあります。



kikuchi37 at 21:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 法人税 

2004年10月24日

生命保険金を受取った場合

生命保険金を受取った場合は、契約者・被保険者・保険金の負担者・受取人が誰かによって所得税になったり、相続税になったり、贈与税になったり、非課税になったりします。
〃戚鷦圈θ鑛欷閏圈κ欷蔚發良蘆桓圈受取人がすべてAの場合
 死亡保険金は相続人の相続財産になります。
 満期保険金はAの一時所得となり所得税がかかります。
 障害を受けたとこによる保険金は、非課税となります。
契約者・被保険者・保険金の負担者がB,受取人がAの場合
 Bの死亡による死亡保険金はAの相続財産
 満期保険金はBからAへの贈与となり、贈与税がかかります。
 Bの障害による保険金はAが配偶者または同一生計親族ならば非課税になります。
その他にもいろいろなパターンがありますので、またご紹介します。


 



kikuchi37 at 15:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 所得税 

フリーターに住民税

総務省でフリーターに対しても住民税徴収を強化することが検討されています。この話題はいろいろなところで取り上げられていますね。
 住民税は1月1日に働いている会社等から市町村に給与支払報告書が送付され、それによって市町村はその人の前年の所得を把握して6月から住民税を徴収します。短期間しか働かず、1月1日に働いていないと給与支払報告書は市町村に送付されず、市町村では所得を把握できないので課税漏れになってしまいます。
 住民税は前年の所得に対して課税されますが、所得税はその月の給料等の金額に応じて源泉徴収されます。大概多めに源泉徴収されるので、年末調整で還付になるケースが多いです。
 年の中途に退職して1月1日に働いていない場合は、本来は翌年確定申告して正しい所得税を納めます。確定申告すると申告書は市町村に渡されるので住民税は課税されます。今回住民税の課税漏れになっているフリーターとは確定申告していないから所得が把握できていないことになります。ということは年末調整を受けていないので、所得税の還付を受けられる可能性が高い、つまり所得税は取られっぱなしになっているのではないかと思います。もし源泉徴収されないくらいの収入だったとしたら、住民税もかからないほどの所得だと思います。課税漏れになっていた人達からの徴収を強化することは、公平の観点から賛成ですが、はたしてどのくらいの効果があるのかなと思います。



kikuchi37 at 15:05|PermalinkComments(7)TrackBack(0) その他税法・商法 

2004年10月19日

会社法現代化

会社法が改正になるようです。
 現在は株式会社は資本金1000万円、有限会社は300万円が必要です。時限立法で中小企業挑戦支援法により5年間は1円法人も可能ですが、今後はこの最低資本金制度をやめようということのようです。それによって起業しやすくなることを目的としています。
 しかし会社を興すには少なからずお金がかかります。事務所を借りたり、電話やパソコンや備品を購入するだけでもかなりお金がかかります。お店を開く場合は数100万円かかります。中小企業挑戦支援法により1000万円または300万円以下で創業した会社もありますが、結局は社長の持ち出しで運営している会社もあると思います。
 今日の研修会の講師の先生は「最低資本金が決められていても、”見せ金”という場合もあるので最低資本金制度は現実とあっていない」という内容のお話をなさっていました。
 会社はなるべく借入金がないほうがいいと私は思っています。お客様にも借入れはなるべくしないようにお話しています。国民金融公庫や銀行から借りるよりは社長の個人の預金から会社に貸すほうがいいと思っています。最低資本金の1000万円または300万円は同族会社の場合は社長の財布からでているお金です。社長がまず1000万円または300万円をだしてから創業する方がその後のキャッシュフローが良くなるように思います。



kikuchi37 at 21:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0) その他税法・商法 

2004年10月17日

損害賠償事故例(消費税)

週間税務通信に税理士損害賠償事故例という記事がありました。
 多額の設備投資をするとその分課税仕入が増えますので、消費税が還付になることがあります。今回の事例では、不動産賃貸業を営むお客様から税理士が来年度に建物取得するという話を聞きました。そのお客様はもともと免税事業者でしたが、課税事業者を選択することにより、来年度は消費税の還付が受けられるという説明をしました。しかし税理士は課税事業者選択届出書の提出を忘れてしまったためにお客様から訴えられました。
 しかしそのお客様はもともと居住用の賃貸を行っており、今回取得した建物も居住用のマンションでした。そのため収益は全て非課税売上でした。この場合は建物取得の課税仕入は控除されないので、課税事業者を選択していたとしても消費税の還付は受けられませんでした。その結果税理士に過失はあるが損害は発生していなかったので、損害賠償責任は負わないことになったという事例です。
 この事例で、もし取得した建物が居住用のマンションではなくて店舗用や事務所用の建物だったとしたら消費税の還付を受けられるので、課税事業者選択届出書の提出を忘れてしまったことに対する損害賠償責任を問われてしまいます。私たち税理士は、お客様とのコミュニケーションを十分にとり情報を早めにお聞きするようにしたい。また毎月月末には届出書の提出についてのチェックをしなければならない。消費税は売上高1000万円・5000万円という区切りで免税や簡易課税の判断が入ってくる。消費税は慎重に対応しないと本当に怖い税である。



kikuchi37 at 16:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 消費税 

2004年10月11日

金融一体化課税

山本守之先生の研修会で学んだことです。
 平成16年から土地や建物の譲渡についての改正がありました。長期所有(5年超)の土地等を譲渡した場合の税率は15%(住民税5%)、短期所有の土地等の税率は30%(住民税9%)となりました。税率は下がりましたが、損失がでたときに他の所得との通算ができなくなりました。
 株式等の税率も平成16年からは15%(住民税5%)上場株式の場合は平成19年までは7%(住民税3%)となりました。また配当についても上場株式の配当は税率が7%(住民税3%)になりました。
 将来的には土地や株式などの金融資産の税率を揃えていこうという「金融一体化課税」が進められています。山本先生がおっしゃるには、税率は10%に一本化されるのではないかということです。金融資産の税率を下げて、現在預金等になっているお金が市場に流れ経済が活性化する。しかしそのようなエコノミスト的な考えで税金を利用するのはおかしいのではないか。額に汗して稼ぐ給料や事業所得の税率を高くし、マネーゲームのようなことで稼ぐお金の税率は低くなります。本来は余裕資金の運用で得たお金の方が、税を負担する力は大きいのだから、税率も高くていいと思います。税の公平性を考えると納得がいかないように思います。



kikuchi37 at 15:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 所得税 

2004年10月10日

一物二価

税理士の山本守之先生の研修で学んだことです。
 日本では消費税は最終消費者が負担することになっていますが、海外では最終消費をした者が負担することになっているそうです。最終消費をした者が消費税を負担しないと1つの物やサービスが2つの価格になってしまうからです。
 例えば私たちが本体200円のコーヒーを飲んだとする。個人として飲めば210円を支払い10円の消費税を負担するので、コーヒーは210円ということになります。もしそのコーヒーを会社で来客と一緒に飲んだとしたら、コーヒーの消費税10円は会社の経費として会社が支払う消費税から差し引かれることになります。会社でコーヒーを消費したら、コーヒーは200円ということになります。これでは一物二価になってしまうのでおかしいのではないかと山本先生はおっしゃています。
 消費税は売上にかかる消費税から、仕入や一般管理費にかかる消費税を差し引いて納付します。それは最終消費者が消費税を負担するからですが、コーヒー代等は会社が最終消費者となると考えられるのではないかと思います。



kikuchi37 at 17:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 消費税 

2004年10月09日

配偶者特別控除

平成17年の確定申告(平成16年分)から配偶者特別控除の上乗せ部分がなくなります。所得がまったくない場合は、配偶者控除と配偶者特別控除を合わせて38万円+38万円=76万円の控除でしたが、この上乗せ部分の38万円がなくなります。もともと配偶者控除を受けていず、特別控除のみを受けていた場合には今までと変わりません。先日の新聞によると、この上乗せ部分の廃止によって約1000万人に影響がでて3万円くらいの増税になるようです。今後はますます増税が計画されています。増税によって増える税収の使い道をしっかり見ていきたいと思います。
 所得控除についての基本的なご説明は、きくち会計のサイトの所得控除をご覧になってみてください。



kikuchi37 at 16:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 所得税 

有給休暇

最近学んだことです。
 労働基準法では、6か月継続して勤務してその間の出勤が8割以上の時は、有給休暇を付与すると規定しています。フルタイムの場合だと通常は10日間付与されることになります。そしてそれから1年間継続勤務し、8割以上の出勤だと1年後には11日間の有給休暇が付与されます。
 社員Aさんは4月に入社し、その年の10月に勤務が継続して6か月になったので10日間の有給を付与されました。その後継続して勤務していれば翌年の10月には11日間の有給を付与されます。ところが個人的なレジャーのために3か月会社をお休みしたとします。そうすると1年の出勤率が8割に満たないので、翌年の10月には有給休暇は付与されません。その後1年間継続して勤務して8割以上の出勤だったします。翌々年の10月には勤続年数が2.5年で直近の1年間の出勤率が8割以上なので有給休暇は12日間付与されることになります。
 労働基準法は難しいですね。


 



kikuchi37 at 14:04|PermalinkComments(1)TrackBack(0) 社会保険・労働保険 

2004年10月04日

工事あいさつ手土産

こんにちわ 自分が実務で出会い、調べたことでもすぐに忘れてしまいます。これは忘れないための備忘です。 建設業者が近隣のお宅に工事で迷惑をかけるために手土産を持って挨拶に行くことがあります。この場合は、菓子折り等ですと交際費になりますが。社名入りのタオル等ですと交際費にはなりません。 なんとなく納得できないような気もします。

kikuchi37 at 21:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 法人税 

2004年10月02日

税務署の名刺

 先日税務署の副署長さんの名刺をいただく機会があった。名刺の裏に「お知らせ、−国税電子申告・納税システム(e−TAX)− 自宅や事務所に居ながらにして申告や納税ができます」と書いてあった。このように書いてあると一般の人は、自宅のパソコンからインターネットにつないで国税庁のホームページ等からメールを送るような感覚で申告ができると勘違いしてしまう。実際は少なくとも2か月以上前に税務署に電子申告の開始届を提出しなければならない。認証をとったりカードリードライターを購入したりしてお金もかかる。副署長さんも言っていたが、確定申告時期に納税者の方から電子申告が簡単にできないというクレームが来るんじゃないかと思う。 インターネットで商品を購入してカード決済したり、インターネットで銀行振込することは日常的になっていると思う。電子申告も手続きを簡単にすれば、多くの人が便利に利用できるようになると思う。まだまだ改善点は多いと思う。

kikuchi37 at 12:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 電子申告 

2004年09月25日

オフィスのペーパーレス化2

 昨日のペーパーレスオフィスの研修会で、講師の先生は新聞の切り抜きをスキャナーでとってドキュワークスで管理されていた。 新聞に気になる記事があると切り抜きたくなるが、切り抜いても結局引き出しの奥でゴミとなり2度と見ることはなかった。何年か前に私も新聞の切抜きをスキャナーでとって、パソコンに保管しようと思ったことがある。しかし当時のスキャナーは現在と比べて性能がまだ低かったようで、保管した記事を読むのは困難だった。また、新聞の記事は切り抜くと長方形ではなくいろいろな形をしている。それをうまく取り込むことができなかった。現在のスキャナーは進化していると思うので、おもいきってスキャナーを買ってみようかと考えている。

kikuchi37 at 09:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0) IT関連 

2004年09月24日

ペーパーレスオフィス

 税務関係書類についても電子保存が推進されているが、私たち税理士事務所では大量の紙が保存され大きなスペースをとっている。企業においても紙の保存のために倉庫スペースがずいぶんあり、経費がかかっていることと思う。 今日は税理士会の研修でオフィスのペーパーレス化を実践している事務所の先生のお話を聞いた。ペーパーレス化の長所は ゞ般蓋率の向上・・・資料を探したり、ファイルする必要がない。パソコン上で見たい資料をすぐに検索できる。 管理スペースの削減・・・保管場所がいらない。 J数データ(バックアップ)による災害への対策・・・データだと壊れてしまうと怖いので数箇所でバックアップしている。紙の資料を2部持つことはないので、洪水や火災により紙が焼失する可能性がある。 ペーパーレス化にあたっては、その先生はドキュワークスというソフトを使用されているそうだ。実際に画面を見せていただいたが、思ったより書類が見易いと思った。書類や資料をお客様毎にまとめたり、年度別に分けたりして整理整頓がしやすい。 ただ私が気になったのは、書類のチェックをする時だった。お話してくださった先生は職員数名の事務所の所長なので、自分で入力しチェックすることはないと思う。しかし私は自分で入力して自分でチェックする。仕訳を1行づつ赤ペンで印をつけてチェックするのだが、それを画面をみるだけでできるのだろうかと思った。その点について質問してみたら、あまり細かいことにはこだわっていらっしゃらないとのことだった。また、画面上でチェックできるような仕組みを考えているとのことだった。しかし、私としてはまだ赤ペンチェックをやめられそうにない。こんな手作業では時代に遅れてしまうのだろうか。

kikuchi37 at 21:40|PermalinkComments(2)TrackBack(0) IT関連 

2004年09月21日

電子申告

今年の6月から全国で電子申告ができるようになりました。電子申告の手続きについては、菊池会計のHPの電子申告をご覧下さい。税理士は、自分の申告だけでも電子申告するようにと言われています。私もさっそくIDカードを取得しました。日本税理士連合会が発行するカードがIDカードとなり電子認証に使われます。お客様の場合は住基カード等を使うようになります。カードを取得したら、今度は税務署に「電子申告の開始届」をだしました。ほどなく税務署からCDと仮パスワードが送られてきてインストールしました。インストールしてから1か月後位までに仮パスワードを変更しなければなりません。続きを読む

kikuchi37 at 22:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 電子申告 

2004年09月19日

きくち会計です。

9fd3ef82.jpgこんにちわ ブログ初心者です。税に関する情報を書いていきたいと思っています。所得税・法人税・消費税・相続税に関する解説はきくち会計のサイトもご覧下さい。 きくち会計続きを読む

kikuchi37 at 17:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0) その他 

2004年09月17日

きくち会計です。

こんにちわきくち会計です。東京の世田谷区経堂にある税理士事務所です。税に関する情報を提供します。

kikuchi37 at 22:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0) その他 
Profile
こんにちわ
2001年に世田谷の経堂で開業しました。お客様と一緒に成長していきたいと思っています。きくち会計のホームページにも是非お立寄りください。