2005年10月

2005年10月28日

年の途中で転職したとき

ちょっと油断している間に、もう10月も終わりです。そろそろ年末調整の時期も近くなり、年末調整関連のご質問メールが増えてきました。
 年の途中で転職した場合は、前の会社のお給料について源泉徴収票を発行してもらい、それを現在働いていらっしゃる会社に提出して年間の給料を合算して年末調整します。アルバイト等で給料の金額が少なくて源泉徴収されていなくても、源泉徴収票をもらって今の会社に提出します。それは年間の給料金額を合算するためです。



kikuchi37 at 13:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 年末調整 | 所得税

2005年10月17日

繰越欠損金

青色申告をしている法人の欠損金は7年間繰越できます。それは平成13年4月1日以降開始事業年度で生じた欠損金です。いつも、何年からだっけと忘れてしまい、その都度調べています。忘れないようにブログに書いておきます。平成13年4月1日に開始した事業年度の欠損金は7年間繰り越せるので、最長で平成21年3月31日の決算までとなります。

kikuchi37 at 17:59|PermalinkComments(2)TrackBack(0) 法人税 

2005年10月11日

設立1期目の減価償却

設立第1期や事業年度の変更による1年未満の事業年度における定率法による減価償却の計算は、償却率を改定して償却限度額を計算することになります。すなわち、その資産の法定耐用年数に12/当期の月数を乗じて算出した年数に見合う定率法の償却率を用いることになります。
例えば、法定耐用年数10年の資産で事業年度が7ヶ月の場合、10×12/7=17.1年(1年未満切捨て)で17年の定率法の償却率0.127を用います。
さらに、事業年度の中途で事業の用に供した場合には、改定償却率により求めた償却限度額をその事業年度の月数で除し、これに事業の用に供した月数を乗じて計算します。つまり、改定耐用年数を用いて計算した償却限度額×事業の用に供した月数/その事業年度の月数となります。
なお、事業年度の期間が1年未満の法人で定額法を採用している場合の償却率は、法定耐用年数に応ずる定額法の償却率×当期の月数/12となります。



kikuchi37 at 11:54|PermalinkComments(2)TrackBack(0) 法人税 | 会計
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こんにちわ
2001年に世田谷の経堂で開業しました。お客様と一緒に成長していきたいと思っています。きくち会計のホームページにも是非お立寄りください。