2004年10月

2004年10月24日

生命保険金を受取った場合

生命保険金を受取った場合は、契約者・被保険者・保険金の負担者・受取人が誰かによって所得税になったり、相続税になったり、贈与税になったり、非課税になったりします。
〃戚鷦圈θ鑛欷閏圈κ欷蔚發良蘆桓圈受取人がすべてAの場合
 死亡保険金は相続人の相続財産になります。
 満期保険金はAの一時所得となり所得税がかかります。
 障害を受けたとこによる保険金は、非課税となります。
契約者・被保険者・保険金の負担者がB,受取人がAの場合
 Bの死亡による死亡保険金はAの相続財産
 満期保険金はBからAへの贈与となり、贈与税がかかります。
 Bの障害による保険金はAが配偶者または同一生計親族ならば非課税になります。
その他にもいろいろなパターンがありますので、またご紹介します。


 



kikuchi37 at 15:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 所得税 

フリーターに住民税

総務省でフリーターに対しても住民税徴収を強化することが検討されています。この話題はいろいろなところで取り上げられていますね。
 住民税は1月1日に働いている会社等から市町村に給与支払報告書が送付され、それによって市町村はその人の前年の所得を把握して6月から住民税を徴収します。短期間しか働かず、1月1日に働いていないと給与支払報告書は市町村に送付されず、市町村では所得を把握できないので課税漏れになってしまいます。
 住民税は前年の所得に対して課税されますが、所得税はその月の給料等の金額に応じて源泉徴収されます。大概多めに源泉徴収されるので、年末調整で還付になるケースが多いです。
 年の中途に退職して1月1日に働いていない場合は、本来は翌年確定申告して正しい所得税を納めます。確定申告すると申告書は市町村に渡されるので住民税は課税されます。今回住民税の課税漏れになっているフリーターとは確定申告していないから所得が把握できていないことになります。ということは年末調整を受けていないので、所得税の還付を受けられる可能性が高い、つまり所得税は取られっぱなしになっているのではないかと思います。もし源泉徴収されないくらいの収入だったとしたら、住民税もかからないほどの所得だと思います。課税漏れになっていた人達からの徴収を強化することは、公平の観点から賛成ですが、はたしてどのくらいの効果があるのかなと思います。



kikuchi37 at 15:05|PermalinkComments(7)TrackBack(0) その他税法・商法 

2004年10月19日

会社法現代化

会社法が改正になるようです。
 現在は株式会社は資本金1000万円、有限会社は300万円が必要です。時限立法で中小企業挑戦支援法により5年間は1円法人も可能ですが、今後はこの最低資本金制度をやめようということのようです。それによって起業しやすくなることを目的としています。
 しかし会社を興すには少なからずお金がかかります。事務所を借りたり、電話やパソコンや備品を購入するだけでもかなりお金がかかります。お店を開く場合は数100万円かかります。中小企業挑戦支援法により1000万円または300万円以下で創業した会社もありますが、結局は社長の持ち出しで運営している会社もあると思います。
 今日の研修会の講師の先生は「最低資本金が決められていても、”見せ金”という場合もあるので最低資本金制度は現実とあっていない」という内容のお話をなさっていました。
 会社はなるべく借入金がないほうがいいと私は思っています。お客様にも借入れはなるべくしないようにお話しています。国民金融公庫や銀行から借りるよりは社長の個人の預金から会社に貸すほうがいいと思っています。最低資本金の1000万円または300万円は同族会社の場合は社長の財布からでているお金です。社長がまず1000万円または300万円をだしてから創業する方がその後のキャッシュフローが良くなるように思います。



kikuchi37 at 21:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0) その他税法・商法 

2004年10月17日

損害賠償事故例(消費税)

週間税務通信に税理士損害賠償事故例という記事がありました。
 多額の設備投資をするとその分課税仕入が増えますので、消費税が還付になることがあります。今回の事例では、不動産賃貸業を営むお客様から税理士が来年度に建物取得するという話を聞きました。そのお客様はもともと免税事業者でしたが、課税事業者を選択することにより、来年度は消費税の還付が受けられるという説明をしました。しかし税理士は課税事業者選択届出書の提出を忘れてしまったためにお客様から訴えられました。
 しかしそのお客様はもともと居住用の賃貸を行っており、今回取得した建物も居住用のマンションでした。そのため収益は全て非課税売上でした。この場合は建物取得の課税仕入は控除されないので、課税事業者を選択していたとしても消費税の還付は受けられませんでした。その結果税理士に過失はあるが損害は発生していなかったので、損害賠償責任は負わないことになったという事例です。
 この事例で、もし取得した建物が居住用のマンションではなくて店舗用や事務所用の建物だったとしたら消費税の還付を受けられるので、課税事業者選択届出書の提出を忘れてしまったことに対する損害賠償責任を問われてしまいます。私たち税理士は、お客様とのコミュニケーションを十分にとり情報を早めにお聞きするようにしたい。また毎月月末には届出書の提出についてのチェックをしなければならない。消費税は売上高1000万円・5000万円という区切りで免税や簡易課税の判断が入ってくる。消費税は慎重に対応しないと本当に怖い税である。



kikuchi37 at 16:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 消費税 

2004年10月11日

金融一体化課税

山本守之先生の研修会で学んだことです。
 平成16年から土地や建物の譲渡についての改正がありました。長期所有(5年超)の土地等を譲渡した場合の税率は15%(住民税5%)、短期所有の土地等の税率は30%(住民税9%)となりました。税率は下がりましたが、損失がでたときに他の所得との通算ができなくなりました。
 株式等の税率も平成16年からは15%(住民税5%)上場株式の場合は平成19年までは7%(住民税3%)となりました。また配当についても上場株式の配当は税率が7%(住民税3%)になりました。
 将来的には土地や株式などの金融資産の税率を揃えていこうという「金融一体化課税」が進められています。山本先生がおっしゃるには、税率は10%に一本化されるのではないかということです。金融資産の税率を下げて、現在預金等になっているお金が市場に流れ経済が活性化する。しかしそのようなエコノミスト的な考えで税金を利用するのはおかしいのではないか。額に汗して稼ぐ給料や事業所得の税率を高くし、マネーゲームのようなことで稼ぐお金の税率は低くなります。本来は余裕資金の運用で得たお金の方が、税を負担する力は大きいのだから、税率も高くていいと思います。税の公平性を考えると納得がいかないように思います。



kikuchi37 at 15:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 所得税 

2004年10月10日

一物二価

税理士の山本守之先生の研修で学んだことです。
 日本では消費税は最終消費者が負担することになっていますが、海外では最終消費をした者が負担することになっているそうです。最終消費をした者が消費税を負担しないと1つの物やサービスが2つの価格になってしまうからです。
 例えば私たちが本体200円のコーヒーを飲んだとする。個人として飲めば210円を支払い10円の消費税を負担するので、コーヒーは210円ということになります。もしそのコーヒーを会社で来客と一緒に飲んだとしたら、コーヒーの消費税10円は会社の経費として会社が支払う消費税から差し引かれることになります。会社でコーヒーを消費したら、コーヒーは200円ということになります。これでは一物二価になってしまうのでおかしいのではないかと山本先生はおっしゃています。
 消費税は売上にかかる消費税から、仕入や一般管理費にかかる消費税を差し引いて納付します。それは最終消費者が消費税を負担するからですが、コーヒー代等は会社が最終消費者となると考えられるのではないかと思います。



kikuchi37 at 17:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 消費税 

2004年10月09日

配偶者特別控除

平成17年の確定申告(平成16年分)から配偶者特別控除の上乗せ部分がなくなります。所得がまったくない場合は、配偶者控除と配偶者特別控除を合わせて38万円+38万円=76万円の控除でしたが、この上乗せ部分の38万円がなくなります。もともと配偶者控除を受けていず、特別控除のみを受けていた場合には今までと変わりません。先日の新聞によると、この上乗せ部分の廃止によって約1000万人に影響がでて3万円くらいの増税になるようです。今後はますます増税が計画されています。増税によって増える税収の使い道をしっかり見ていきたいと思います。
 所得控除についての基本的なご説明は、きくち会計のサイトの所得控除をご覧になってみてください。



kikuchi37 at 16:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 所得税 

有給休暇

最近学んだことです。
 労働基準法では、6か月継続して勤務してその間の出勤が8割以上の時は、有給休暇を付与すると規定しています。フルタイムの場合だと通常は10日間付与されることになります。そしてそれから1年間継続勤務し、8割以上の出勤だと1年後には11日間の有給休暇が付与されます。
 社員Aさんは4月に入社し、その年の10月に勤務が継続して6か月になったので10日間の有給を付与されました。その後継続して勤務していれば翌年の10月には11日間の有給を付与されます。ところが個人的なレジャーのために3か月会社をお休みしたとします。そうすると1年の出勤率が8割に満たないので、翌年の10月には有給休暇は付与されません。その後1年間継続して勤務して8割以上の出勤だったします。翌々年の10月には勤続年数が2.5年で直近の1年間の出勤率が8割以上なので有給休暇は12日間付与されることになります。
 労働基準法は難しいですね。


 



kikuchi37 at 14:04|PermalinkComments(1)TrackBack(0) 社会保険・労働保険 

2004年10月04日

工事あいさつ手土産

こんにちわ 自分が実務で出会い、調べたことでもすぐに忘れてしまいます。これは忘れないための備忘です。 建設業者が近隣のお宅に工事で迷惑をかけるために手土産を持って挨拶に行くことがあります。この場合は、菓子折り等ですと交際費になりますが。社名入りのタオル等ですと交際費にはなりません。 なんとなく納得できないような気もします。

kikuchi37 at 21:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 法人税 

2004年10月02日

税務署の名刺

 先日税務署の副署長さんの名刺をいただく機会があった。名刺の裏に「お知らせ、−国税電子申告・納税システム(e−TAX)− 自宅や事務所に居ながらにして申告や納税ができます」と書いてあった。このように書いてあると一般の人は、自宅のパソコンからインターネットにつないで国税庁のホームページ等からメールを送るような感覚で申告ができると勘違いしてしまう。実際は少なくとも2か月以上前に税務署に電子申告の開始届を提出しなければならない。認証をとったりカードリードライターを購入したりしてお金もかかる。副署長さんも言っていたが、確定申告時期に納税者の方から電子申告が簡単にできないというクレームが来るんじゃないかと思う。 インターネットで商品を購入してカード決済したり、インターネットで銀行振込することは日常的になっていると思う。電子申告も手続きを簡単にすれば、多くの人が便利に利用できるようになると思う。まだまだ改善点は多いと思う。

kikuchi37 at 12:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 電子申告 
Profile
こんにちわ
2001年に世田谷の経堂で開業しました。お客様と一緒に成長していきたいと思っています。きくち会計のホームページにも是非お立寄りください。